合同・一般労働組合全国協議会第3回臨時大会議案

合同・一般労働組合全国協議会第3回臨時大会議案

第3回臨時大会議案 [PDF files]

 

第一号議案

 はじめに

本日の第3回臨時大会は2月14日の合同・一般労組全国協議会緊急代表者会議の討論に踏まえ、その後の全国の合同・一般労組から寄せられた意見等を参考にして規約改正案を第Ⅱ号議案としてまとめました。合同・一般労働組合全国協議会にとっては、郵政非正規ユニオンと鈴コン闘争という二つの重要な闘争と4・27全国闘争として打ちぬかれたショーワ・ジェコー闘争という2プラス2の闘いを如何に勝利させ、1000名建設を成し遂げるのかの飛躍をかけた闘いが求められています。今回の第3回臨時大会はそのために開催され、規約改正案は全国協が文字通り全国協議会として飛躍するためのものです。規約改正案は端的に言えば全国協をこれまでの緩やかな連合体から「全国協闘争基金」という中央財政基盤を確立する組織に生まれ変わり、1000名建設を早急に実現する組織体制を確立するためのものです。忌憚のない意見と集中した議論を行い、是非大会を成功裏に勝ち取りましょう。

動労千葉は、検修・構内業務の4・1外注化実施を阻止し、4・1付で新たな組合員を獲得する大勝利をかちとりました。基地統廃合による動労千葉破壊攻撃にも、「佐倉運輸区に動労千葉最強の支部をつくる」と宣言。動労千葉は、外注化を阻止することで、団結して闘えば新自由主義攻撃に勝てることを示しています。反合・運転保安闘争路線で、組合員が一丸となって外注化と闘うことで、労働者の誇りを呼び覚まし、強固な団結を形成しているのです。6・10国鉄闘争全国運動結成2周年集会に向かって全力で闘い抜きましょう!
郵政非正規ユニオンの組織化に向かっては関西合同労組で先進的な勝利を切り拓いています。新大阪支店において○名を組織化し、事実上の雇い止め解雇を阻止しました。新大阪局の勤務明け時間が4時45分であることをつかみ、その時間帯からビラまきを開始したのです。Bさんは「対話票」の累積が17枚になり、累積上位3人が雇い止めを通告されました。対話票なるものはささいな事象をあげつらったJP労組組合員が非正規労働者を抑圧・管理するための階級分断攻撃の極致のような労務政策です。この下での雇い止め解雇を阻止した意義は大きいです。関西は郵政非正規ユニオンの組織化を関西合同労組郵政非正規部会という形で組織化に着手し、拠点分会を組織する闘いに入っています。郵政非正規ユニオン大阪支部結成に向かって前進しています。
この闘いを教訓にして東京・首都圏そして全国で何としても郵政非正規ユニオンの支部・分会を結成して、郵政労働者を組織化したいと思います。そのための決戦会議として東京では4月26日、労組交流センター全逓部会・合同・一般労組全国協、全国労組交流センター、東京労組交流センターが参加する会議が開かれました。この会議は郵政非正規ユニオンの対策会議と労組交流センターの対策会議の二元的あり方を止揚して、本格的な郵政非正規ユニオンの全国組織形成に向けて何としても東京・首都圏で組織化を成功させるべく、全逓部会がなみなみならぬ決意で組織した会議です。全逓部会、合同・一般労組が基軸になって何としても郵政非正規ユニオンの組織化をやり抜きましょう。関西の緒戦の成功は全関西が一丸となってやり抜いた組織的勝利です。首都圏・東京そして全国もそれに続きましょう。

4月12日ちば合同労組・モリタ分会のA君が不当逮捕されました。容疑は「電磁的公正証書原本不実記載」です。彼は今、千葉中央署に勾留中です。A君は、派遣先のモリタメディックで偽装請負を暴露・弾劾し、解雇撤回を勝ち取り、ちば合同労組モリタ分会を結成し、非正規職撤廃の先頭で闘いぬいてきた青年労働者です。
A君のモリタメディックにおける偽装請負を暴露弾劾し、解雇撤回・職場復帰を勝ち取った闘いは、雇い止め解雇を撤回させたことに止まらず、有期労働契約そのものを粉砕し、雇用期限の定めのない労働契約を資本に強制させる画期的地平を切り開きました。派遣労働と有期労働契約という二重の非正規性は実は偽装請負だったということを闘いの中で暴露・弾劾してきたのです。A君の闘いの勝利は全国の非正規雇用の労働者を鼓舞激励する決定的な位置を持った闘いです。資本と権力はそういう階級性と非和解的闘いの質を持つ「ちば合同労組」の闘いに恐怖したのです。
今回の弾圧は3・11の爆発と動労千葉と固く連帯して闘い抜く6・10に向かう青年労働者、特に非正規職撤廃闘争を闘い抜く青年の決起を恐れたデタラメな弾圧であり、2000万の青年労働者総体の頭上に振り下ろされた闘争圧殺攻撃だということです。特に今回の弾圧は生活保護を受けざるを得ない状況におかれている家族にたいして死ねと言わんばかりの卑劣な弾圧だということを怒りを持って暴露・弾劾し、このような弾圧をおこなったことを後悔させるような全面的・徹底的な反撃を組織しなければなりません。取り調べの内容が分会の闘いに触れていることを考えると資本と権力が一体になってかけてきた弾圧と見てとることができます。
したがってA君の解雇を許さない闘い、ちば合同労組モリタ分会防衛の闘いとして全力で反撃の闘いを組織しましょう。A君の即時奪還を勝ち取るために全国の仲間と固く連帯して全力で闘い抜きます。
以下ゴシック太字はちば合同労組執行委員会から発せられた文章です。
「千葉日報」に掲載されている弾圧の記事によれば「転居先にすむ意思がないのに虚偽の住所を記した転居届を提出」「母親が生活保護を受けており保護費の支給を停止させない目的で虚偽の転居」などと記されています。全てが警察による事実無根のでっち上げであり、本当に許せません。家族思いの青年が低賃金の中で苦闘しながら生きていくことそのものが犯罪だというのです。低賃金で家財道具をそろえることや引っ越し資金さえままならない。一方で「自分の収入があるから家から出ないと母親の生活保護は打ち切る」と言われる。いったいどうしろというのだ! 1000兆円の借金はお前らが作ったとでも言わんばかりだ。 これが橋下のやりたいことだ。新自由主義そのものだ!Aくんの存在と闘いこそ圧倒的に正義です。職場から資本の偽装請負を暴き、雇い止めを撤回させ、3ヶ月ごとの雇用を「期間の定めのない雇用」に転換させ、組合を作って非正規職撤廃へ団結を作ってきた。そして反原発闘争の先頭で闘ってきた。こんなに人間的で誇り高い人生はありません。野田政権はこの事に傷をつけ、誇りを奪って彼を転向させたいのです。どこまでも卑劣な連中だ! こいつらこそ監獄にいくべきなのだ! 2000万青年労働者、非正規職労働者の存在と誇り、1~3月勝利の地平のすべてをかけて、Aくんを奪還しよう! 6・10に新自由主義と闘う労働運動を登場させよう! 檄文と救援カンパの組織化と集中お願いします。
ちば合同労組から呼びかけられた4・15の千葉中央署に対する抗議行動に40名が結集し、権力に対する激しい怒りがたたきつけられました。A君の即時奪還を勝ち取り、職場復帰を勝ち取ろう! 権力により不当な弾圧による解雇等の弾圧処分攻撃を粉砕しましょう!

