外国人研修生・実習生制度の即時廃絶を!  事務局長 小泉義秀

外国人研修生・実習生制度の即時廃絶を!

外国人実習制度を3年から5年へ延長して強搾取・強労働を強いようとする安倍政権―規制改革会議

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

 はじめに

2006年8月に研修生が理事を刺殺した事件として「木更津事件」がある。この事件の全体像をつかむと研修 生・実習生制度の本質を理解することができる(後述)。何の罪もない研修生が2006年に栃木県で警察官に射殺された事件もある。遺族が裁判を起こし、最 高裁まで争い警察官は無罪になるが、民事では東京高裁が1審判決をひっくり返し、栃木県に1000万円の賠償を認めた。いきなり発砲して射殺した警察官 が、適切な拳銃使用を定めた警察官職務執行法に違反するとしたのだ。ジャーナリストの安田浩一さんはこの事件について本も書いて真相を追及してきた。警察 発表では実習生が「警官の拳銃を奪おうとしたため発砲した」ことになっているが、安田浩一さんの主張は「無防備な何も武器を持たない実習生がいきなり警察 官によって射殺された」ということだ。民事で1000万の損害賠償の判決が出されたことからみて安田浩一さんの主張が正しいことが推論できる。

2013 年3月14日、江田島市の「川口水産」のカキ加工場内で、住込みの中国人技能実習生(30歳)が川口水産社長(55歳)や従業員8名を殺傷した事件が起き た。合同・一般労働組合全国協議会広島連帯ユニオンは、この中国人実習生事件で突き出された外国人技能実習生の奴隷的労働実態について、5月1日、国際研 修協力機構(JITCO)広島駐在事務所への抗議の申し入れを行った。

「江田島事件は、昨年7月の入管法改悪=在留カード制度導入の真の 狙いを白日のもとにさらした。それは日本の資本家階級の生き残りをかけて、劣悪極まりない非正規労働にアジアから労働者を動員し、これをテコにして日本の 労働者を『10割非正規・首切り自由』」たたきこんでいくことだ」「JITCOの業務の一切は、外国人労働者を使い捨てにすることにつながっている。今す ぐに業務を止め外国人技能実習制度を廃止せよ。真に国境を越えた労働者同士の国際連帯をつくりだそう。ともに団結してすべての職場に闘う団結を取り戻そ う!¹」

ここに書かれているように外国人研修生・実習生制度は労働者を10割非正規化していく最大のテコとして推し進められてきた。日経 連が1995年に発表した『新時代の「日本的経営」』の9割非正規化、工場法以前に戻せという攻撃に先行して行われたのが、1990年からはじまる団体管 理型の外国人研修生・実習生制度だったのである。戦前のタコ部屋、強制労働、金縛り、飢餓賃金等の禁止を意識して作られた労働基準法や最低賃金法、職安法 などの労働関係法規を目的意識的に破壊する新たな仕組みを作り出したのである。これは中国スターリン主義と体制内労働運動指導部によって日中友好の美辞麗 句でその本質を隠ぺいして発足した。総評議長も務めたことがある元日教組委員長槙枝基文のような輩が研修生・実習生受け入れの団体管理型の原型となった 「日中技能者交流センター」の理事長として、研修生・実習生制度導入の旗振り役となったのである²。

この研修生・実習生制度は現代版奴隷 制度であり、新自由主義の本質が極限的に露呈している。この出発点となったのが1987年の国鉄分割・民営化であることをはっきりさせなければならない。 この論稿を書くにあたりいくつかの著作や論文、資料を読んで改めて確信した。国鉄分割・民営化攻撃、1047名の解雇撤回闘争と外国人研修生・実習生問題 は不可分一体だということだ。国鉄分割・民営化攻撃があって外国人研修生・実習生制度が導入されたのである。したがって動労千葉の9・25鉄建公団訴訟に おいて不当労働行為意思があったことを認めさせた勝利と最高裁へ上りつめる闘い、新10万人署名運動が、外国人・研修生制度を廃絶させる闘いの基軸になる のである。

外国人研修生・実習生問題での著作として有名なのが①『外国人研修生 時給300円の労働者 壊れる人権と労働基準』(外国人研 修生問題ネットワーク編 明石書店 2006年6月30日初版)②『研修生という名の奴隷労働』(外国人労働者問題とこれからの日本編集委員会 花伝社  2009年2月20日初版)③『外国人実習生 差別・抑圧のシステム』(外国人労働者問題とこれからの日本編集委員会 学習の友社 2013年1月10日 初版)④『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(安田浩一著 光文社新書 2010年6月20日初版)などである。①は全統一労働組合、②③は全労連。④は ①~③の全部の著作に講演録等が掲載されている外国人研修生・実習生問題に詳しい安田浩一さんの著作である。全統一や全労連が外国人研修生・実習生問題で 先駆的闘いをやってきたことはこれらの著作を読むとよくわかる。しかし、②の「外国人労働者問題に関する全労連の基本的考え方―貧困・格差拡大の中、すべ ての労働者の権利確立を―全国労働組合総連合」に書かれていることは、外国人研修生・実習生制度を裏から下支えすることにしかならない(後述)。国鉄分 割・民営化攻撃抜きに新自由主義がいつの間にか「降って沸いてきた」かのようなとらえ方では新自由主義と対決できない。それは全統一にしても同様である。 逆に「1984年に中華全国総工会(中国のナショナルセンター)の当時副代表だった融韓(ロハン)さんが、労働者派遣を国家として行いたいので、日本側に 受入れ組織をつくってほしいということを要請しました。ちなみに羅幹さんは天安門事件のときの民衆鎮圧の責任者になった方です。その羅幹さんの要請先がど こだったかというと、それが当時、労働界の大物であった槙枝さんだったわけです。³」

