合同・一般労働組合全国協議会第6回定期大会議案

第6回定期大会決定集 6回大会決定集.PDF

2014年10月13日(月)

第6回大会運動方針

総括議案―補足

合同・一般労働組合全国協議会

p20141013b

はじめに

鈴コン分会3人の解雇撤回・職場復帰が9月30日の東京高裁の「和解」で決定した。10月23日に高裁判決期日が入り、その判決を前にした完全勝利和解である。東京高裁が判決の場合は一審判決と同様に原告勝利以外にないという現実を突きつけて、それを鈴木コンクリート資本がのまざるを得ない形の鈴木コンクリート資本を追い詰めた上での和解である。
11月17日から3人が職場復帰することも決まった。和解条件は,(1)原職復帰、(2)実質上無期雇用、(3)不当労働行為等の法令違反をしないである。完全勝利だ!
特に(3)の不当労働行為等の法令違反をしないということ和解条項の基軸に据えたことは決定的である。高裁は当初「不法行為」ではどうかと打診してきた。しかし不法行為という曖昧な文言ではなく「不当労働行為を許さない」という文言を入れさせた中に鈴コンの勝利の核心がある。
解雇から2年8ヶ月、地裁勝利判決から半年! 国鉄決戦の大決戦過程で、職場・支援共闘会議、全国労働組合交流センター、そして何よりも全国協の不屈の団結と闘いの実力でもぎ取った勝利だ。吉本さんは直後のメールで以下のように述べている。「我々は職場を軸とし、闘い負けなかった! 団結を崩されなかった。闘う労働組合の完全勝利です。断固職場丸ごと組織拡大にうってでます。職場で徹底的に仲間を信じ団結して闘い抜いていきましょう! 我々は労働組合で闘えば必ず勝利する! 自信と確信を持って闘い続けていきましょう! 鈴コン分会、書記長、吉本」
この勝利は全国の労働者を鼓舞激励してやまない。特に運輸労働者、生コンの労働者に与えたインパクトは大きい。鈴コンの解雇撤回闘争の勝利を全国に伝播させよう! 次は小竹運輸グループ労働組合の勝利をもぎりとろう!
外注化・民営化・非正規化攻撃と闘う動労千葉、動労水戸、そして国労郡山工場の仲間と固く連帯し、「動労総連合を全国へ」の闘いへの先頭に合同・一般労働組合全国協議会が立ち、全国協1000名の組織建設を成し遂げよう!
昨年10月6日に第5回定期大会を開催し、1年の激闘を経て第6回定期大会を迎えた。その闘いの中心軸に鈴コンの闘いがあり、4・16の地裁の勝利判決があった。
7・1の集団的自衛権行使容認の閣議決定と原発の再稼働攻撃、労働法制の改悪攻撃は一体である。この攻撃を我々は3・11と9・11郡山闘争の力で反撃し、10・1の動労千葉のストライキと一体で9・30の勝利和解を勝ち取ったのだ。
埼玉の大石運輸の仲間は建交労から決別して全国協を選択した。東京西部ユニオン鈴コン分会と小竹運輸グループ労働組合の不屈の闘いの中に労働組合の本来の姿を見たと結集してきたのだ。大石運輸の仲間の背後には建交労傘下で呻吟している多くの運輸労働者がいる。小竹運輸グループで行われている残業代の未払いや違法な賃金規程は他の運送会社でも行われている。その意味で鈴コンと小竹の攻防は普遍的な闘いであり、ここに本物の労働組合があることを示す闘いだ。今こそ全国協は運輸労働者に全国協に加盟して共に闘おうと呼びかけよう!
この勝利の力のすべてを11・2労働者集会に集中しよう!

Ⅰ  総括

1、 国鉄決戦を基軸に闘いぬく
ⅰ 10・1動労千葉のストライキと全国協の闘い

10・1動労千葉のストライキ決起は、7・1情勢のもと、9・11郡山闘争の地平を全面的に発展させる、いまひとつの歴史的な決起だった。全国協傘下の首都圏の合同・一般労組はこのストライキ支援行動を労組交流センターの仲間と共に闘いぬいた。
1O・1動労千葉ストライキは第一に、9・1 1郡山闘争でかかげた「JRの業務外注化を絶対に許さない」の闘いを、全国鉄労働者の先頭にたち、ストライキ決起として爆発させる本当に偉大な決起である。それは「外注化は安全を完全に崩壊させる」と、JR北海道事故、川崎駅事故で爆発した外注化攻撃の全矛盾の根幹をゆさぶる総決起だ。さらにCTSの労働者と団結し、組織し外注化・非正規職撤廃の闘いの全面的発展を切り開くストライキである。この決起は、動労千葉労働運動の核心をなす反合・運転保安闘争路線が、7・1情勢のなかでこそ発展していることを示すものである。それゆえ第二に、「外注化は阻止できる」という決起をもって、全JR労働者の闘う魂をゆさぶりJR体制打倒の団結を訴えているのだ。それは5・2ストライキの地平をさらに大きく発展させ、非正規労働者との団結の地平をとおして、高齢者の雇用を確保し、分断されている青年労働者と団結していく階級性にあふれた闘いである。10・1決起こそ、「動労総連合を全国へ」を実現していく実践的突破口である。それは国鉄分割民営化絶対反対、1047名解雇撤回、外注化阻止、被曝労働拒否、JR体制打倒の国鉄決戦の新たな段階をきりひらく闘いである。
第三に、1 0・1ストライキは、JRのみならず全産別の労働者に、民営化・外注化・非正規職化と対決し、動労千葉、動労水戸とともに絶対反対で闘うことを訴える闘いである。動労千葉労働運動の新たな発展をきりひらく10・1ストライキこそ、新自由主義の破綻をあばき、全労働者の先頭で、安倍・葛西打倒をかちとる巨大な第一歩である。