この議案をまとめている最終に西郡の岡邨さんに対する抜き打ちの強制執行が強行された報告が入りました。絶対に許せません! 断固とした反撃の闘いを組織しましょう。同時に法政大学では4・19のデモに対して私服警官が襲いかかり、学生を一人逮捕しました。原発再稼働を強行しようとする資本・権力の焦りに満ちた弾圧です。徹底弾劾し闘い抜きましょう。
野田政権による消費大増税と原発再稼働の策動、ミサイル迎撃態勢突入=朝鮮侵略戦争体制構築の攻撃に、労働者階級人民の怒りは沸騰点に達しています。国鉄闘争全国運動を基軸に新自由主義の絶望的凶暴化を打ち破りましょう。何よりも、6・10国鉄闘争全国運動集会の成功を勝ち取るために全力で闘い抜きましょう。
国鉄闘争全国運動をあらゆる職場・地域に持ち込み、全国で6・10大結集運動を組織し、5~6月の闘いに総決起しましょう。国鉄全国運動の発展と6・10大結集運動で原発再稼働、消費大増税、労働者全員解雇=非正規職化、戦争・改憲の野田政権を打倒しましょう。

Ⅰ 総括

 

1.団結して闘えば新自由主義に勝てる

世界大恐慌の激化と3・11大震災-原発事故は戦後体制下の一切の既成の価値観を崩壊させました。3・11の闘いは大破産した資本主義・帝国主義に代わる新たな社会の構築へと進む闘いの歴史的転機となりました。
国鉄1047名解雇撤回闘争に加えられた一昨年の4・9「政治和解」攻撃を打ち破ってきた闘いが、3・11情勢との対決を根底で可能にしました。3・11直後のすさまじい階級圧殺、「政治休戦」と「挙国一致」の攻撃は、4・9反革命を土台とすることなしにはありえなかったのです。4・9反革命を真っ向から打ち破る国鉄闘争全国運動の結成と発展が、3・11情勢下の一大反革命に対しても真正面から立ち向かう力をつくりだしたのです。動労千葉、動労水戸、国労共闘を始め全国の国鉄労働者の不屈の闘いの存在と前進がこのことを体現しています。
民営化・外注化・非正規職化という最先端の新自由主義攻撃との闘いは、世界の労働者が今日直面している最大の課題です。これに対し動労千葉、動労水戸を先頭とする闘う国鉄労働者は、この攻撃を核心において打ち破る闘いの方向を完全に指し示してきました。民営化の核心は外注化にあり、外注化とは非正規職化です。しかもそこにはほとんどすべて偽装請負の構造が存在し貫かれています。正規職を排除し無権利で超低賃金の非正規職に追い込む外注化は、資本が最小の賃金コストで最大の利潤を獲得することを目的としています。
しかしこれは同時に資本にとって最大の弱点をなすものです。労働組合がこれと真正面から対決し、外注先の労働者とともに団結して決起するなら、偽装請負の不当性、違法性は明白となり、外注化自身が困難化、不可能化するのです。動労千葉は検修外注化を3年連続で阻止し、動労千葉組合員のみならず国労や東労組の組合員も巻き込んだ階級的団結の力をもって、新自由主義攻撃を打ち破ってきました。
動労千葉が切り開いてきた外注化攻撃粉砕の闘いは、同時に非正規職化をその根幹で阻止し打ち砕く闘いとして、非正規職撤廃闘争の大爆発への巨大な突破口を開きました。この闘いは合同・一般労働組合全国協議会の郵政非正規ユニオンや一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の仲間の闘いに引き継がれ、さらに大きく発展しています。
団結して闘えば新自由主義に勝てる! この確信を広範に生み出した1~3月の闘いは、3・11福島県民大集会の画期的成功と動労千葉の4・1検修・構内業務外注化阻止の地平を始めとして歴史的な勝利を切り開きました。
3・14-3・18-3・27八尾北・西郡強制執行阻止の勝利、大阪市における橋下・維新の会に対して市職労働者が絶対反対で決起することで組合つぶしのアンケート調査を粉砕し、3月卒業式での「日の丸・君が代」不起立の闘いは、橋下打倒の橋頭保を築きました。5~6月は、6・10国鉄闘争全国運動の大集会を頂点にして、職場に新自由主義と闘う労働運動をつくり出す大決戦です。野田政権によるミサイル迎撃態勢突入と米日帝国主義による朝鮮侵略戦争策動を、労働者の階級的力で粉砕しましょう。原発再稼働を絶対に阻止し、全原発停止・廃炉という歴史的事態を労働者の団結と決起で実現しましょう。

2.6・10国鉄集会に大結集しよう

世界大恐慌の本格的爆発は、帝国主義間・大国間の争闘戦を激化させ、労働者人民には大失業・非正規職化と生活破壊、そして戦争への攻撃として襲いかかっています。大恐慌と原発事故に打ちのめされた日帝は、政治・経済・軍事の全面において、もはや再生する力を完全に失っています。野田政権は、労働者派遣法改定や消費大増税法案の閣議決定を強行し、原発再稼働にも躍起です。しかし絶望的凶暴化は、逆に労働者人民の根底的な怒りを爆発させ、決起を生み出します。欧州では国家財政破綻の責任を労働者に転嫁し、緊縮財政や増税で生活と社会保障を解体する大攻撃に、ギリシャを先頭に怒りのゼネストが爆発しています。
新自由主義は労働者を徹底的に搾取・収奪し、全員解雇と非正規職化を強行し、資本の利益を暴力的に貫き、社会をも根底から破壊していきます。そのために労働者の誇りと団結を破壊し、労働運動を絶滅しようとします。だが逆に、労働者が誇りを取り戻し、職場と組合で団結して闘えば、新自由主義は打ち砕くことができるのです。
動労千葉に続き、一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の賃金仮払い決定の勝利、橋下反革命と闘う八尾北・西郡での強制執行粉砕の勝利など、新自由主義と闘う拠点が各地に生み出されつつあります。団結に依拠して闘えば、労働者の無限のエネルギーが爆発的に引き出されます。全国に新自由主義と闘う拠点を無数につくり出しましょう。
大阪市長・橋下による公務員労働者への攻撃を絶対許してはなりません。橋下は公務員労働者の誇りを傷つけ、団結を破壊して、資本の利益のために自治体業務を丸ごと民営化しようとしています。それは教育や医療・福祉を壊滅的に破壊します。自治体労働者、教育労働者は、階級的正義と誇りにかけ、労組破壊と民営化攻撃を粉砕しましょう。
全職場で外注化阻止・非正規職撤廃を闘い、動労千葉を支援する会を結成・拡大し、新自由主義と闘う労働運動をつくり出しましょう。その力をもって6・10国鉄集会に大結集しましょう。25年目を迎えたJR体制を打倒しましょう。
野田政権は原発再稼働へ絶望的に突き進んでいます。北海道電力泊原発3号機は5月5日に停止します。1年を超える反原発闘争の爆発が、再稼働を許さない力関係をつくってきました。追い詰められた野田は、再稼働に踏み切れば、労働者人民の根底的怒りが大爆発し、政権が吹っ飛ぶ恐怖を感じています。だが野田は激しく動揺しながらも、「安全基準を満たした」と強弁して、原発再稼働を狙っています。「原発は絶対安全」「地震や津波に耐えられる」と言って原発を推進してきた連中が、福島原発事故で誰も監獄にもぶち込まれず、再び「原発は安全」と強弁して、再稼働を決めることなど許せるでしょうか! 全原発停止を労働者の団結で実現しましょう。再稼働阻止・全原発廃炉の闘いと結合し、放射能から子どもたちの命と健康を守るために、福島に診療所を建設しましょう。5・1メーデーから5・15沖縄闘争へ、5~6月国鉄決戦と6・10大結集運動を軸に闘いましょう。