中国スターリン主義の本質を暴きだしつつ、槙枝とのつ ながりを暴いた安田浩一さんの講演とルポルタージュは鋭い。外国人研修生・実習生制度の問題は中国スターリン主義との対決、そのもとで決死のストライキに 立ち上がっている中国の労働者人民の闘いに連帯する視点と、国鉄闘争を基軸に労働組合を再生し、日帝を打倒する闘い、非正規職撤廃の視点がなければ闘いき れない。反帝国主義、反スターリン主義、世界革命の立場でなければ闘いきれない根底的闘いなのである。これまで合同・一般労働組合全国協議会としては広島 連帯ユニオンや東京北部ユニオン等でいくつかの接点や闘いがあったが本格的な闘いとして対象化しきれてはいない。しかし第5回大会を経て過労死絶対反対、 非正規職撤廃の14春闘に向かう過程でこの外国人研修生・実習生問題を対象化せずして新自由主義と対決できないことを認識した。それだけ根底的で本質的な 問題がこの制度には孕まれている。本稿はまだ個人的試論の段階である。論議を巻き起こし、外国人研修生・実習生制度そのものを廃絶しよう!

技能実習生制度を2年延長―規制改革会議(雇用・IT等ワーキングループ) 

日本のブルジョアジーは研修生・技能実習制度について以下のような意見書を提出している。(社)日本経済団体は「期間(1号及び2号、合計3年)が終了」 した後「更に2年程度の技能実習を可能とする制度を創設すべき」(2013年3月22日)とし、全国中小企業連合会全中連協同組合連合会は「3年間研修・ 実習の終了後、再度技術研修のための2年間再入国制度を設けること」について早急に措置を求める(2013年8月21日)としている。更に大阪商工会議所 は「技能実習期間を10年程度まで延長するよう検討されたい⁴」という要望している。

以上の要望に踏まえて規制改革会議の「創業・IT等ワーキンググループ」は10月10日に分科会を開いて議論をし、現行の3年を上限とする実習生の在留期限を5年に延長する方向で議論をまとめた⁵。造船業界からの2年延長をという意見書が決め手となった。

この分科会の議論で注目すべきは経営者団体等の5年に延長すべきという意見に対して法務省の石岡入国在留課長は「慎重に検討する必要がある」と反対の意向 を示していることだ。技能実習生制度の建前は日本で学んだ技術を本国へ帰って移転することが目的だから、2年も延長したらそれが遅れてしまう。したがって 2年延長するのではなくて一旦帰国して技術を移転してからまた高度の技術を学ぶために日本に再入国するシステムにする方が良いというのが法務省の側の主張 である。

厚生労働省の塚本室長の意見も同様で彼の意見は①帰国した実習生の48%が帰国して同じ作業をしているとアンケートで答えている 問題。②人権侵害・労働法令違反が改善されていない問題。③アメリカの国務省などが「国務省人身取引報告書」が人身売買・奴隷労働であると指摘している点 やILOが強制労働禁止に抵触していると勧告している問題等をあげて「制度の適正化」が最優先で、延長については「慎重に検討」をという意見を述べてい る。①で述べられていることは実習とは名ばかりで実は低賃金・単純労働を日本でやらせて帰国させているがゆえに帰国しても同様の労働をしていて技術移転な どというのは建前に過ぎないということを暗に述べているのだ。②については資料を使って違反の実態をあげている。2012年の労基法等の違反を犯した事業 所数は2196で違反率は79・1%である。労働安全衛生法違反が49・1%、労働時間を守らない労基法32条違反が32・2%、割増賃金を支払わない労 基法37条違反が18・0%である。表面に現れた数字がこれだということは実態はもっとすごいはずだ。

「脳・心臓疾患等の死亡事案の現地調 査・指導」という記述もある。これは過労死問題の指導と同義である。実習生のほとんどは20代だ。20代の青年が脳や心臓疾患で死亡しているのは過労死以 外にはありえない。厚生労働省やJITCOもそのことを認識しているのだ。③の実態についても世界的に大問題になっていることを認識している。したがって 現状のままで延長するのではなく「技能実習制度の適正化を優先的に進めることが必要」というのが厚生労働省側の意見である。「適正化」というのは改善が必 要ということであり、このまま延長したら大変なことになると厚生労働省は考えているということだ。