新自由主義・日帝ブルジョアジーは、安倍の後は誰もいないなかで、安倍・葛西体制にすべてをたくす以外にない危機にある。この安倍・葛西が、改憲・戦争の道にのめりこんでいる。JR体制にその延命をかけている。この安倍・葛西が打倒されるとき、「戦争か革命か」のはかりしれない革命的激動と革命的大動乱がまきおこるのである。J R体制の存亡をかけた外注化決戦が、革命的激突点になっている。われわれは、この安倍・葛西打倒の環をにぎりしめ、その火点にためらうことなく突入し、1 1月総決起で安倍打倒かちとろう。
「動労総連合を全国へ」の意義は、9・11郡山闘争をもって、さらに決定的にうちたてられた。この「動労総連合を全国へ」の組織方針をどう実現していくかである。
「動労総連合を全国へ」こそ、9・1 1闘争に決起した橋本書記長を先頭にした国鉄労働者、特に国労共闘みずからがつくりだした方針なのであり、労働者の団結をうちたてた大方針である。それゆえに、全労働者の決起の檄となっている。
国鉄民営化・外注化決戦は、われわれ一人一人の本質的な飛躍、変革を突きつけている。それは大恐慌と戦争に対する労働者階級の決起であり、新自由主義との「生きさせろ」の闘いである。3 O年間の国鉄決戦で階級的正義を貫き闘うなかで、7・1情勢をむかえうった。7・1情勢は、巨大な階級的分岐をつくりだしている。それは路線選択、党派選択となり、8・17集会、高槻をはじめ新たな「絶対反対」、
「階級的団結」の感動的な組織的結集と団結がうみ出されている。

ⅱ 全国協1000人建設の闘い

第5回大会方針の最大の柱は「新たな署名運動を武器に」「全国協1万人建設を目指そう」であった。「10万筆署名と物販オルグで11月労働者集会1万へ」ということである。
10万筆署名は7万を超えるところまで貫徹し、10万筆は目と鼻の先である。全国協傘下の合同・一般労組は10万筆署名の最先頭で闘いぬいてきた。
10万筆署名の持ち込みは、動労千葉の反合運転保安闘争路線を全国の職場・地域・労働組合へ持ち込むことであり、1047名の解雇撤回闘争が労働組合の闘いの基軸であることを鮮明にさせる闘いである。鈴コン支援の労組回り、署名と、動労千葉物販・10万筆署名が一体で展開されることにより、全国協の存在と動労千葉の闘いが一体のものとして首都圏の労働組合の中に打ち込まれ、そうして鈴コン闘争が勝利したことは、新たな組織拡大の決定的契機に転嫁する。
「体制内との闘いは、直接的な激突だけではない。体制内的な思想、イデオロギーに影響をうけざるをえない労働者をそのクビキから解放して獲得していく闘いである。最も重要な階級形成の闘いである。そのための武器が10万人署名である。そのためにも我々一人ひとりが9・25判決の意義を縦横無尽に語れなければならない。」「10万人署名と11月集会の賛同署名をもって街頭で決起しよう。労働者階級人民の今日の最大の関心は『解雇問題』であり『ブラック企業問題』である。街頭の署名行動は、大衆的な『労働相談』である。街頭から組合員を組織し、11月集会への参加を勝ち取ろう。」「その鍵は、青年労働者の組織化だ。全国協が、その先頭にたって、組織し、組織し、組織しぬこう!」
(5回大会方針)は現在的にも生きた方針であり、われわれはこの方針のもと闘いぬいてきた。首都圏のストライ会議はこの青年労働者を組織していく実践方針として貫徹された。
第5回大会の方針の第2は「だからこそ、合同・一般労組全国協が、4大産別の労働者の先頭で、全労働者階級に責任を取り切る主体として飛躍するときが来た。国鉄全国運動結成と一緒に結成された全国協は、『動労千葉型労働運動、階級的労働運動の推進で、新自由主義と対決する』ことを目的として、その結成時から闘い続けてきたのである。本当に力ある交流センター運動を推進していく中軸を担う責任を、全国協がとっていくというあり方、それを通して、新自由主義との全面的対決に勝利していく階級的労働運動を作り上げていこう! そのために合同・一般労働組合全国協議会として全国労働組合交流センターに組織加盟し、全国協が全国労働組合交流センターの組織強化拡大の推進軸になろう。」(同上)である。
後述するように全国協の闘いは文字通り4大産別の先頭に立ち、全階級に責任を取りきる闘いを展開してきた。特に埼玉の条件付採用教員の免職攻撃を打ち破る闘い、郵政における全国の闘いは全国労働組合交流センター教育労働者部会、全逓部会と一体となって闘われてきたこれまでにない新たな闘い方である。全国労働組合交流センターに組織加盟してこそ推進できる闘いである。
その最先端の基軸の闘いが国鉄闘争であり、動労千葉の外注化・非正規職化を許さない闘いである。動労水戸の被爆労働拒否の闘い、竜田延伸阻止の闘い、そして何よりも9・11郡山工場闘争を先頭とする闘いにふくしま合同労組を先頭に全国協の仲間が最先頭で闘いぬいていた。
動労総連合を全国への闘いの先頭に合同・一般労働組合全国協が闘いぬいてきた。埼玉の大宮工場の国労の仲間の組織化、CTS、MTS、TTSの組織化に具体的に関与し、それぞれの合同・一般の闘いの組織化と一体で動労総連合の組織化にも関与してきた。9・11郡山工場闘争を経てこの闘いはより本格化していくことになる。
第3は「全国協1000名組織建設から1万名建設への飛躍を!」「全国の都道府県に全国協傘下の合同・一般労組を建設しよう!」「全国水平同盟と一体で『非正規職撤廃』を闘う」「在留カード問題と外国人研修生―外国人労働者の組織化」ということである。 高槻の協同組合の水平同盟の加盟は新たな闘いの始まりである。協同組合が労働組合の闘いに転嫁してゆくならば水平同盟の組織化と非正規職撤廃の闘いも新たな次元の闘いに入る。在日・対日外国人の組織化と闘いも全国の合同・一般で闘いぬかれてきた。この闘いも新たな次元に突入している。
これらの闘いの一切が国鉄闘争を軸に闘いぬかれてきたことが全国協の路線であり、勝利への道である。
「動労千葉の反合理化・運転保安闘争の発展としてある外注化阻止・非正規職撤廃闘争は、1047名解雇撤回の動労千葉鉄建公団訴訟と一体で、新自由主義のウソとペテンを白日のもとに暴き出した。労働組合が絶対反対の路線で団結し、闘いぬいていくなら、この矛盾を暴き、勝利することは必ずできる。逆に言えば、外注化・非正規職化による労働者の生活と雇用の破壊、社会そのものの破壊に対して、労働者が生きていくためには労働組合に団結し、資本主義社会そのものを転覆する以外にない。非正規職撤廃・外注化阻止の闘いは、真に階級的な団結を呼び起こす。ここに圧倒的な確信をもとう! 職場で仲間を拡大し、分会を組織しよう。更に全国協加盟の労組をさらに拡大していこう。」(同上)
この組織方針に磨きをかけて1000人建設から1万の組織化に向けて闘いぬいてきた。