3.3・11から1年の闘い-4・9政治解決との闘いが根底に

動労千葉は3・11後直ちに声明を発し、全国の労働者に被災地と団結して闘いに立ち上がることを呼びかけました。動労千葉と全国労組交流センターが組織した東日本大震災救援対策本部は、自衛隊・米軍・警察を総動員した菅政権による道路封鎖と治安弾圧体制を打ち破って、被災地の闘う労働者・労働組合と全国の闘う仲間の感動的な合流と団結をつくり出しました。3・17緊急闘争、3・20渋谷大集会・デモの爆発、3・31東電抗議闘争は、東電防衛に必死となった公安警察の弾圧をはねのけ、原発大事故への大衆的怒りを解き放つ突破口を開きました。闘えば勝てる! 国鉄1047名闘争解体を狙った昨年4・9「政治和解」を突き破り、国鉄闘争全国運動をつくり出して闘ってきた動労千葉を先頭とする階級的労働運動の前進は、今日の情勢に真っ向から立ち向かっていく道を切り開いてきたのです。
四者四団体は3・11震災直後の声明において、「東日本大震災の現状を考慮し『雇用問題』の政治への運動を当面中断します」(がんばれ闘争団 ともにGO! News No. 199号)と、予定していた4・1集会も中止し、政治休戦・自粛を自ら率先して担いました。「3・11東日本大震災の影響、そして何よりもJRの頑強な姿勢によって、雇用を断念せざるを得ない状況になった」(二瓶議長 『ともにGO! News No. 120 2011.6 1頁』)とか、「3月11日、東北大震災の発生後、雇用を求める折衝は一時中断」「この未曽有の震災と原発被害を境に政治への働きかけが中断を余儀なくされてきた」(同9頁 酒井原告団中央協議会代表)と雇用問題の断念を3・11大震災のせいにしてきたのです。その極めつけは『科学的社会主義』(第166号2012年2月)の「特集 国鉄闘争総括(その1)の「特集にあたって」です。「闘争終結」は「3月11日の東日本大震災を経験したことによります」「震災に対する救援と復興は何事にも優先されねばならない、と理解したから」ですと書かれています。現実には前年の4・9政治和解で雇用問題も含めて全面降伏しているにも関わらず3・11を雇用問題の断念の最大の理由にしている点が許し難いものです。
「国鉄闘争の火を消してはならない! -四者四団体の『闘争終結』に際して訴える-」(日刊動労千葉7163号)にあるように「多くの労働組合はこの現実に抗議の声すらあげず、『復興』の名のもとにナショナリズムや挙国一致が煽られる中、階級的視点や闘いが放棄されている」その中心に四者四団体の「闘争終結」があったわけです。
全国労組交流センターは3・11大震災と原発事故によってもたらされた一切の事態を「新自由主義の帰結であり、国家と資本による犯罪です。震災をテコとした有事体制づくり、復興に名をかりた大増税や道州制、損害賠償を口実とした東電支援など、これから始まることは、労働者へのむき出しの階級戦争です。」(5・1メーデーへの呼びかけアピール)と位置付け、動労千葉ととともに、「闘う救援運動」「闘いを組織する救援運動」として東日本大震災救援対策本部を設置し、4月3日には、現地対策本部も発足させ、廃墟の中から闘う労働組合をよみがえらせる闘いを開始しました。わが全国協も全国の仲間の闘いと一体となって「救援対策本部」に結集し闘いぬいてきました。特に全国で吹き荒れる震災解雇に対して「震災解雇労働相談センター」をスタートさせ、労働組合の組織化に乗り出したのは決定的でした。「震災解雇労働相談センター」は全国労組交流センターの闘いであると同時に、合同・一般労働組合全国協がその中心を担わなければならない闘いでした。
「震災解雇労働相談センター」を介して爆発的に組織化が進んでいるという状況ではありませんが、各地区労組交流センターや各地区の合同労組と連携しながら地道な組織化に寄与してきました。合同・一般労組全国協や「震災解雇労働相談センター」に来た労働相談メールの回答が東京・全国の合同労組や交流センターの闘いの今日明日の団体交渉や争議の方針の指針となるような連携がなされてきたことは大きな前進です。労働組合の本格的組織化に乗り出す闘いはこれからです。

4.全産別・全職場で無数の外注化阻止・非正規職撤廃闘争を

今年3月17日、JR各社は全国一斉ダイヤ改定を強行しました。JR東日本では東日本大震災で一部不通となっていた飯山線、八戸線、仙石線の区間開通を行い、JR貨物会社は瓦礫輸送をはじめました。野田政権と日本経団連が進める「震災復興キャンペーン」の最前列にJR東日本資本が立ち、「ショックドクトリン」さながらの「強欲資本主義」を全面展開し、その対極でグリーンスタッフ150余名の雇止めと4・1構内検修業務全面外注化を強行実施しようとしてきました。
JR東京支社では、運転区所の統廃合が実施され、常磐線では松戸運転区と松戸車掌区が廃止され、我孫子運輸区・綾瀬運輸区が新設されました。さらに動労千葉破壊を目的として実施されてきた「業務移管」に続いて、保線部門において我孫子支線「支社境界周辺における相互助勢について」の協定化が実施されました。千葉支社における3月ダイ改は、動労千葉の不屈の闘いと検修<偽装請負>告発の闘いの結果撃ち破られ、基地統廃合5月実施攻撃との闘いに突入しました。
駅業務外注化で駅―車掌―運転士のサイクルが閉ざされ、近い将来に運転・車掌業務の全面外注化が俎上に上る情勢です。契約社員GSを5年で雇止め=環境アクセスで再雇用しようとしていますが、GSがさらなる劣悪な労働条件のもとで雇用されることを選択するか否かは定かではありません。ライフサイクルで運転士を駅業務へ、鉄道業務丸ごと外注化(フルアウトソーシング)の攻撃が本格化するのは間違いありません。しかし、東労組と国労エリア本部が「妥結」しても、現場で委託契約が結べない状況をつくった動労千葉の闘いがその攻撃を阻んでいます。核心は偽装請負徹底追及の闘いと平成採獲得の組織戦です。動労千葉の闘いが切り開いた地平=全産業での偽装請負と新自由主義を逆包囲する労働組合運動の発展とその可能性が大きな展望を切り開いているのです。1047名解雇撤回闘争で決定的に踏みとどまったことと、10年にも亘る動労千葉の外注化阻止の闘いは、安全を武器として鉄道労働者の誇りと共同性を取り戻す団結力=反合理化運転保安闘争路線の正しさを証明しています。
非正規職撤廃・外注化阻止の1年間の闘いの総括の核心は8・30集会で動労千葉が全産別、全職場での無数の「外注化阻止、非正規職撤廃」闘争を呼びかけたことです。すなわち『民営化・外注化阻止、非正規職撤廃』を新自由主義と対決する核心的路線として形成・確立したことです。そのことを通して2011年の国鉄決戦は4・9政治和解を粉砕し、JR大再編情勢と真っ向から対決し決定的な前進を勝ち取ってきたと総括できます。