しかし、ブルジョアジーの側は「労働者 不足ということも考えていきたい」(日本造船工業会・寺門)と露骨だ。新日鐵住金株式会社常務取締役の佐久間総一郎委員は厚生労働省が説明した違反の数字 について、「技能実習生に起因するものなのかどうかというのはよくわからない」と文句をつけている。技能実習生のいる会社だから違反があるのか、いない会 社はどうなのか? それとの比較がないと一概に実習生のいる会社の違反を指摘しても意味がないというのだ。

技能実習生制度の改定について は、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会で議論していくということであるが、ブルジョアジーの意向は2年延長で固まっている。この会議の報道 も2年延長で確定したかのようだ。外国人実習生問題は入管政策の要の位置を有しており、ブルジョアジーはこの会議をもって大きく舵を切ったとみるべきだ。

 

研修・技能実習制度はどのように変わったのか?

2010 年7月に改正入管法が施行され、現行の研修・技能実習制度になった。この制度には「企業単独型受け入れ」と「団体管理型受け入れ」の二つがあり、両法とも 旧制度は1年目の研修期間において、研修を受ける総労働時間のうち3分の1は座学=非実務研修ということになっていた。この期間に語学学習などを教室で行 うことが原則で工場や作業場で働いてはならない。その期間の終了後に労働現場に入り実際の労働をするが研修であるので1年目の研修生は労働関係法令の適用 を受けないことになっていた。すなわち最低賃金法や労働基準法の適用外なのである。しかし現実には来日したその日から直ちに労働現場に入り残業までやらさ れた例がある。裁判でも研修生の労働者性を認める判決が出ている。労働者性を判断する基準は「研修生」は労働者ではないという法律があるかないかではな い。実態としてどうなのかかが問題となり、厚生労働省は1993年10月6日労働基準局長通達592号⁸で外国人研修生が労働者であることを明記した通達 を発している。労働現場に入り、経営者の指揮監督のもとで時間外労働をさせられている者が労働者ではなく「研修生」であるという屁理屈は通用しない。

研修生が労働者ではないという規定は社会保険法適用の問題と絡めると如何に矛盾しているかは明らかだ。しかし「研修生は入国後、外国人登録を行うことで国 民年金法7条、国民健康保険法5条が定める被保険者要件を満たすこと、すなわち『日本国内に住所を有する者』となる。これにより各被保険者資格を得るので ある。⁹」技能実習生は労働者なので同じ事業所で働く日本人と同じ社会保険関係に入る。日本では健康保険と社会保険はセットになっているため、病気やケガ をしたときのことを考えると加入せざるを得ないのだが、3年で必ず帰国しなければならないため、年金分は掛け捨てになる。実習生の賃金を考えると健康保険 と厚生年金の保険料負担はかなり大きい。この側面から見ても外国人研修生・実習生制度は不当なのである。

旧制度においては1年の研修を終 えたのち、技能検定基礎二級等合格という建前をとって「特定活動」(技能実習)に変わり、研修・実習期間の合計は3年間である。3年経つと必ず帰国しなけ ればならない。2年目の技能実習生になると日本の労働関係法令が適用される労働者になることになっていた。しかし現実には研修生とほとんど変わらない賃金 のまま3年間働かされる仕組みだったのだ。また「団体管理型」の場合、旧制度では団体による管理責任は1年目の研修期間だけとされていた。

以上の旧制度に対して現行の新制度は2ヶ月間の講習期間を経ると1年目から技能実習生となり労働関係法令が適用される。最初の2ヶ月は雇用契約に基づかな い研修であるが、3ヶ月目からは雇用契約に基づく労働者の扱いになるのである。企業単独型受け入れの1年目の技能実習生を

「技能実習1号 イ」、技能検定基礎2級に合格してからの2年目、3年目を「技能実習2号イ」と分類する。団体管理型の受け入れは1年目を技能実習1号ロ、技能検定基礎2 級合格後の2年目、3年目は「技能実習2号ロ」となる。この点で旧制度と異なるのは、入国から帰国までの3年間にわたり団体の責任及び管理が貫かれる建前 になっている。旧制度は研修期間の1年だけをその責任管理期間としていたからだ。

研修・実習生のほとんどはこの団体管理型の受け入れだ。 2012年度だと企業単独型が6・9%(3081人)、団体管理型が91・2%(40962人)だ⑽。この形態の最大の問題は事業協同組合等の中、企業団 体や公益法人などが受け入れの責任を持ち(第1次受け入れ機関)、その指導・監督の下に中小企業が研修生を受け入れる(第2次受け入れ機関)があること だ。この二重構造が無責任と違法状態の蔓延の温床になっている。第1次受け入れ機関から会費を集め、これに助言を与える組織が財団法人国際研修協力機構 (JITCO)である。1991年に設立された法務,外務,厚生労歎経済産業,国土交通の五省共管の組織であるが、国会審議で、共管省庁うちの天下り役 員、職員を多く受け入れており,役員給与も高額であることがらかになっている。