2、鈴コン分会の勝利に象徴される闘いの深化・発展
ⅰ 鈴コン闘争の「勝利和解」の意義

10・1動労千葉ストライキの前日、9・30に鈴コン分会は、解雇撤回・原職復帰の大勝利をかちとった。これは形式的には高裁での和解であるが、内容は完全勝利判決以上の意味を持つ。何故なら勝利判決を勝ち取ったとしても鈴木資本が判決を認めず、最高裁に上告し、更に職場復帰を永遠に拒み、偽装倒産攻撃を仕掛けてくる可能性もあった。しかしこの和解はそれらの攻撃のすべてを粉砕する和解として勝ち取られた。したがってこれまで我々が経験してきた和解とは全く違うものだ。言うならば高裁裁判官―鈴木資本を相手に団体交渉で全て鈴コン分会の路線を資本に強制し、ねじ伏せて職場復帰の日にちまで確定させた完全勝利である。また極めて重要な点は和解につきものの秘密条項が無いことである。何故なら秘密にするような内容は全くないからだ。秘密条項は金銭が絡んだ場合にそれを表に出さない形で付け加えられる。しかし今回の和解には解決金が一円もないのである。
この勝利は、第一に、7・1情勢と真っ向から立ち向かい、7・1情勢ゆえに激化する日帝・安倍の「解雇自由」の新自由主義攻撃に一歩もひかずにもぎりとった10・1動労千葉ストライキと完全に一体となった「解雇撤回・原職復帰」の勝利である。それは単なる「和解」ではなく、闘うことにより、「実力」でもぎりとった勝利なのである。日帝・安倍は、今秋臨時国会に、あえて集団自衛権行使にともなう諸安保立法を先送りして、まさに改憲・戦争へ突っ走るためにも、10. 1外注化攻撃を先端に動労千葉、動労水戸をはじめ労働組合解体に全力をあげるとともに、改悪派遣法や労働時間の規制撤廃の階級戦争に総力をあげている。その意味で、10. 1動労千葉ストライキと鈴コンの「解雇撤回・原職復帰」は、日帝・安倍を正面から射抜く大反撃なのである。第二に、この「和解」の内容には、労働者階級の歴史的攻防にとって決定的勝利がある。まず「解雇撤回・原職復帰」だけではなく、3名の「3ケ月雇用」について、「期限のない雇用」として認めさせたことである。これは明日をも知れない苦しみにさらされている多くの非正規労働者への
「雇い止め解雇」の非人間的攻撃に決定的な風穴をあけたということだ。さらに重大なのは、「解雇撤回・原職復帰」と一体で「不当労働行為をしない」ことを資本に強制したことである。裁判所は、当初「不法行為」一般で流そうとしたが、断固として「不当労働行為をしない」を入れさせた。国鉄闘争は、この「不当労働行為」をめぐる歴史的攻防である。9. 25判決の地平はここにある。日帝・新自由主義は、この「不当労働行為制度」を浸食して労働組合を解体していくことに総力をあげているのである。だからこそ、この攻防は単なる法的やりとりではない、階級的原則的に労働組合の団結をまもり、拡大していく労働組合運動の真骨頂があるのだ。裁判用語で少し難しいが和解調書に東豊商事と鈴木コンクリートという二つの会社の名前を入れてこの両方の会社が不当労働行為をしてはならないという一文が入っている。これは東豊商事を偽装倒産させて、組合を潰す攻撃を許さないための条項である。この文言が入ることにより分社化外注化・下請け化という形で組合破壊を画策してきた鈴木資本はこの方法によってはいかなる労組潰しもできない縛りをかけられたことになる。第三に、この勝利は、動労千葉がかちとっている正規・非正規の分断をうちやぶる闘いに続き、まさに非正規労働者の側から分断をうちやぶり、非正規職撤廃闘争の新たな発展を切り開いたのである。それは鈴コンの闘いを、次の新たな段階へと突入させている。すなわち全面的な職場闘争をもって、全員の「期限の定めのない雇用」をかちとり、あらゆる分断を無力にして、不当労働行為を絶対に許さず、労働組合の団結を全面的に拡大していくことである。

ⅱ 全国協の闘いの前進

具体的な闘いの経過については「補足」を参照のこと。特筆すべき闘いの総括の第1は郵政非正規ユニオンの八王子西郵便局のS組合員の闘いである。彼は正規雇用の労働者である。しかし郵政非正規ユニオンに加盟して闘いに立ち上がった。JP労組幹部は「解雇されたら組合員ではなくなる」と述べた。国労の組合員訴訟と同様のことが起きている。郵政非正規ユニオンはこのように非正規のみならず正規雇用のJP労組に加盟していた労働者を組織して闘う段階に入ったということである。この闘いはJP労組の中で闘う全国労働組合交流センター全逓部会の仲間と固く連帯してJP労組総体をひっくり返す闘いと一体であり、正規・非正規を超えた団結を形成して闘う決定的闘いである。八王子西の闘いと連動してすでに正規労働者が郵政非正規ユニオンに公然と加盟し、職場で闘いを開始している。職場で団結を形成し、分会・支部を作る闘いに入ったというのは画歴史的闘いである。この道を断固として突き進もう。更にこの闘いが荻窪局のスキルダウンを撃つ闘いと連動している意義は大きい。スキルダウンとの闘いで具体的にその攻撃をひっくり返したのは全国的にもはじめてであり、JP労組の中にも衝撃を巻き起こし、郵政非正規ユニオンの存在と闘いを全国に知らしめた。八王子西局の闘いと荻窪局の闘いを全国に知らしめて郵政非正規ユニオンを拡大していく決定的段階に入った。そのためにも齋藤委員長を軸とする多摩局での雇いとめ解雇撤回と不当労働行為を許さない中労委での闘いに勝利しなければならない。「支える会」は支援カンパの継続を決定し、全国に発信した。郵政非正規ユニオンを財政的にも支えていこう。
郵政における八王子西と相似関係にあるのがさいたまユニオンのSさんの闘いである。この闘いも既成教組が闘わない中でさいたまユニオンに加盟して条件附き採用免職、免状取り上げという前代未聞の闘いに突入し、免状取り上げについては直ちに粉砕した。Sさんの雇用形態は非正規ではない。教員は1年間は条件附き採用教員として試用期間のような採用形態をとって正規教員となる。これも国鉄分割・民営化以前は1年で免職になる教員などいなかった。しかし国鉄分割・民営化以降の教育労働運動解体のための攻撃として免職攻撃が吹き荒れ、自殺者が増大しているのである。この闘いも全国労働組合交流センター教育労働者部会と固く連帯して、教育労働運動を復権していく闘いと一体である。既成の日教組指導部打倒して組合権力をとっていく三浦半島教組の仲間とも連帯して闘われる壮大な展望を持った闘いだ。
第3は小竹運輸の攻防と青年労働者と固く連帯して進められてきたストライキ会議である。ストライキ会議は鈴コン、小竹、東部ユニオン吉崎製作所分会と合同労組八王子の運輸の労働者を軸に形成されてきた
「首広連」と青年が結びつき、東京労組交流センターの労働学校の「実技編」として生み出され1年を迎えた。小竹運輸の闘いはこのストライキ会議の中心軸となる闘いとして報告され、進んできた。このストライキ会議の団結は今大石運輸の労働者と結びつき、大石運輸の仲間はさいたまユニオンに加盟して新たな闘いに立ち上がった。小竹・大石の決起は闘わない組合である建交労から全国協へという流れを作り出していく。また小竹運輸の闘いは全国の運輸労働者の全国協への決起を作り出す水路になる。そのためにも小竹運輸の激しい闘いに何としても勝利しなければならない。全国協の全体重をかけて小竹を守り抜き、組織拡大に撃って出る。
第4は高槻の協同組合が水平同盟の支部を結成し闘いに立ち上がったことである。この闘いは西郡の絶対反対の闘いと結びついたものであり、八尾北労組や関西合同労組や大阪北部ユニオンの闘いと連動し労働組合の闘いとして発展していく。全国水平同盟の組織拡大と一体で全国協の組織拡大の闘いが進む段階に入った。これも画歴史的闘いである。
第5は沖縄におけるIJBS労組の闘いであり、沖縄の合同・一般労組が全国協加盟を実現するよう議論していきたい。
第6は動労水戸の闘いと一体のいわき合同ユニオンの闘いである。いわき合同ユニオンは除染労働者の賃金未払いの請求の闘いから原発労働者の組織化に手をかけている。原発を止めるのは原発労働者であり、原発労働者の決起は反原発闘争のとっても決定的近く変動をもたらす。
第7に動労総連合建設の闘いに寄与する闘いを全国で開始している。ふくしま合同労組のように郡山工場の闘いと一体で闘うケース、合同・一般労組傘下の組合員が動労総連合の組合員になってしまうような闘い。全国の仲間があらゆる水路から動労総連合を組織していく闘いに全力で闘いはじめている。
第8に全国で貴重な組織的前進を開始している。1000名建設、1万建設に向かって突き進もう!