5.郵政非正規ユニオンの闘い

昨年6月10日に結成された郵政非正規ユニオンの闘いは全国協にとって画歴史的闘いになりました。郵政非正規ユニオンは労組交流センター全逓労働者部会と固く連帯して結成された、合同・一般労組全国協のはじめての産別合同労組であり、全国組織を目指しています。この郵政非正規ユニオンの齊藤裕介委員長に対して8月23日に、9月末日雇い止め予告通知がなされました。暴行・脅迫の挙句の雇い止めです。絶対に認めることはできません。あらゆる闘いを爆発させて反撃しなければなりません。最大の反撃は全国の我が全逓労働者が怒りの闘いを爆発させることです。絶対に郵政非正規ユニオンの分会を各地に作り、郵政非正規ユニオン一千建設をやり抜くことが必要です。齊藤委員長を先頭に郵政非正規ユニオンの仲間は断固として不屈に闘う意志を固めています。
2011年8月31日から労働員会闘争が開始されました。8月31日の第3回団交と第1回労働委員会調査の場で郵政当局は、大工原課長の「この屑が、アルバイトの分際で組合なんか作りやがって」という暴言・暴行は無かったと述べました。白を黒と言いくるめる暴挙です。怒りを込めて反撃していかねばなりません。労働委員会においては齊藤委員長に対する不当労働行為の追加申立てと、被申立人の答弁に対する反論を含む、論点整理をして闘いに挑みます。
労働委員会闘争は不当労働行為を巡る争いであるため、その点は最大限緻密に立証していかねばなりません。しかし、今回の労働委員会闘争での争いの根底に「雇い止めという雇用形態そのものが不当労働行為性を持つ」という論点を掲げました。すなわちそれは郵便事業会社の就業規則そのものを不当だとする闘いであり、有期労働契約そのものの在り方を問題にする闘いです。現段階では労働者委員もせせら笑うほどの唐突なものと言えます。しかし、これが本格的に争われ全国的な非正規雇用労働者の闘いの軸に座った場合、そういうものでなくなると確信しています。
厚生労働省が2010年3月に発表した「有期労働契約研究会第14回報告」によれば雇い止めを行ったことのある企業は三割で後の7割は雇い止めをしたことが無いとのことです。雇い止めという雇用形態はJRや郵政、自治体、教組など四大産別に集中しており、国鉄分割・民営化と一体の労働組合解体の手段となってきたことは明白です。
齊藤委員長らの雇用契約は半年とか3ヶ月の期間雇用です。就業規則では会社が必要と認めた時に雇用期間を延長する場合がありますが、再契約がなされないとそのまま契約が切れるという形で雇用関係がなくなるわけです。資本の側はこれは解雇ではなく契約が切れただけだと主張します。しかし労働組合法はこのような小間切れの雇用契約を前提にしているでしょうか。労組法7条の不当労働行為の条項は3ヶ月で自動的に首が切れる雇い止めを前提にしているでしょうか。資本は労働組合の委員長だから契約を更新しなかったわけでは無く、3ヶ月の雇用契約が切れた時点で更新をしなかっただけだと主張します。労働組合の委員長であるか否かとは関係が無いと。
しかしそうであれば3ヶ月雇用の期間契約の労働者は労働組合を作ることも、加入することもできません。団結権があらかじめ奪われていることになります。したがって雇い止めの雇用形態、それを容認している就業規則そのものが不当労働行為だというのが、その論理です。解雇は馘首とも言います。労働者を殺すということです。雇い止めの雇用形態は、死刑執行の日が決まっている死刑囚のようなものです。3ヶ月後に処刑されなかった場合は死刑執行が猶予されたにすぎなく、また3カ月後に死刑執行されるという恐怖を抱きながら就労することになります。死刑は猶予されることなく執行されるのです。これが雇い止めという雇用形態です。この雇い止めという雇用形態が新自由主義によって助長され、象徴にまでなったのです。新自由主義の雇用形態の最たるものが派遣法と雇い止めです。これと真っ向から対決する非正規職撤廃の闘いの軸に「雇い止め雇用形態」そのものを粉砕する闘いを据えたいと思います。

6.鈴コン闘争

2012年2月29日、昨年11月一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴コンクリート工業分会の3名が申し立てた「解雇予告効力停止仮処分申立事件」(東京地方裁判所民事11部・光本洋裁判官)の決定が出されました。決定の主な内容は本年3月から来年2月まで1年間内尾分会長と吉本書記長に対して毎月20日までに23万円、鈴木会計には同じく22万円を支払えというものです。この決定は不当解雇撤回・職場復帰に向かっての緒戦における重大な勝利です。鈴コン分会の闘いは、動労千葉を先頭とした国鉄闘争全国運動と共に、新自由主義攻撃に立ち向かう労働運動を甦えらせていく非正規職労働者の闘いとして、すべての非正規雇用労働者に勇気と展望を与え、非正規職撤廃闘争の勝利の道筋を指し示す具体的闘いです。3ヶ月雇用の有期労働契約の労働者も団結して労働組合を組織して闘えば勝てます。鈴コン分会の団結と、職場の闘いを基礎に、全国の仲間と固く連帯し、東京労組交流センターの団結で完全勝利をもぎりとりましょう。
裁判所の判断のポイントは以下の点です。訴訟を起こした鈴コンの3名の組合員の雇用契約が「業務内容の基幹性、更新回数が極めて多数回及んでいること等から、期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態となっていた」ということを認めた上で、「本件各雇い止めが解雇権濫用法理に照らして有効であるかどうか」を判断しました。鈴木資本による「臨時労働契約終了予告通知書」による雇い止め解雇の理由は、JR浮間舟渡駅前で行った街宣での内尾・吉本・鈴木組合員のアピールが就業規則50条・65条の8つの項目に違反するということでした。例えば「会社の名誉を損ない、又は利益を害さないこと」「従業員は、会社の信用を傷つけ営業を阻害する宣伝扇動反抗的な行為をなし、またはこれを企てるような行為をしてはならない」という遵守事項に違反したというのです。裁判所は街宣のアピールの内容が鈴木資本の名誉を著しく侵害したものであり、社会的信用を毀損(きそん)したものといえるが、一般的に労働組合活動の一環として行われ、正当な労働組合活動として社会通念上許容される範囲内のものであれば、違法性は阻却され、解雇の客観的・合理的な理由足りえないとしたうえで、「本件街宣行為は違法性の程度が低いというべきであり、未だ本件各雇い止めには客観的には合理的な理由を認めることができない」として、「賃金請求権の存在を一応認めることができる」ということです。
この仮処分の勝利は関西生コンの高さんをして「鈴コンはこれで10年闘える」と言わしめたほどです。この勝利を基礎に勝利に向かって大前進がはじまりました。
3月24日の「鈴コン支援連帯共闘会議(準備会)」結成集会は鈴コン闘争を①生コン産別に拡大する闘いであり、②地域共闘・地域合同労組建設であり、③非正規職撤廃闘争の勝利を切り拓く突破口を為す闘いです。全国の合同・一般労組の支援陣形を基礎としながら、これまでにない非正規職撤廃闘争の基軸になる闘いとして発展させていく展望を切り開きたいと考えています。支援連帯共闘会議とその支援共闘には東京労組交流センター・各地区労組交流センター全力で支える会の会員拡大を組織し、各地区労組交流センターが各地区合同・一般労組と一体となって鈴コン闘争のカンパ等を全力で取り組んでいきます。