JATCO理事長の年収は1730万円、専務理事が1640 万、常務理事が1550万円、理事が1460万円、役員7人の年収の合計は1億963万円である。理事長は奥田日本経団連会長だったこともあり、澤田陽太 郎元厚生労働事務次官も役員だった⑾。ブルジョアジーと厚生労働省の官僚の天下りが仕切っているとんでもない機関がJITCOなのである。ちなみに JITCO(財団法人国際研修協力機構)支援の研修生は研修生総数の70・3% (2007年)をカバーする。ほかは、国際協力機構(JICA) や海外技術者研修協会(AOTS)等が受入機関となる政府受入れの研修生である。また、研修生が技能実習生に移行する際には、JITCOに移行申請を行う 必要があるからJITCOが唯一の政府機関と言って良い。したがってJITCO白書は研修生・実習生の実態を掌握するデータとなる。

研修 生・技能実習生の入国・在留状況は2012年における新規入国者数は約9万人であり,国籍別では中国が約6割を占めている。更に2012年における在留外 国人研修生・実習生は約15万人であり、約7割が中国人である。ピーク時の2008年は20万人いたとの統計があるのでそれから比べるとかなりの減少であ る。リーマンショック、2010年の制度の改定と2011年の3・11の地震の影響で減ったと思われる。2012年の新規研修・実習生は85872人であ り、その内訳は中国人が51095人、ベトナム人が8576人、インドネシア人が5202人、フィリピン人が4997人、タイ人が3389人、その他 12804人であり、百分比にするとそれぞれ59%、1%、0・6%、0・6%、0・4%、15%である。在留の研修・実習生の合計は153391人で中 国人が111851人、ベトナム人が16972人。それぞれ73%、11%を占める⑿。

2012年の「不正行為」の機関数は企業単独型 ではゼロなのに対して団体管理型管理団体の9機関(4・6%)が違反をしている。実習実施機関は188機関(95・4%)が何らかの違反をしている。不正 件数の内訳は労働関係法令違反が173件(72・1%)、名義貸しが18件(7・5%)、研修計画との齟齬が10件(4・16%)である。2008年の 452件の違反からすると半分以下に減ったとはいえ、団体管理型ではほとんどの機関が違反をしているのである。労働関係法令違反は残業時間の割増の未払い が多い。名義貸しというのは実習生の受け入れ人数は50人の会社だと3人までと決まっているが、Aという会社で受け入れると称して、実はB社という会社で 働かせるということだ⒀。

「企業業単独型」は、海外の現地法人・合弁企業・一定期間の取引実績のある外国の取引先企業の常勤職員を直接受 け入れる「研修」であり、研修生・実習生制度はこの形が原型である。他方、「団体監理型」では、事業協同組合等の中小企業団体や商工会議所・商工会、公益 法人などが受入れの責任をもち、その指導・監督下にある会員・組合員企業が実務研修や技能実習を建前になっている。そのため低賃金の外国人労働者を使うた めににわか作りの協同組合をでっち上げて受け入れるためありとあらゆる違法なことがまかり通るのである。

「研修生や技能実習生の受入れ機 関の一部には、研修、技能実習制度の本来の目的を十分に理解せず、実質的に低賃金労働者として扱うものがあり、このような受入れによって様々な問題が引き 起こされています。例えば、賃金の不払などの労働関係法令違反、受入れ団体傘下の企業等に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在、研修生をあっせん して不当な利益を得るブローカーの存在などが指摘されています」⒁「管理団体は,技能実習制度の趣旨が『人づくり』という国際協力、国際貢献にあることを 理解し、実習実施機関や技能実習生の送出し機関に周知して、技能実習生を安価な労働力と考えている実習実施機関や送出し機関が技能実習制度に参入すること を防がなければなりません。このような実習実施機関や送出し機関がこの制度に参入すると、結果として、真撃に技能実習を受けようとして入国した技能実習生 が、低賃金労働に従事させられるような事態を引き起こすこととなります。」⒂とあるが、「途上国の外国人を実質的な低賃金労働者として利用することで労働 力を充足し、市場から退出して然るべき低生産性企業の延命装置として機能している」⒃という批判は研修生・実習制度が発足した90年代初めから言われてい る事であり、法務省入管局の責任が一番重い。にもかかわらず第三者面してこのように述べているのは許しがたい。「結果」としてそうなっているのではなく、 研修生・実習生制度そのものが最初から労働基準法や最低賃金法を無視した工場法以前の奴隷労働を中国やベトナムをはじめとしたアジアの外国人労働者に強い るものとして発足していることは火を見るよりも明らかである。「技能実習制度の趣旨が単なる労働力の受入れではなく、技能実習生が我が国で技能等を修得す る活動を行い、その修得した技能等を海外に移転するものであるということからも求められます。」⒄という記述がどのくらい出鱈目なものかは他の章で論証す る。研修生・実習生の労働は機械ではできない単純労働を最低賃金法以下の時給300円程度で強いているのである。