Ⅲ 情勢

ⅰ 「アベノミクス」の全面崩壊迫る

新自由主義は、最末期帝国主義の絶望的延命形態として、市場万能主義を満展開させながら進んできた。その結果、2007年のパリバ・ショックに始まる住宅バブル破綻とサブプライムローンの爆発、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻による国際金融危機を契機として、史上最悪の世界大恐慌を爆発させた。この世界大恐慌にたいしてなりふりかまわず展開されてきた米・日欧の超金融緩和政策は、大恐慌からの脱却を可能にするどころか、矛盾をいっそう極限的に拡大し、今や全世界のブルジョアジーは絶望的危機のなかでのたうちまわっている
第2次世界大戦をへて廷命した帝国主義は、過剰資本・過剰生産力の爆発としてあった74~75年恐慌を転換点に、労働組合破壊、社会制度解体を軸とする新自由主義攻撃へ全面的に舵を切った。1980年代の米帝・レーガン、英帝・サッチャー、日帝・中曽根による労働組合解体攻撃はその頂点をなしていた。しかし日本労働者階級はこの攻撃と根本的に対決し、最大の攻撃である国鉄分割・民営化攻撃と闘い、これをその核心点において打ち破った。
新自由主義は、30年余の労働者階級の闘いのなかでその矛盾と危機をますます深め、社会全体を変貌させた。自由主義は全世界に膨大な労働者階級を生みだした。そしてこの新自由主義は、恐るべき大失業時代を生みだし、しかもそれを恒常化させた。それにとどまらず、利潤率の低下を防ぎ利潤の極大化をはかろうと必死にあがくなかで、労働組合を破壊し、労働運動を圧殺し、労働者階級を、正規労働音と非正規労働者に分裂させ、労働者を人間ではなくモノとしてあつかい、超低賃金を強制した。大恐慌の爆発と進展は、全世界に大失業と戦争と革命をもたらしている。今日の大恐慌は、新自由主義の全面破産が1929年を上回る世界大恐慌の本格的爆発となって現れたものだ。今や世界は、米帝の決定的没落を引き金として、争闘戦の軍事化・戦争化の時代へと急速に突入した。
今日の世界大恐慌情勢は、1929年大恐慌から1939年の第2次世界大戦に向かっていった10年間と同じような過程に世界を引き込んでいる。戦後の基軸国であったアメリカは没落の一途をたどり、ドル暴落や米国債の暴落の危機に絶えず直面している。米財政危機はさらに加速し、軍備削減の拡大が強制されることも不可避だ。
こうした絶望的危機が生じる帝国主義間・大国間の政治的・経済的な対立はすさまじい。
こうした中で起こったウクライナ情勢は、帝国主義間・大国間の対立が軍事化・戦争化していく時代を告げ知らせるものとなった。米国基軸の戦後世界体制が音を立てて崩れ、戦争に向かっている。
ウクライナ情勢とEUの解体的危機の連動は、「ドイツ問題」を浮上させてきた。「強大なドイツの突出」という世界・欧州危機の根源が再び現代の焦点として浮上してきている。
こうした中で、オバマ米大統領のアジア歴訪―日米首脳会談が行われた。このオバマ・安倍会談は、日米争闘戦が一線を越えて激化していることを赤裸々に示した。
米国オバマにとって、TPP(環太平洋経済連携協定)は死活的だ。米国が支配して合意に持ち込まなければ、それは米の危機に転化する。だからオバマは、一方で日本に勝手な動きをさせないという脈絡で日米同盟強化の再確認を行い、他方でTPPへの屈服を日本に求めた。前日に来日したアーミテージ元国務副長官は、石破・自民党幹事長
(当時)と会談し、「集団的自衛権を急ぐ必要はない」「安倍政権は経済優先で」と要求した。
しかし安倍は、オバマから「集団的自衛権の行使容認を歓迎する」という言辞を引き出すことに傾注したことにより7・1閣議決定に向かった。
2014年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定は、憲法9条を公然と破壊した歴史的暴挙であり、日帝ブルジョアジーの完全に追いつめられた姿である。この7・1閣議決定は、日帝・新自由主義の新たな侵略戦争への突入宣言であり、日本と世界の労働者階級人民にたいする宣戦布告である。7・1閣議決定の内容的核心は「憲法9条のもとで許容される自衛の措置」というところにある。この攻撃の核心は、「我が国の存立」という言葉にある。「我が国」とは、日帝・新自由主義の国家、資本家階級の支配する国家である。資本が自由に労働者を搾取できる社会のあり方が脅かされたら、戦争へ突入するというのだ。このこと自身が、「国民の生命を守る」などというのはまったく欺瞞であり、ペテンでしかない。日本帝国主義をとりまく現状はまさに、大恐慌が大失業とともに帝国主義間・大国間の争闘戦の軍事化=戦争化を生みだしつつあるという情勢である。それは同時に、革命情勢の決定的成熟そのものである。しかも基軸国・米帝の没落が大恐慌を契機にさらに急速に進行し、世界体制の変動がおこり、世界市場・資源・勢力圏をめぐる激しい争闘戦が爆発している。日帝はこの中で帝国主義・新自由主義として集団的自衛権を行使し参戦しなければ、争闘戦から蹴落とされ、帝国主義としての存立が脅かされると感じている。帝国主義・新自由主義のブルジョア体制が崩壊の危機にさらされているのである。
日米両政府は10月8日、外務・防衛局長協議を防衛省で開き自衛隊と米軍の役割分担を定めた
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向けた中間報告を的また。これは現行の指針にある「周辺事態」を削除し、地理的な歯止めを無くして自衛隊の米軍支援を世界に拡大する方向性を打ち出したものであり、集団的自衛権の先取りであり、自民・公明の与党協議でも結論が出ていない大転換がすでに進行しているのである。
今日の日帝・安倍政権はそのやっていることの激しさ、すさまじさにもかかわらず、「強者」では断じてない。そもそも安倍は、「明文改憲によって9条を破棄する」と一貫してうそぶいてきたのではなかったか。だがそれを強行したら労働者階級人民の怒りが爆発して、安倍政権丸ごと日帝・新自由主義そのものがプロレタリア革命によって打倒されると怯えている。だからこそ、こんなでたらめな解釈改憲の手段に訴えてきたのだ。「7・1閣議決定」とそれに関連する国内法や日米ガイドラインの改定の動きが進むなかで、日本の労働者階級は根底からの決起を開始しつつある。すでにその怒りと行動は「8・17日比谷宣言」を突破口に数百万規模の激しく力強い闘いのうねりとなって沸き起こりはじめている。