鈴コン闘争の戦略的意義について


①鈴コンの闘いは2千万非正規雇用労働者の総反乱を切り開き、資本主義を根底から転覆する闘いの基軸です。雇い止め解雇を許すな! 3カ月・6カ月・1年という小間切れの有期労働契約そのものを粉砕しましょう。
②3カ月の「臨時労働契約書」を取り交わして資本の都合のいいように使い捨てにする構造は、国鉄分割・民営化、外注化・非正規化と同一のものであり、新自由主義を露骨に体現してきた資本が鈴木コンクリート工業=東豊商事です。鈴コン分会の闘いの歴史の中に、国鉄分割・民営化と闘い抜いてきた動労千葉労働運動と同質の闘いがあります。日本の非正規雇用労働者の置かれている現実のすべてがあり、鈴木資本との闘いの中に新自由主義攻撃と闘う非正規雇用労働者の闘いの最高の団結形態があります。
③鈴コン分会の決起と闘いは、非正規雇用の労働者が自ら団結して立ち上がった非正規職撤廃、外注化を許さない闘いの象徴であり、すべての非正規雇用労働者の怒りと闘いの道筋をさし示しています。
④今回の雇い止め解雇予告の直接的な発端となったのは、9月27日のストライキと10月20日の浮間舟渡駅前街宣です。09年11月に解雇され、解雇撤回闘争を闘い抜いてきた田口守組合員が本年8月に急性脳梗塞で倒れ、死亡したことに対して、鈴木資本は「逝去が弊社における対応と全く関係がない」として、田口さんの遺族と分会が解雇撤回の要求を継続していることについて団体交渉を拒否してきました。さらに、皆勤・精勤手当8000円の一方的カットを通告してきました。9・27ストは、それに対する抗議と撤回を求めてのものです。
⑤今回の鈴コン分会への解雇攻撃の本質は、労働組合壊滅を狙う労働者階級全体にかけられた新自由主義攻撃そのものです。亡くなった田口さんを含めて解雇者は5人に上り、組合員を全員解雇しようとする組合絶滅攻撃です。この鈴木コンクリート工業のあり方に新自由主義攻撃の典型的姿が示されています。そして、鈴コン分会の闘いこそ、非正規職化攻撃と激突する今日の階級闘争を牽引する決定的位置を持っています。郵政非正規ユニオンの雇い止め解雇撤回闘争と鈴コン分会の闘いは、非正規職撤廃闘争の最先端的役割を果たしています。
鈴コン分会にかけられた連続する雇い止め解雇との闘いは、単に鈴木という一資本との闘いではありません。新自由主義を掲げた階級攻撃、今日の階級攻防の最先端に位置する闘いです。非正規職撤廃闘争の成否をかけた階級決戦です。

①東豊商事は82年に総評運輸一般東京生コンの労働組合が警察権力の弾圧によってつぶされた後、運転手に労働組合をつくらせないための予防措置としてつくられたダミー会社です。運輸一般のストライキの日に構内に警察権力を待機させておいて、組合員を全員逮捕してストライキと労働組合そのものを潰しました。鈴コン闘争はこの運輸一般がたたきつぶされて労働組合が根絶やしにされて四半世紀を経て吉本さんが職場に入ることにより再組織された血の弾圧を歴史的に乗り越えて結成された労働組合です。その意味で全生コン労働者・鈴コンの労働者の過去・現在・未来の労働者の怒りと悔しさ等すべての怨念を背負って闘われている闘争です。
②更に鈴コン闘争は10人で結成し闘いを進めてきましたが、翌年資本の側の切り崩しに遭って分会長ら中心人物が寝返る事態に。SJKという第二組合の先頭に立つのが裏切った輩です。現在の執行部はその裏切りを乗り越えて不死鳥のように甦ったわけです。この一度潰されかけたにもかかわらず、再組織して今日の闘いを作り上げている点に学ぶべき粘り強さと、非正規雇用労働者の魂があります。この点を全国的に共有化して闘いを拡大していくために鈴コン闘争を全国闘争に押し上げる必要があります。
③関西生コンと固く連帯して、関東に生コン支部を作りうる拠点労組として鈴コン分会があります。関西生コンと共に、産別的に生コン産業の労働者を獲得していく闘いの突破口に鈴コン闘争を押し上げましょう。3・11以降、生コン業界は日本革命に向かっての戦略的に重要な環になっています。ここの産別的組織化の基軸に鈴コン闘争を据えようということです。11月集会陣形の共闘から生まれた関西生コンとの強固な連帯が実現するならば、ナショナルセンターを現実に展望する道を切り開くことが可能となります。
④港合同との連帯という意味では、浮間舟渡を港合同のような地域共闘の砦に作り上げる闘いとして鈴コン闘争があるということです。この間の労組周りによって新たな地域共闘の芽が形成されています。鈴コン闘争を基軸に浮間舟渡・合同のような地域共闘組織を作り上げることが可能となります。

7.「個人情報保護法案」との闘い、ジェコー・ショーワ闘争

合同・一般労組の闘いとして重視したいのは『月刊労働運動』(3月号)に掲載された「『個人情報保護法』を口実に合同労組を否定! 労組解体攻撃に立ち向かい、必ず勝利する」(東京北部ユニオン 永野佳世子書記長)の闘いです。詳述は避けますがこれを認めたら合同労組の運動は成り立ちません。
ショーワ・ジェコーの闘いについても詳述は避けますが、前者のショーワの闘いについては合同・一般労組が後援して全国闘争化したものです。全力で勝利させましょう!