JITCOの統計データ を見てみると、技能実習生(1号)を一番受け入れているのは愛知県で、2010年(3941人)、2011年(4283人)、2012年(4216人)。 次いで茨城県で、同3152人、3244人、2520人である。岐阜県で同2366人、2931人、2677人となっている。2012年の職種別構成比 は、愛知は金属加工、ゴム・プラスチック、衣服・繊維が600人台で平均していて、その他も1604人なので自動車関連の下請け工場等で働いているものと 見られる。茨城は農業作業者が1296人であり突出している。岐阜は1489人が衣服・繊維製品作業者であり、これも特徴的である。技能実習2号移行者も 愛知・茨城・岐阜が多い⒅。

増えている産業は農林水産業である。農業の場合の受け入れは農家1戸当たり一人か二人なので茨城のように1296人の農業労働者がいるということは受け入れている農家の数は3000戸

と か4000戸とかに及ぶ。問題は農業や水産業の場合労働基準法第41条第1項の対象になり、労働時間の適用除外になることだ。すると時間外労働の割増賃金 は支払われない。これは最低賃金法ぎりぎりか、あるいは違法な低賃金を強いられている実習生に適用した場合は酷である。

労働法制の適用―しかし手取り賃金は下がった??

JITCO支援技能実習生(1号)の賃金の状況。2010年7月に施行された新たな技能実習制度においては、労働関係法令が適用されることとなったため、 最低賃金法をクリアしていなければならない。JITCO支援技能実習生(l号) の賃金の支給状況はJITCO支援技能実習生(l号)の平均賃金(平均月額)の状況をみると、技能実習、1号イ(企業単独型)は134,791円、技能実 習1号ロ(団体監理型)は122,738円、全体平均では123,582円である⒆。

しかし、これは建前である。給与明細は手取り12万 を超えている。最低賃金法に違反してはいない。だが、手取り賃金は下がっている。6畳一間に3人を住まわせて一人から部屋代を4万も取り、テレビのレンタ ル料などが差し引かれて手取り賃金は6万数千円というのは変わらないのである⒇。

2012年の技能実習生(2号)の賃金は全体の67・2%が11~13万円未満。技能実習(ロ)の賃金の平均は約12・5万円である㉑。

技能実習生の行方不明者の状況は2102年度は昨年比26・5%増であり、1532人である。2011年は1115人、2010年は1052人、2009年は954人、2007年は2138人と一番多い㉒。

「技能実習生の死亡事故及び労働災害発生状況」は2012年全体で19人死亡しており作業中の死亡が2人、自殺が3人、脳・心疾患が2人、その他8人と なっている。1992~2012年の21年間の死亡者の合計は304人であり、うち55人が作業中に死亡している。自殺者は29人である。脳・心疾患は 87人に上る。国別死亡者の内訳は304人中205人=67・4%が中国人である。死亡者の年齢は185人、60・9%が20歳代であり、108人、 35・5%が30代である。20~30代がほとんどなのである。ここで注目すべきは脳・心疾患による死亡である。実習生はかなり厳しい身体検査を受けた 20~30代の青年である。そういう青年が脳と心疾患で死亡するというのは過労死以外には考えられない。この数値が高いのだ。2008年は16名が脳・心 疾患で死亡している㉓。

研修生の過労死

「研修生にあっては、そもそも過労による脳・心臓疾患による死亡など は一例たりと発生してはならないはずで、そこに比較に基づく是非論が入る余地はない。2011年1月12日には、新聞各紙で技能実習生の過労死が初めて労 災認定されたことが報じられた。実習生は31歳(死亡当時)の男性で、茨城県のメッキエ場で働いていたが、2008年6月に心不全で死亡している。実習直 前の残業時間は100時間を超えていたともされている。このことは、表面的な統計だけではつかみきれない過労死が存在することを示しており、すでに起こっ た脳・心臓疾患の事例について、徹底的な調査と適切な補償が必要なことは明らかである。㉔」

 

2008年がピークなのは研修 生・実習生の母数が20万人と最大でもあるからだ。しかし、脳・心臓疾患が16件と最も多いのは過労死の疑いがあるということになる。何故なら研修・実習 生の年齢は20~30代の若さだからである。2009年の日本における同年代の心臓疾患による死亡率は10万人当たり3・3人であり、技能実習生の母集団 は12万人に対する、死亡率は約3・2人となり、ほぼ同数。日本人の労働者と同じ数字で過労死している。研修・実習の名目で来日し、100時間を超える残 業を強いられ死んでいるのだ。自殺も相当数存在する。労災認定はまだ茨城の例1件だけであるが、過労自殺ということも十分に考えられる。

「1992 年から2010年までに、日本で死亡した研修生・実習生は、265名います。そのうち30㌫の死因は、脳・心臓疾患です。中国やベトナム、フイリピン等の 送出国で、ものすごく厳重な健康チェックを受けて、しかも20代の研修・技能実習生が一番多いのです。健康な人たちが選りすぐられて日本に来ている。その うち少なくない方々が死亡し、その30%が脳・心臓疾患で亡くなっている。これはきわめて異常な事態です。私は、この脳・心臓疾患死亡者のほとんどは過労 死だと思いまます。ところが、まだ過労死の労災申請ができた事案が、茨城の一件しかありません。ここに事態の異常性が表れていると思います。つまり、ほと んどの事件は、送出機関や、受入機関の圧力によって、もみ消されているわけです。過労死事件ですらそういう状況です。㉕」