日帝・安倍政権は、最大の危機に逢着しているのだ。安倍政権の「集団的自衛権行使容認」の改憲攻撃は、帝国主義間の争闘戦の爆発のなかで起きている。帝国主義ブルジョアジーが生きる道は、戦後労働法制を最後的に解体し、労働者階級を貧困と過労死に追い込み、社会そのものを崩壊させ最後は戦争の発動で突破する以外にない。日帝は今やそのことを決断し、必死の攻撃を強めている。いまや「生きさせろ」が階級闘争の決定的テーマになった。福島の現実はこのことを端的に示している。2014年5月現在、13万人の福島県民が避難を強制され、仮設住宅生活者は2万8000人、認定されている原発事故関連死がなんと1704人(2014年年3月)で、直接死の1603人をも上回っている。仮設住宅での孤独死・自殺、白血病の多発、子どもの甲状腺がんの増加、被曝労働の強制、除染土壌の山積み状態、放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設―フクシマの現実はなんら打開されていないばかりか、日帝ブルジョアジーによるフクシマ切り捨て攻撃はますます露骨で激しくなっている。日帝ブルジョアジーによるフクシマ切り捨て攻撃はますます露骨で激しくなっている。
安倍とブルジョアジーは、改憲・戦争攻撃と一体で、TPP交渉の危機にのたうち回りながらも
「成長戦略」に延命をかけている。「国家戦略特区」を切り口にし、「解雇規制」や「労働時間の規制」など戦後労働法制を全面的に破壊しようとしている。それと連動して、公務員制度、地方自治制度の破壊だ。
この攻撃とワンセットで、原発・鉄道(―リニア)・武器・インフラのパッケージ輸出がある。これで国際競争に勝ち抜き、世界の分割戦に打って出ようとしているのだ。
しかし安倍のこうした戦争・改憲と「成長戦略」「輸出戦略」のすべては、大恐慌と大争闘戦、東アジアの激動と対米激突の渦中に日本をたたき込み、何よりも労働者階級人民の巨大な怒りと闘いの爆発によって、日本の破綻点となることは確実だ。
安倍を政権の座に再登板させたのは、JR東海名誉会長の葛西敬之である。2000年に葛西は安倍を囲む
「四季の会」を発足させた。葛西が幹事役で、東電の勝俣、三菱重工業の西岡ら数人を集めたのだ。国鉄分割・民営化の張本人が中心で、原子力ムラと軍需産業の連中らが集まった。安倍がいったん打倒されても「四季の会」は続けられ、3・11以降は「さくら会」と名前が変わった。
このもとで2012年には「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」がつくられ、長谷川三千子、藤岡信勝、田母神俊雄、佐々淳行、百田尚樹らが加わり、安倍総裁・総理を実現させたのだ。
日本の支配階級の重心が、こうした反米右翼勢力に移っている。しかし、このような人脈に頼った支配体制ほどもろいものはない。
現実にアベノミクスは無残な破産・崩壊の姿をあらわにしている。極右勢力でさらに固めた第2次安倍改造内閣は、凶暴だが危機的であり脆弱な体制だ。
9月3日、安倍政権は党役員人事と内閣改造を実施し、第2次安倍改造内閣を発足させた。この改造劇は、一方で7・1閣議決定に対する労働者階級人民の怒りが日本中・世界中で燃え広がり、他方で「アベノミクス」の破産と崩壊が進む中で、危機に立つ安倍政権と日本のブルジョアジーの延命をかけた必死のあがきにほかならない。今や安倍打倒の情勢が完全に成熟したことを示している。
安倍改造内閣は、19人の閣僚のうち実に15人が日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーというかつてない極右反動内閣であり、7・1閣議決定のもとで「戦争をする国」への全面転換を狙う戦争内閣だ。これに対し、経団連をはじめとする財界はただちに「改造内閣を評価する」「政策遂行に全面的に協力する」と声明し、法人税減税、消費税の10%への引き上げ、農業・医療などの規制緩和、労働規制撤廃、原発再稼働などを要求した。さらに経団連は9月8日、会員企業1300社に対する政治献金の「呼びかけ」を5年ぶりに再開すると表明した。改造内閣は、これまで以上に日本のブルジョアジー中枢と一体化した新自由主義内閣だ。
実際、安倍改造内閣は発足と同時に危機が噴出している。この間、札つきの極右で知られる総務相・高市早苗と自民党政調会長・稲田朋美が、「国家社会主義日本労働者党」を名乗るネオナチ団体代表の男とツーショットで撮った写真が同団体のHP上に掲載されていたことが発覚し、高市らの事務所があわてて写真の削除を要請する騒ぎとなった。英ガーディアン紙や仏AFP通信など海外の主要メディアもこれをとりあげ、極右反動内閣の醜悪な正体が全世界に暴き出された。 また、新設された「沖縄基地負担軽減担当相」に就任した菅義偉(官房長官と兼務)は、11月沖縄県知事選で辺野古新基地建設が争点化することに恐怖感を表し、「この問題はもう過去の問題だ。粛々と工事を進めていく」などと公言した。防衛相・安保法制担当相の江渡聡徳は、佐賀空港へのオスプレイ恒久配備、自衛隊による戦闘地域での機雷掃海や国連集団安全保障への参加を進めることを明言している。7日に福島第一原発を視察した経済産業相・小渕優子は、「汚染水はコントロールされている」「放射性物質は完全にブロックされている」と安倍の大ウソを踏襲している。
こうした閣僚の言動は労働者階級人民の逆鱗に触れ、さらなる闘いの爆発を不可避としている。
さらに重要な問題は、世界大恐慌とそのもとでの帝国主義間・大国間争闘戦の激化の中で、脱落日本帝国主義の危機がかつてなく深まり、今や「アベノミクス」の全面崩壊が迫っていることだ。
8日に発表された国内総生産(GDP)改定値は年率換算7・1%減という大幅なマイナス成長となった。リーマン・ショック直後の2009年1.3月期(年率15・0%減)以来の下落幅であり、3・11震災直後の11年4.6月期を超える下落だ。中でも個人消費は5・1%減と壊滅的な落ち込みを見せている。これを受けて、日銀は14年度経済成長率の見通しを引き下げると発表した。
だが、それにもかかわらず日銀総裁・黒田東彦は、消費税の再増税を見送ると「市場から疑念を持たれる」「そうなると(国債が売られて金利が急騰し)政府・日銀としても対応しようがない」として、再増税を強く主張している。安倍政権・日本のブルジョアジーは今や、大恐慌下での大衆課税による一層の経済縮小という出口のないデッドロックにぶち当たっている。
こうした中で、厚生労働相・塩崎恭久は成果賃金制度の導入(=残業代ゼロ)などの労働規制撤廃や、株価引き上げのために年金積立金の株式投資を解禁することなどを主張している。日本のブルジョアジーは、安倍改造内閣のもとで新自由主義を絶望的に推進し、一切の矛盾を労働者人民に押し付けて延命を図ろうとしている。
安倍は今回の党役員人事・内閣改造にあたり、「女性が輝く社会の実現」などを鳴り物入りで宣伝し、「政権浮揚」を図ろうとした。しかしJNNが6、7日に実施した世論調査では、消費税引き上げに67%が反対、原発再稼働に54%が反対といずれも賛成を大きく上回ったほか、「アベノミクスによる景気回復の実感」については「実感はない」との回答が85%に達した(「実感がある」は12%)。支持率も朝日、毎日の調査では47%と低迷が続いている。その根底には、戦争と新自由主義の安倍政権に対する労働者階級人民の広範な怒りが渦巻いている。