Ⅱ 情勢

1.プロレタリア革命の主体的諸条件が全面的に成熟する情勢

2007年のパリバ・ショックに始まり、08年のリーマン・ショックによって本格化した今次世界大恐慌は、09年、10年、11年とますます激化・発展し、帝国主義を絶望のふちへと追い込みつつあります。この世界大恐慌は、帝国主義が歴史的に蓄積した矛盾の爆発として、「過剰資本・過剰生産力」の問題と「世界経済の分裂化」の問題が相互に作用しあって進行、帝国主義の歴史的寿命が尽き果てていることを容赦なく突き出すものです。この大恐慌の進行の中で、①基軸国=米帝の没落、②EU(欧州連合)解体(欧州恐慌の爆発とユーロ崩壊の危機)、③中国スターリン主義のバブル経済の瓦解、④大恐慌と3・11情勢下での日帝の争闘戦的脱落が急速に成熟しています。これらは相互に作用しあって、世界大恐慌の本格的全面的爆発への動きを推進するものとなっています。帝国主義者や残存スターリン主義者がどんなにあがこうと、この大情勢の流れを止めることはできません。
帝国主義のあがきはまず、恐慌対策としての財政・金融政策の野放図な展開となって進んできました。だがそれは結局、国家財政赤字の天文学的巨大化となって、国家債務危機、国債暴落の危機をつくりだしました。ギリシャ問題に端を発し、国債暴落の危機がイタリア、スペインなどの南欧諸国、さらには全欧、全世界に広がるにいたりました。2011年秋、ギリシャ国債のデフォルト(債務不履行)の危機が切迫化しました。その影響はイタリア、スペイン、さらにはフランス、ドイツに波及しました。この事態に震撼した帝国主義諸国は、11年末から12年初めにかけて、絶望的なあがきを開始しました。すなわち欧、米、日の順で超金融緩和政策に突入し、かつてないマネー氾濫、マネー暴走情勢を現実化するにいたりました。この動きは一時しのぎであり、カンフルであり、また麻薬的な政策です。この政策は、大恐慌の長期大不況化(二番底化を含む)の重圧や、ギリシャ・デフォルトを契機とする欧州恐慌の全面的爆発への恐怖、日帝のデフレ・円高地獄からの脱出願望により強行されました。だが大恐慌はこんな政策ではクリアできるものではありません。むしろ膨大な余剰マネーの氾濫とマネーの暴走を引き起こし、ついには手のつけられない経済のインフレ化や、国家間の果てしない争闘戦、為替戦争、貿易戦争の幕を切って落とすのです。
EU、ECB、IMFなどの対ギリシャ支援策の根底的問題性は、大恐慌下でのユーロ体制の矛盾(通貨は統一、財政は各国別)の爆発から今日のユーロ危機が生じていることを無視し、ギリシャ労働者階級を圧殺し犠牲にして危機をのりきろうとしていることです。これは、大量首切り、リストラ、賃金の大幅カット、年金制度の破壊、大増税攻撃の繰り返しなどによって、ギリシャ労働者階級の労働と生活の基礎を破壊し、階級的圧殺を狙う攻撃以外の何ものでもないのです。これに対してギリシャの労働者階級は、たぐいまれな団結力と戦闘力を発揮して大ゼネストを繰り返し、戦闘的街頭デモを何回も何回も政府とブルジョア階級、そして何よりもEUのドイツ、フランスなどの帝国主義にたたきつけてきました。ギリシャ・プロレタリアートのこの階級的決起の力は国家体制を揺さぶり、諸ブルジョア政党、小ブルジョア的政党を揺さぶり、EU帝国主義によるギリシャの強制的財政再建策を現実的にはね返し、予定通りの実行など許さなかったのです。
この間の米欧日の超金融緩和政策は、欧州でも結局破産することは明らかです。全欧州が結局、ギリシャ的情勢・階級情勢に向かう以外にありません。生きぬくことは闘うこと、日々闘うことで日々生きぬくといった情勢が、つまりプロレタリア革命の主体の諸条件が全面的に成熟する情勢が急速に訪れつつあるということです。

2.脱落帝国主義日帝

野田と枝野ら関係3閣僚は4月13日夜の会合で、関西電力大飯原発3・4号機の安全性と必要性が確認できたとして再稼働を認める方針を決めました。北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射実験のどさくさにまぎれて再稼働方針を政府として決定したのです。PAC3の配備・自衛隊の「南西防衛」への大展開が何のためのものであったかを示しています。しかしこの政府方針決定には激しい大衆的なデモや抗議行動が全国で展開されており、5月5日の全原発停止は確実です。仙谷は全原発停止は「集団自殺」と述べて大問題になっており、枝野は「原発が止まるのは一瞬と」と述べあがいていますが、全原発停止により、原発がなければ電気が足りないと述べてきたデマが完全に暴かれます。「再稼働より事故処理を 『4号機』今なお緊迫」(東京新聞4月17日)がリアルな現実です。4号機の使用済燃料棒1535本のプールが崩壊する危険があり、4号機の燃料棒が溶けた場合は半径170キロ圏が強制移住の対象になると試算されています。東京など250キロ圏でも避難が必要とのことです(同)。2月20日、関西電力・高浜原発3号機が定期検査で停止し、残る2基も東電柏崎刈羽原発6号機が3月26日に、北海道電力泊原発3号機が5月5日に停止で、稼働原発はゼロになります。「再稼働絶対阻止、全原発を廃炉に」がわれわれのスローガンであり、具体的闘いです。
日帝を決定的に追いつめているのは3・11原発事故で受けたダメージであり、原発の再稼働問題です。日帝にとって原発強行・原発再稼働は、大恐慌下で激化する国際争闘戦における帝国主義としての延命のかかった問題として、絶体絶命の危機として存在します。だからこそ原発事故への怒りを圧殺し、「除染が済めばそこへ帰れ」と言って、永久被曝を強制する政治を傲然と強行しようとしています。絶対に許せません。野田民主党・連合政権を直ちに打倒しましょう。
財務省が4月19日に発表した2011年度の貿易統計(速報、通関ベース)によれば、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆4111億円の赤字でした。赤字額は比較可能な1979年度以降で最大です。年度の貿易赤字はリーマン・ショックがあった08年度以来3年ぶりです。赤字額は原油が高騰した1979年度の3兆1278億円を大きく上回りました。「輸出立国」であったはずの日本が、資本の純輸入国への転落であり、現在のユーロ圏以上の債務危機という日本発大恐慌が不可避な情勢になっているのです。ギリシャやポルトガルとは比較にならない経済規模、債務残高の経常赤字は、脱落・日帝の破局と世界恐慌の恐るべき激化をもたらすことは必至です。貿易赤字から経常黒字が減退し、天文学的な財政赤字の崩壊、国債の暴落へという危機の中で、野田政権は民主党の分裂も辞さず消費増税を強行しようとしています。
野田政権は、消費増税を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとした「社会保障と税の一体改革大綱素案」を正式決定しました。そして法案を今国会中に国会に提出しようとしていますが、民主党内においてさえ法案がまとまらず、消費増税関連法案の成立に向けた大連立構想さえ起こっています。消費税増税に踏み切った野田民主党政権が菅以上にブルジョア政権であることを示しています。
野田政権はすでに「震災復興」を口実に臨時増税を決めていますが、消費税率が10%に引き上げられた場合、臨時増税の影響も含め、夫婦と子ども2人で年収500万円世帯で実質可処分所得は31万4千円減少するという試算があります。まして、年収200万以下の非正規労働者の場合、それは生存さえ脅かすものとなることは明らかです。
政府は昨年末、44兆2千億円の新規国債発行を伴う予算案を決定し、新規国債額が税収を上回る当初予算案が組まれるのは3年連続となりました。その結果、日本の国家と地方自治体の抱える長期債務残高は2012年度末には937兆円に膨らむ見通しです。世界でも最大の累積財政赤字を抱える日帝こそ国債暴落やデフォルトの危機にいつ見舞われてもおかしくない事態になっているのです。
こうした中で、野田とブルジョアジーは、「財政再建のためには消費税増税以外にない」と叫んでいますが、これまでの税率引き上げも「財政再建」が口実で、しかし国家財政が好転したことは一度もありません。なぜなら増税と一体で法人税減税をはじめとする企業減税が繰り返され、消費税導入以来の消費税の総額と法人税減税の総額はほぼ同じです。 実際、今年4月から法人税率を引き下げることになっていますし、「復興特区」では新設企業の法人税は免除され、既存の企業についても税額控除があります。「経労委報告」でも「企業存続のため法人税減税」が叫ばれています。バブル経済で莫大な利益を占め、その崩壊のツケ・金融資本救済のための際限のない財政投入で1000兆円もの国家財政赤字を生み出したのは日帝ブルジョアジーと政府です。AIJ投資顧問による企業年金資産2100億円の大半の消失という事件など資本主義の不正・腐敗のツケを労働者に強いることを絶対許せません。
このなかで脱落日帝はますます危機へと追い込まれています。野田政権が消費増税を強行し成立させるメドをつけなければ、暴走を開始したマネーのすさまじいエネルギーが日本国債の暴落にむかって動き出します。経常収支の黒字が安泰でなくなれば、日帝の天文学的財政赤字は一挙に体制崩壊の危機に発展します。ここから、今日の日帝は、その政治的脆弱性から脱却できないまま、消費増税に絶望的に突入しようとしています。また、国際争闘戦での決定的敗退を阻止するために「成長戦略」なるものを推進し、その前提として労働者階級への民営化・外注化・非正規職化の攻撃を徹底的に強めています。それと一体で労働組合への壊滅攻撃を強めてきているのです。
今年、沖縄は「復帰」40年、戦後、天皇制護持のために沖縄を売り渡しアメリカの軍政下に置かれた1952年から60年を迎えます。72年5・15沖縄「返還」は、日米安保体制のもと米軍基地を存続させたペテン的なものでしかなく、「沖縄奪還!安保粉砕・基地撤去」をかけた闘いが半世紀近くにわたって闘い継がれてきました。
そして今日、戦後世界体制の基軸としてあった米帝は崩壊の危機の中で、中国との確執を強め、新たに策定した米帝の軍事戦略は「アジア太平洋での米軍戦力増強」をうちだし、この戦略の要に沖縄を位置づけています。
日帝・野田政権もまた、朝鮮半島をめぐる激動情勢の中で、日米安保強化・沖縄基地強化に向かい、とりわけ辺野古新基地建設にカジを切ったと言えます。昨年12月に新基地建設に向けた環境影響評価の評価書を沖縄県民の怒りの中、夜襲のように県庁に搬入しました。そして、1月27日に初めて沖縄を訪れた野田は、普天間移設をめぐる政府の迷走や前沖縄局長の発言を平伏して「陳謝」しながらも、「辺野古は唯一の方法」と傲慢に言い放ち、沖縄県民の怒りのシュプレヒコールをたたきつけられています。
南スーダンPKO派兵、武器輸出三原則の緩和の動き、「憲法審査会」の動きと改憲攻撃が激化する中で、「安保粉砕・基地撤去」の沖縄闘争は、労働者階級が労働運動で反戦闘争を闘う基軸となるものです。