指宿昭一弁護士は外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表で2007年に弁護士登録をしてすぐに手掛けたのが岐阜の中国人技能実習生の残業代請求の労働審判だったという

しかし、われわれは労働審判制度は粉砕の対象であり、絶対にやらない。共産党系の弁護士の闘いとして認識しなければならない。

2007 年9月、岐阜市内の縫製業ABA (アバ)で働く4人の中国人技能実習主(すべて女性)は,突然、 2日後に、中国へ帰国するように命じられた。ABAが、既に帰国した別の実習生に対して,違法に低額の残業代を支払っていたことが発覚し、名古屋入管から 「不正行為」であると認定され、研修生・実習生の受け入れ機関としての適格性を失ったため、技能実習生全員を帰国させようとしたのである。2008年1月 31日、労働審判第3回期日において、 ABAが、残業代総額670万円のうち6000万円の支払義務があることを認め、持参した400万円をその場で支払い、200万円を36回分割で3年間に わたり支払うという勝訴的調停が成立した。本件の実態においては、研修生が労働者であり,労働基準法等の労働法が適用されるということを前提とした調停で ある㉖。

木更津事件

「この刑務所に服役中の元研修惨生、崔紅義(二九)とは、もう三年の付き合いになる。06 夏、崔は研修期問中に、研修生受け入れ団体の常務理事(当時六二)をナイフで殺害して逮捕された。いわゆる『木更津事件』の加害者である。翌年に懲役十七 年を言い渡され、当初は北関東の一般刑務所に入っていたが、神経の衰弱が目立つようになったことで、08年末に医療刑務所へ移送さされた。」

「25 歳になったとき、崔は研修生として日本へ渡ることを決める。『日本へ行けば三年間で450万円を持ち帰ることができる』と、ブローカーに説得されたことが 決め手となった。450万円は、貧しい農民家庭おいて天文学的ともいえる大金だ。出国にあたって、8万元(約120万円)を、手数料・保証金として納め た。年収の10年分以上にあたる金額だ。これを捻出するために、崔家は、それまで持っていた土地の使用権を売った。これによって父親は農業という仕事を失 い、配配管工に転身した。それでも必要額に遠く及ばず、残額はすべて借金でまかなった。こうした法外ともいえる出国費用は、研修制度を歪める最大のガンだ として、指摘されることが多い。   研修生として日本へ渡るためには、現地の送り出し機関(労働者派遣会社)へ、前述した手数料と保証金を支払わなけれ ばならない。手数料には航空運賃の他、研修生募集業務を担当する現地ブローカーへのコミッション(報酬)など含まれる。保証金は“預かり金”としての性格 を持つが、問題なく研修・実習をまっとうし、帰国することが返却の条件となっている。これが後々まで研修生の手足を縛り、日本でいかに劣悪な労働条件を強 いられようとも、黙って耐えるしかないといった意識を植え付ける。いわば人質ならぬ“カネ質”だ。そのほか、担保として自宅の権利書(房戸証)などを求め られることも多い。送り出し機関によって手数料や保証金の額は異なるが、通常、安くとも総額30万円。私の知る限りでいえば、総額200万円を支払わされ た研修生もいる㉗」

『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(安田浩一 光文社新書)によれば、崔さんを受け入れた社団法人・千葉県農業協会 が定めた雇用条件は、月額の報酬は65000円。報酬は全額、貯金する。報酬とは別に、食費補助の名目で5000円を現金で支給する。一週間の労働時間は 40時間。残業したら時給450円を払う。残業代は月額報酬とは別の口座に振り込む。休日は週に一日。通帳と印鑑、キヤツシュカードは経営者が預かり、必 要に応じて現金を手渡す。パスポートも経営者が保管する、というものだ。このような雇用条件は程度の差はあれ他の研修生と大差ない。研修四ヶ月目で崔さん は給与をあげるか、他の給与の高い職場へ移ることを協会へ願い出た。すると協会は彼を不適切な研修生として「強制帰国」させることにした。殺された千葉県 農業協会の常務理事は中国の送り出し機関の経営も行っていて、崔さんが支払った8万元の手数料・保証金はこの常務理事の懐に入る関係だった。研修先の日本 の農家からも金を徴収しているので二重取りしていたことになる。このことは事件の後で中国へ取材に行った安田浩一が突き止めた真相であり、崔さんがあらか じめ知っていたわけではない。「強制帰国」というのは数人で崔さんを強制的に押さえつけてタクシーに乗せて空港まで連れて行って飛行機で送り返してしまう ことだ。そうなると崔さんの親が農地の権利を売り借金をして納めた補償金を返すことができなくなる。それで自殺しようとした彼はもみ合う中で常務理事を刺 してしまったのである。しかし懲役17年の実刑判決を受け、控訴することもなく現在も服役している。精神の病から現在は八王子の医療刑務所にいる。安田浩 一さんは崔さんへの面会を定期的に行っている。