ⅱ 「イスラム国」空爆―集団的自衛権

9・22米帝・オバマは、イラクに続き、シリアへの空爆に踏み切った。米帝は、大恐慌と争闘戦とみずからの没落の危機にかられ、「イスラム国」を標的にしながら、全面的な無差別爆撃による侵略戦争にのめりこんだ。空爆にはサウジアラビアはじめ中東5ヶ国の参加をはじめ有志連合40ヶ国の「賛成」をもって、「集団自衛権」の行使、さらには「個別的自衛権」を強弁し、イラクからシリアにおよぶ、かってないむきだしの帝国主義侵略戦争を強行したのだ。
空爆は、F22の最新鋭ステルス戦闘機の実験場ともなり、トマホーク、無人機などをも発動した大虐殺行為となっている。シリア国内では、戦闘員数百人とすでに子ども5人を含む民間人2 4人が虐殺されている。加えてフランスが1 9日につづき、2度目のイラク空爆に踏み切った。さらにイギリスは、スコットランド危機のさなかに、下院において「イラク領内の空爆」の動議を辛うじて可決した。これに対して、日帝・安倍は、空爆への「理解」を示し、「難民支援」の「人道支援」と称する軍事支援に全力をあげること、さらにブランス・オランドとの会談では「イスラム国の壊滅を期待する」と言明した。まさに7・1のもとでの「参戦」宣言である。同時に、日帝・安倍は、これを機に、ドイツ、インド、ブラジルとの「G4」なる結託で、国連の常任理事国入りを策動し、「敗戦帝国主義」からの脱却を狙っている。また国連総会の開催のもとでの日帝も加わるG7外相会合で、米軍の「イスラム国」へのイラク・シリア空爆を「重要な貢献」と「評価」し、その共同声明では「イスラム国の壊滅」支持を打ち出した。また国連安保理事会で、「テロ関与目的の渡航者を各国が処罰することなどを義務づける」決議を可決した。他方、中ロは、国連安保理で、シリア空爆の根拠を批判している。これらは、今回のシリア・イラク空爆こそ、米帝の激しい没落と、それをめぐる帝国主義間・大国間の争闘戦の激化を示しているのだ。米帝は、この帝国主義間・大国間争闘戦において、他国をけ落とし、あるいは他国を「イスラム国」を標的にする戦争政策にひきずりこむことでひとり生き残ろうとするなりふりかまわぬ絶望的な侵略戦争にふみこんだのだ。重大なのは、日帝こそ、脱落帝国主義の現実をつきだされ、このどう見ても破局的な長期戦にのめり込まざるをえないのだ。このシリア・イラク空爆はウクライナ情勢と全面的に直結している。米、ロシア、欧州各国は、すべて同じ戦争当事者である。ウクライナでは、停戦後も「準戦時体制」が続いている。米、ウクライナ、独・英・カナダなど15力国は、すでに米軍などの6力国の黒海の海軍演習につづき、ウクライナ西部のポーランド国境付近で、1300人の軍事演習を開始した。ロシアはこれに対して、黒海で演習を実施し、一触即発の危機になっている。
他方、上記G7での「イスラム国」壊滅支持の「共同声明」において、それと併記して、「対ロ追加制裁の用意」をうちだした。この全世界的な戦争危機に労働者階級の国際連帯こそ求められている。
この米帝をはじめとするイラク・シリアへの空爆・侵略戦争のただなかで、9・20~21のG20が行われた。G7の共同声明では「世界経済の成長にばらつき」「地政学的なリスクを含め、下方リスクは残る。慢性的な需要の弱さに直面」という表現と「各国の成長戦略を2018年までに1・8%押し上げ」ることをうちだすことで、今日の大恐慌が、ウクライナ、イラク・シリアの戦争をもたらしながら、全世界的な長期大不況に突入していることを認めている。同時にこの現実は、帝国主義間・大国間争闘戦を、通商・為替戦争、金融戦争という形で激化させる。
重要なのは、シリア・イラク大空爆と、G20での争闘戦の激化は、日帝の孤立化と日帝をめぐる新たな激突を不可避とすることだ。さしあたりは、G20では欧州不況がタテになってその惨状を隠蔽しているかにみえるが、日をおって深まるアベノミクスという日帝経済の危機と崩壊は、すでに全世界が認めるものとなっている。
実際に、米帝はこのアベノミクスの破綻を突くかのように、TPP交渉に挑んでいる。9・23~2 4の日米協議は完全に決裂し、年内合意は吹き飛び、今やTPPは「漂流状態」といわれている。牛肉の輸入関税の引き下げは協議すらおこなわないばかりか、米での「自動車部品の輸入関税撤廃」の撤回を米自身が求め、その利害は完全に非和解的になっている。大恐慌がますます激化する中で、TPPそのものが、争闘戦の戦場になっていくのだ。この日帝・安倍がかかえる危機か激しければ激しいほど、改憲・戦争と、労働者階級への階級戦争の激化にむかうのである。実際にアベノミクスの崩壊に対して、一方では、7・1の集団的自衛権行使とリンクさせた、鉄道産業をはじめパッケージなどの輸出戦略に活路を求めるとともに、他方で、労働者階級への新自由主義の階級戦争をますます激化させている。今日、実質成長率マイナス7・1%のもとで、大恐慌をもたらす過剰資本・過剰生産力は、どうにもならない大失業の激化と<実質賃金の低下>をもたらしている。