3.非正規雇用の増大と新自由主義の激化

A 総務省の労働力調査2011

2011年の総務省の労働力調査によれば2011年平均の雇用者(役員を除く)(4918万人)のうち,正規の職員・従業員は3185万人と,前年に比べ25万人減少。非正規の職員・従業員は1733万人と,48万人増加 。雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は,平成23年平均で35.2%となり,前年に比べ0.8ポイントの上昇。男女別にみると,男性は19.9%と1.1ポイントの上昇,女性は54.7%と0.7ポイントの上昇です。非正規の職員・従業員の割合は55歳以上で51.5% 女性の非正規の職員・従業員の割合は最も低い25~34歳でも約4割です。週35時間以上働いた非正規の職員・従業員は16万人増加。女性の非正規の職員・従業員(週35時間以上就業)の年間収入は100~199万円が全体の5割超となってます。

B 労働者派遣法改悪法の骨子

本国会で可決・成立した労働者派遣法改正の骨子は下記の通りです。
1.雇用期間が30日以内の短期派遣の禁止(製造派遣と登録型派遣=仕事がある時だけ雇用契約を結ぶことについての原則禁止は民自公合意で削除。短期派遣の禁止「2か月以内」「30日以内」に緩和)
2.違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入。(しかしこの規定の適用を3年後に先送り。この間に偽装請負を合法化する可能性大)
3.グループ企業内派遣を8割以下へ規制(2割は良いということ)
4.派遣料金のマージン公開義務(派遣料のマージンの公開は派遣元業者と派遣先業者との平均ピンハネ率が公開されるということであり、個別のピンハネ率はわからない。)。

C 労働契約法改悪の動き

厚生労働省の労働政策審議会は2011年12月26日、小宮山洋子厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当としています。しかしこの場合、同一の労働者と使用者との間で、一定期間をおいて有期労働契約が再度締結された場合、反復更新された有期労働契約の期間の算定において、従前の有期労働契約と通算されないこととなる期間(クーリング期間)を定めることとし、クーリング期間は6カ月適当としました。通算の対象となる有期労働契約の期間(複数ある場合にはその合計)が1年未満の場合にあっては、その2分の1に相当する期間としています。
上記の有期労働契約法案は「労働契約法改正案」として今国会に提出されました。この法案については「有期で5年超働けば無期雇用へ」という見出しで新聞報道されています。法案のポイントは①5年を超えたら無期に②雇い止めルールの明文化③有期と無期労働者との不合理な待遇格差の禁止(2012年4月15日 東京新聞朝刊)とあります。しかし、5年働いた後6ヶ月のクーリング期間を置くと有期の通算契約はリセットされることになります。また通算契約期間が1年未満の場合はその2分の1クーリング期間を置くと有期の通算はリセットされます。この法律は5年を経たら自動的に無期労働契約になるのではなく、5年に至る前に事前に無期に申し込みをしなければなりません。「申し込みを忘れていても、有期契約が更新されていれば、そこで申し込みができます。しかし、契約が更新されなかった場合、5年を超えたとしても、申し込み権が消滅します」(同東京新聞)。5年以内に派遣会社を移籍させて無期にしないようにするとか、関連会社に移籍させるなど脱法の余地はいくらでもあり、決して有期労働契約を無期に転換する法案ではないことがよくわかります。したがってこれは改正ではなく改悪法案です。

D 労働運動を巡る情勢での特筆すべき動き

3月29、30日、東京地裁は不当解雇撤回を求める日本航空機長組合、乗員組合の運航乗務員76人と日本航空キャビンクルーユニオンの客室乗務員72人の請求を棄却し「解雇有効」とする極反動判決を下しました。
今回の判決は第一に日航資本と政府・企業再生支援機構による労働組合解体の不当解雇を「有効」とした国家的不当労働行為そのものです。
判決は第二に、整理解雇4要件を解体し資本の「首切り自由」に道を開く、極悪の新自由主義攻撃そのものです。「全ての雇用が失われる破綻的清算を回避し、更生計画の事業規模に応じた体制にするには、人員削減の必要性があった」と強弁しています。
判決は第三に、安全崩壊と大事故を引き起こす許されない犯罪行為です。
今、航空会社の現場では、極限的な合理化と人員削減、労働強化のもとで、労働者の悲鳴と怒りが充満しています。「会社更生」を口実に、団結を破壊して抵抗を奪い、ベテラン乗務員の大量首切りを強行して合理化・外注化・非正規職化を進める反動判決だということです。

E 「大阪府職員基本条例」の概要

3月23日、大阪府議会は松井大阪府知事が提出した職員基本条例、教育行政基本条例と府立学校条例を可決・成立させました。同条例は4月1日に施行されました。他方、大阪市議会では28日、職員基本条例案と教育2条例案(教育行政基本条例案、市立学校活性化条例案)の継続審議が決まりました。
■2年連続D評価で免職
「相対評価により人事評価を行う」とし第5区分5%と規定(職員基本条例第15条)
「人事評価が継続して……基準を下回る場合であって、研修その他必要な措置を実施しても勤務実績の改善がない場合」は「降任し、または免職」(分限条例第3条)
■同じ職務命令違反・不起立3回で免職
「職務命令に違反する行為を繰り返し、その累計が5回(職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては、3回)となる職員に対する標準的な……処分は、免職とする」(職員基本条例第27条)
■事業譲渡・移管時の廃職・過員で免職
「事業の全部または一部を……譲渡し、または移管する場合において……就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる」(分限条例第8条)
新自由主義とは全員首切り自由・全員非正規化の攻撃であり、そのための組合破壊・団結解体攻撃です。しかしこのような法律ができたとしても職場から反撃すれば打ち破ることができることを橋下のアンケート調査を粉砕した闘い、日の君不起立の闘いが示しています。