強制貯金・パスポート取り上げ・違法賃金などによる人権・権利侵害

研 修手当は月額6万円程度に設定されている場合が多いが,そこから2~3万円の強制貯金が控除され、さらに,第1次受け入れ機関に支払う「会費」や送り出し 機関に支払う「管理費」までもが差し引かれ、研修生には数千円が「生活費」として渡されるだけという場合もある。そして、時給300円といった最低賃金を 大幅に下回る残業代で長時間の残業が行われる。ある岐阜の縫製工場の場合, 1ケ月の時間外労働時間が200時間近かったこともあった。強制貯金に使われる通帳は本人の名義で作られるが,通帳も銀行印も第2次もしくは第1次受け入 れ機関が違法に「保管」している。研修生が逃亡した場合、この通帳が悪用され、送り出し機関へ賠償金・違約金として送金されたり、受け入れ機関が引き出し て使ってしまうことすらある。さらには、逃亡防止の名目で、パスポートや外国人登録証まで第2次もしくは第1次受け入れ機関が取り上げてしまうことが多 い。携帯電話所持禁止、他の外国人研修生・実習生との連絡禁止、外出の制限、異性との交際禁止などを、受け入れ機関から一方的に押しっけられることも少な くない。

2年目に技能実習生になっても状況はほとんど変わらない。基本給は最低賃金法以上に設定されるが、強制貯金をはじめとして様々な控 除を受けて手取りはほとんどなくなってしまうこともある。残業時給もそのままか少し上がる程度である。通帳、パスポート、外国人登録証の取り上げなども同 じである。このような人権・権利侵害に対して、研修・技能実習生が異議を申し立てることが困難な要因が2つある。その一つが,保証金・違約金契約であり, もう一つが「強制帰国」である。保証金・違約金契約研修生たちは、それぞれの母国の送り出し機関の人材募集に応じて集められ、この機関と契約(承諾協議書 等という)を結び、多額の準備費用を負担させられ、契約違反の損害賠償予定の保証金、保証人、土地・家などの担保を取られることが多い。ある中国の送り出 し機関の場合、保証金が5万元(約75万円)、違約金が10万元(約150万円)という契約がなされている。送り出し機関との契約においては「基本給4万 5千円,天引貯金3万円、残業時給300円」などという日本の労働基準法,最低賃金法に違反する労働条件が決められるのが通常である。さらに「日本の裁判 所、社会団体、報道機関に訴えない。」などという条項が入ることもある。研修・技能実習生たちは、この契約に基づく保証金の没収及び違約金の徴収を恐れて おり、日本の受け入れ機関で人権侵害を受け、また、自分たちの労働条件が日本の労働基準法、最低賃金法に違反することが分かっても、権利を主張することは 極めて困難である。実際に労働組合に加入して不払い賃金を請求し、その支払いを受けて帰国しても、本国に帰国後、保証金を没攻されたり、違約金の請求を受 けたりすることは少なくない。研修・技能実習生が受け入れ機関に反抗した場合、労災に被災し、それを受け入れ機関が隠そうとする場合、もしくは、受け入れ 機関の事情により労働力が不要になった場合には、「強制帰国」がなされる。強制的に寮から連れ出され、車に乗せられて空港に連れて行かれ、そこでパスポー トと強制貯金分の金銭を受け取らされ、母国に帰されてしまうのである。帰国を拒否しようとする研修・技能実習生に対して暴力が用いられたり、警備会社の ガードマンが「警察官」と詐称し、研修・技能実習生を空港まで連行することなどもある。また、帰国を拒否すれば、強制貯金の預金や送り出し機関の保証金を 返さないと脅迫されることもある。研修・技能実習生は、母国で多額の準備費用を支払うために借金をしてきている場合が多いからこの「強制帰国」を何よりも 恐れている。3年間の期問を通じて一定額の賃金を得て持ち帰らないと、帰国後に借金が返せないからである㉘。

「外国人労働者問題に関する全労連の基本的考え方」批判

基 本方針の第1が「『外国人基本法』(仮称)を制定し、多民族・多文化共生の社会をめざす」である。「全労連としては、外国人労働者の日本人労働者と同等の 労働条件を保障することで、差別と偏見のない多民族・多文化共生の社会の実現に向かうべきだと考える。」「いわゆる『一般労働者』として外国人を無条件・ 無制限に受け入れることは、青年層などがわが国の労働者の雇用や労働条件をさらに悪化させかねない」

現実に多くの難民が日本に来て合法・非 合法を問わず働いている。改正入管法は難民認定されない外国人が働くことを禁止している。しかし霞を食って生きていくことはできないので多くの難民申請者 が非合法で働いている。彼らの労働力無くして日帝経済が成り立たない構造になっているのだ。にもかかわらず一般的外国人労働者の受け入れを拒否するのは日 帝の入管政策と変わりがない。