ⅲ 労働法制の全面改悪攻撃
安倍の成長戦略の政策の目玉として「時間ではなく成果で評価される制度への改革」が第115-116回労働政策審議会で議論されている。安倍は5月28日の「産業競争力会議課題別会合」で「成果で評価される自由な働き方にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す必要があります」と述べている。
「年収1000万円以上」とか「希望しない人には適用しない」などと言われているが、「個人が同意すれば良い」ことになっているのでこのような規制は直ぐに取り払われてしまう。労働時間規制が取り払われたら、今でさえ蔓延している長時間労働・過重労働、過労死が一気に進むのは火を見るよりも明らかだ。
第115回労働政策審議会に提出されている「労働時間法制に関する各側委員からの主な意見」(参考資料NO・1)は第109回の2月25日の配布資料を再録したものである。3年前に法制化された労基法37条の「中小企業に適用猶予されている月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率」について労働者側委員が「適用猶予措置は速やかに廃止すべき」と主張しているのに対して、使用者側は「適用除外にすべき」としている。60時間超の割増規定は廃止しろというのである。
労働時間の量的上限規制、勤務時間インターバル(休息)について、労働者側委員は24時間につき原則として11時間の「勤務間インターバル」を導入すべきとしているのに対して使用者側は
「個別企業のニーズに応じて労使交渉に委ねられるべき」と主張している。インターバルが11時間というのは前日に20時まで残業したとすると、次の日は朝7時出勤でなければならないということである。しかし、小竹運輸グループに見られるように20時、21時まで残業をした次の日の朝4時、5時に出勤しているのが現状である。
運輸業に従事する労働者数は全雇用者の4%に過ぎないのに脳・心臓疾患による労災支給決定件数において4人に一人は運送業であると労働者委員が述べている。
「脳・心臓疾患による労災支給決定」とは過労死の労災認定のことだ。それが4%の運輸業の労働者が25%を占めるという。それを強いているのが小竹運輸グループに代表される残業代の未払いを含む違法な賃金体系である。小竹運輸グループ労働組合の闘いは運輸産業会を揺るがす闘いを展開しているということだ。
9か月ぶりに再開された「政労使会議」では「年功序列賃金体系」の見直しも議論されている。会議で安倍は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べた。また非正規労働者の処遇を改善するために年功序列賃金体系を見直すなどとも言われている。しかしこれは正規を非正規に置き換えていく攻撃そのものだ。決して非正規労働者の処遇の改善ではない。正規労働者の賃金を「成果主義」「時間で測るのではなく成果で」と言いながら、月給制を時間給に置き換え、出来高払い賃金に代えていこうというのだ。正規労働者の賃金体系の破壊は賃下げであり、それは必然的に非正規労働者の賃下げ、全労働者の賃下げに直結する。更にそれは必ず有期労働契約や派遣労働といった雇用形態の不安定化と一体のものだ。絶対に許してはならない。
本年4月1日施行(昨年の12月13日一部施行)の
「国家戦略特区法」は東京、大阪などの大都市をはじめ、「特区」に指定した都市で、徹底した規制緩和を進め、「世界一ビジネスのしやすい環境」をつくるというものだ。
この「特区法」では導入が見送られたが、産業競争力会議で検討されていた中身は、「解雇特区」と言われたように、特区内では、まさに解雇自由にするものだ。現在、解雇は、「整理解雇4要件(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続きの妥当性)」により、厳しく規制されている。だが特区では、例えば、入社時に「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約すれば、実際に遅刻をすると解雇できるなど、解雇を容易にするものだ。
また、労働契約法では、有期雇用の場合、短期契約を繰り返す労働者が、5年を超えて契約を更新すれば、無期雇用に転換できる(これには、5年を超える前の雇い止めや、6カ月間のクーリングという空白があれば、再び有期で雇える、という問題がある)が、無期転換ができないようにすることも検討されている。
さらに、労働時間規制も撤廃し、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める「ホワイトカラー・イグゼンプション」を盛り込もうとしている。
更に「勤務地等限定正社員(限定正社員)の活用」や「裁量労働制の見直し」を打ち出している。
その上で、「多様な働き方の推進」と称して「『正規雇用、非正規雇用の二極化論』から早期に脱却すべき」と言いなし、「勤務地等限定正社員の活用」を打ち出している。これは、すでに日本郵政がJP労組の容認の下に今年春からの導入を決め、ユニクロは07年から導入している「地域限定正社員」を全社会に拡大していこうとしている。
この「限定正社員」は、「正社員」とは名ばかりで、低賃金で不安定な雇用であることに変わりはない。2014年経労委報告では、「限定正社員に対する使用者の雇用保障責任は、従来型の正社員と同様、労働契約法第16条に規定される解雇権濫用法理が適用されるが、その判断において当然には同列に扱われないと解釈されており、この点をより明確にする法整備が必要である」としている。労働契約法第16条とは、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定したものだ。日本経団連は、この規制を取っ払い、例えば、働いている事業所が閉鎖されたりした場合に、即解雇できるようにせよ、と言っている。
さらに「裁量労働制の見直しをはじめとする労働時間制度改革」である。経労委報告は、「現行の労働基準法は、明治時代にできた工場法の流れを汲むため、費やした時間に比例して仕事の成果が現れる労働者の時間管理には適するが、業務遂行の方法や時間配分を自らの裁量で決定し、仕事の成果と労働時間とが必ずしも比例しない一部事務職や研究職就労実態とは乖離している」と、労基法を攻撃し、「企画業務型裁量労働制の対象業務・対象拡大」を主張している。
同時に、「現在、労働者の働き過ぎ防止が課題となっている」と、過労死・過労自殺が多発する現状を開き直った上で、「特別条項付き三六協定を締結し、やむを得ず月100時間以上の時間外・休日労働が発生した場合には、一定要件のもと、労働者に医師の面接指導を受けさせることを徹底すべき」と言うのである。厚生労働省が定めている「過労死ライン」の時間外労働は月80時間である。それをも超える月100時間以上の時間外・休日労働を強制した上で、医師の面接を受けさせればいいと言うのだ。なんという資本の強欲か!
ここでのキーワードは「労使自治」である。つまり、連合傘下の御用労組との「労使自治」によって労働時間を決めるべきとしていることだ。実際に、キャノンは、1日24時間働かせてもよいとする三六協定を労働組合との間で結んでいる。裁量労働制も、「労使自治」で青天井だということだ。
更に一旦廃案になった労働者派遣法改悪案が9月29日から始まった臨時国会に再上程された。
労働者派遣法は、労働者の非正規化を決定的に推し進め、国鉄改革法は、「一旦全員解雇 ・選別再雇用」という、民営化による解雇攻撃の先鞭を付けたものである。両者は、二つにして一つなのである。
改悪案は、一言で言えば派遣労働者を全業務で無制限に使い続けるようにするものだ。 現行の派遣法では、26の専門業務で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を3年としている。だが、改悪案は、専門業務の区分を撤廃した上で、どの業務でも原則3年を上限とする。しかも、さらに企業が派遣労働者を使いたい場合、労働組合などの意見聴取をすれば、別の労働者に入れ替え、3年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できるようにするのだ。
他方、派遣労働者にとって見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長3年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限を設けないという。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、3年働いた労働者については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めている。だが、これは「依頼」に過ぎず、直接雇用となる可能性は低い。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣会社での無期雇用とするとしている。
要するに、派遣労働者は、3年で首を切られるか、一生、派遣労働者として低賃金のままで働かざるを得ない。これでは、派遣労働者にならざるを得ない青年労働者の未来が奪われるのだ。
なお、日雇い派遣の原則禁止の見直しについては、今回の改悪案では見送られるが、資本側は見直しを求めており、検討課題とされている。
派遣やパートなどの非正規労働者の全労働者の占める割合は38%までに増大し、過去最高である。非正社員の平均年収は正規の5割の273万円(2011年調査)である。派遣法の改悪はこういう非正規雇用の青年労働者をさらに増大させることになる。派遣法改悪阻止、派遣法撤廃を掲げて闘おう。