F いすゞ雇い止め有効判決

4月16日、東京地裁は「いすゞ雇い止め有効」の反動判決を下しました。「雇い止めは世界同時不況下の経営悪化によるもので、今後の状況を的確に予測することが難しい中ででは、余剰人員を削減したことには合理性があった」との判断です。原告が非正規労働者で組織されている労組の委員長であることを見れば良くわかりますが雇い止めは組合つぶしの不当労働行為です。この判決はJALの整理解雇有効と軌を一にした、4・9政治和解がもたらした判決です。その意味でも1047名の解雇撤回闘争の帰趨に労働運動の未来がかかっています。国鉄闘争全国運動の拡大、6・10集会の圧倒的結集に勝負がかかっています。
因みにこのJALの29日の乗員組合76名の解雇有効の反動判決を判示したのが渡邊弘裁判官です。この裁判官は3月で移動し東京高裁8部の陪審裁判官になりました。異動の前に「いすゞ」の解雇有効の判決文を書いて16日は交代した裁判官が代読したものです。東部ユニオンJR千葉鉄道サービス分会河原さんの反動判決を書いたのも渡邊弘、東京東部の教育労働者米山さんの「日の君不起立裁判」で反動判決を書いたのも渡邊弘です。こういう輩を徹底弾劾して追撃・打倒する必要があります!

Ⅲ 方針

 

1.郵政非正規ユニオン・鈴コン闘争を突破口に全国協1000名建設を!

有期雇用・雇い止めという雇用形態は「若年定年制」そのものであり、労働力を再生産することのできない破産的姿です。新自由主義が非正規雇用労働を不可避とし、そのことを青年労働者に強制することによってしか延命できないならば、この非正規雇用労働を許さず、それを撤廃させる闘いが帝国主義を打倒する道です。この闘いが動労千葉が闘いぬいてきた、国鉄分割・民営化絶対反対・1047名の解雇撤回闘争であり、国鉄闘争全国運動であり、外注化・非正規化・偽装請負を許さない闘いです。この外注化・民営化・非正規化を許さない闘いを全産別に拡大する闘いが非正規職撤廃の核心です。そのメダルの裏側ともいうべき、非正規雇用の労働者、青年は自らが団結して労働組合を組織して立ち上がることはできないのでしょうか。そんなことはありません。3ヶ月や半年の有期労働契約、あるいは派遣労働で更に有期雇用契約という労働者も必ず立ち上がることができます。それは労働者だからです。今やこういう労働者が日本の青年労働者の半分を占めようとしています。この労働者が労働組合に組織され立ち上がれないとしたら日本の労働者階級は永久に決起できないことになります。その決起の水路、契機が合同・一般労組です。郵政非正規ユニオンや一般合同労働組合西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いは、非正規雇用労働者が自ら労働組合を組織して資本と闘い、階級的団結を作りだし、階級意識を獲得していくその道筋を指し示しています。あるがままの労働者が闘う労働組合に組織され、自ら資本と闘うことを通して労働者階級としての階級意識を獲得することができることを二つの闘いは示しています。この闘いが歴史のエピソードになるのか、プロレタリア革命の突破口を切り開く闘いに発展させることができるか否かは全国協の2012年の闘いにかかっています。
郵政非正規ユニオンの齊藤委員長は「2012年が勝負の年。郵政非正規ユニオンにとって2013年は無い」、と述べ、鈴コンの解雇当該も「2012年の内に必ず職場に戻る」と決意しています。2012年は国鉄闘争を基軸にした非正規職撤廃の闘いの勝負をかける年です。全国のそれぞれの合同・一般労組が組合員を二倍・三倍に増やして、全国協1000人建設を掛け値なしに実現しなければならない年です。そのためにも郵政非正規ユニオンの支部・分会を全国に組織し、鈴コンの解雇された仲間全員の解雇撤回をかちとるために全国協の仲間が総力を傾注するときです。この二つの闘いに物心両面からの全面的な支援をお願いします。全国協加盟の全ての合同労組が二つの闘いを自らの組合・分会の闘いとして自覚することができるか否に成否がかかっています。
昨年9月末、郵便事業会社は4万6千人もの労働者の雇い止め解雇を開始しました。JPEXによる1千億の赤字の原因を非正規雇用労働者に転化して、経営陣は誰ひとり責任を取ろうともしないのです。大量解雇により首都圏の集配センターは大混乱し、メンタルヘルス不全で休職に追い込まれる労働者が増えています。この郵政資本と真っ向から闘いぬいているのが非正規ユニオンの闘いだということです。

2.鈴コン闘争に関する具体的方針

一つは当該が全日建関東支部に対して2度にわたり支援要請に行き、生コン産別拡大の方向を追求しています。二つ目は当該と北部ユニオン、全国協事務局が浮間舟渡地域の労組周りをはじめ一万、五千円のカンパが寄せられはじめています。浮間舟渡地域のローラーは鈴コンを基軸に「地域連帯労組」を形成していく闘いの始まりです。三つめは当該を防衛し、支えるための財政闘争です。短期・中期・長期の財政基盤の確立のための闘いを直ちに開始しなければなりません。中長期的財政闘争としては、2月14日に全国協の臨時代表者会議を開き、この会議を「鈴コン闘争支援共闘会議【仮称】」準備会と位置づけ、3月24日夜に「鈴コン闘争支援共闘会議(準備会)」を結成し、支援共闘体制構築に向かって動き出しました。4月27日には第1回「鈴コン支援連帯共闘会議(準備会)」が開催されました。軸は西部ユニオン・北部ユニオンを中心とする東京の合同・一般労組です。さらに全国の全国協が支援共闘会議の会員として団体・個人を含む支援体制を作ります。その場合、合同・一般労組の組合員が会員となり、財政を支えることを前提としつつも、非正規雇用の労働者が多数を占める全国の合同・一般労組にとっては簡単なことではなりません。そのため、全国の合同・一般労組が月1回鈴コン分会支援街宣をやり、その時の街宣のカンパを「全国協闘争基金」として全国協に集中します。「全国協闘争基金」を基礎に全国協は「鈴コン支援連帯共闘会議」の主軸となる構成団体として財政的にも、物理的動員的にも「鈴コン支援連帯共闘会議」の主力として闘い抜きます。同時にその闘いは非正規職撤廃の具体的闘いであり、この街宣カンパに応じてくれた仲間を自らの合同・一般労組に組織していくことにより、合同・一般労組全国協を拡大していくということです。鈴コン闘争で全国協1000名建設を成し遂げます。さらに地域の労組周りを貫徹し、鈴コン闘争の支援共闘陣形を拡大していくことです。こういう形で毎月10万超の財政を恒常的に作り上げます。鈴コン闘争を全国協全体の力で勝利させましょう。非正規・有期雇用労働者が労働組合を組織して不屈に闘い抜く訴えは多くの正規・非正規を問わず労働者を獲得することができます。
(一部略)

3.郵政非正規ユニオンの具体的闘いの方針

(略)