「韓国の『雇用許可制度』の運用実態なども参考に、全労連『労働許可制度』などについての更なる検討をはかる こととする」ともあるが、韓国の移住労働者は日本の滞日・在日外国人以上に厳しい状況におかれている。にもかかわらず韓国の『雇用許可制度』を持ち出して 新たに『雇用許可制度』を作るなどというのは許しがたい。

「当面、外国人労働者の受入れは、現行制度で『在留・就労資格』が認められている 『専門的な知識・技術・技能を必要とする職種』に限定し、その資格を充たす者とすべきである。その際、外国人労働者と国内における労働者の雇用や労働条件 を守るためにも、わが国の労働者と同等の賃金・労働条件などでの就労を保障する必要がある。日系二世、三世などの労働者についても、わが国労働者と同等の 労働条件・権利確立などを求めていく。

いわゆる「一般労働」を可能とする「在留・就労資格」の緩和は、国内労働者の就業機会減少や労働市場の二重構造化など国内の雇用不安を招き、労働条件の引き下げに繋がる恐れもあることから認めるべきではない。㉙」

上 記の主張は日帝・法務省・入管局とどこが違うのか。外国人労働者の「権利を守りつつ秩序だった受け入れを」という主張は日本帝国主義の存続を前提にしたも のでしかない。「外国人労働者を日本の労働者と同等の労働条件を保障することで、差別と偏見のない多民族・多文化共生社会の実現に向かうべき」とあるが日 本人と同様に過労死している現実をどうとらえるのか。日本の青年労働者が非正規に叩き込まれ、過労死している。「それと同等の労働条件の保障」というのは 日本の労働者と外国人実習生の過労死を容認することにしかならない。過労死をする日本の青年労働者以下の賃金・労働条件で働かせるために外国人実習生制度 があるのだ。この制度がある限り差別も偏見もなくならない。即時廃止を主張しないようなあり方はこの制度を裏から支えることにしかならないことを肝に銘ず るべきである。

 

1、(『前進』2584号2013/05/20広島連帯ユニオン・奥村毅)

2、『外国人実習生差別・抑圧・搾取のシステム』(2013年1月10日初版編集「外国人実習生」編集委員会 学習の友社 47頁)

3、『研修生という名の奴隷労働 外国人労働者問題のこれからの日本』(「外国人労働者問題とこれからの日本編集委員会 花伝社 2009年2月20日初版 40頁」

4、 「技能実習制度の見直しについて」(2013年10月 法務省入国管理局)「外国人技能実習制度に関する主な要望」(同2頁)(この資料は規制改革会議の 分科会「第10回創業・IT等ワーキンググループ」10月10日開催に法務省入管局「資料2-1」として提出された。規制改革会議・内閣府会議ホームペー ジより

5、同上資料2-2が「外国人実習制度の見直しについて」(10月10日 厚生労働省職業能力開発局)。

6、同上資料2-3が「技能実習制度について 一般社団法人 日本造船工業会」。

7、同上 議事概要23頁

8、『労働基準法解釈総覧 厚生労働省基労働基準局編 労働調査会2005年12月1日発行 第12版(80~81頁』

9、『日本労働法学会誌112号 労務供給の多様化をめぐる今日的課題 外国人の研修・技能実習制度の法律問題』(日本労働法学会編 2008年10月10日初版)

2006年5月11日の参議院厚生労働委員会の議事録第19号(オンライン)

10、2013年版 外国人技能実習・研修事業実施状況報告 JITCO白書 67頁

11、2006年5月11日の参院厚生労働委員会の議事録第19号(オンライン)

12、技能実習生の見直しについて」2013年10月法務省入管局 9頁

13、『技能実習生の入国・在留管理に関する指針 2012年年1 1月改訂1頁』(法務省入国管理局)(オンライン)

14、(同7頁)

15、(『外国人研修生・技能実習生を活用する企業の生産性に関する検証』橋本由紀 東京大学大学院経済学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員 独立行政法人経済産業研究所 2010年22月 1頁)(オンライン)

16、(前掲『技能実習生の入国・在留管理に関する指針』18頁)

17、前掲 2013年版 外国人技能実習・研修事業実施状況報告 JITCO白書99~103頁

18、同87頁

19、前掲 学習の友社 62頁

20、前掲 2013年版 外国人技能実習・研修事業実施状況報告 JITCO白書104頁

21、同 108頁

22、同 109~110頁

23、『非正規雇用と労働者の健康』(矢野栄二 井上まり子編著 財団法人労働科学研究所2011年5月25日初版 266頁 表は同書より孫引き)

24、前掲 学習の友社 18頁

25、Law&Practice No.3 (2009)「 外国人研修・技能実習生問題と弁護士の取り組み」指宿昭一弁護士(オンライン)

26、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』(安田浩一 光文社新書 2010年6月20に初版 36頁)

27、前掲 Law&Practice No.3 (2009)「 外国人研修・技能実習生問題と弁護士の取り組み」指宿昭一弁護士(オンライン)

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