ⅳ 労働者の置かれている実態

総務省統計局の労働力調査(2014年4~6月期平均速報)によれば正規の「職員・従業員」は3303万人と前年同期比に比べ14万人の減少であり、6期連続減少している。逆に非正規の「職員・従業員」は1922万人と41万人の増加で6期連続増加している。
2012年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ(厚生労働省)によれば精神障害の労災認定数が475件と前年同期比150件と過去最多である。脳・心臓疾患は過労による病と過労死と同義であるが、2008~2012年の労災請求件数は毎年約800件あり、認定率は40~47パーセントである。過労死は2008~21012年まで304人、237人、270人、302人、285人となっている。職種別で最多が「運輸業・郵便業」で2012年度の労災請求は178件で151件が労災の支給が決定している。脳・心臓疾患に限れば自動車運転従事者の労災請求は152件(支給決定83件)で他の産業と比べると突出している。二番目が営業職種で労災の請求53件(支給決定21件)だからである。
2012年度の過労死の労働者の労働時間は月60~80時間未満が4人、80時間以上100時間未満が50人、100時間以上120時間未満が28人、120時間以上140時間未満が14人、140時間以上160時間未満が9人、160時間以上が9人となっている。
自殺者は1998年から14年連続で3万人を超え、2012年は2万7283人となった。特に15~39歳の青年の死因の第1位が自殺であり、15~34歳の若い世代の死因の第1位が自殺というのは日本が
「先進7カ国」のうちで第1位である。自殺の原因は「経済・生活問題」が最大であり、生きていけない現実がここにある。職業別の自殺者数は「無職者」が一番多いからである。
過労死という言葉が広く使われるようになったのは1988年からであり、国鉄分割・民営化と完全に重なり合う。過労死の労災申請請求は青年に広がる過労自殺を含め増大しているのである。過労死の最大の原因は睡眠不足と疲労の蓄積を招く長時間労働にある。5年ごとに実施される総務省の「社会生活基本調査」によれば2011年の日本の男性の正規労働者の週の労働時間は53時間で5年前より2時間増えている。国際比較では米・独・仏に比べると日本は週当たり10時間多く、年間では500時間長いのである。厚生労働省は月80時間の残業を過労死ラインとしているが、2013年の労働力調査によれば週60時間以上働いている人は自営業。家族従業員を含めれば578万人いる。雇用労働者だけでも411万人である。
具体例をあげればきりがないが3つの事例。一つはすき屋、二つ目は「エステ・ユニオン」の闘いで有名になった高野ゆりのエステ会社であり、もう一つはブラックバイトである。
7月31日に発表された「調査報告書」(「すき屋」の労働環境改善に関する第三者委員会)は弁護士が中心となって作成した56頁に及ぶもので「すき屋」の労働条件の全体像をある程度掌握することができる。現場の労働実態は「14年2月以前においても、すき家の非管理監督者社員の平均月間残業時間は多いときで約80時間、少ないときでも40時間を超えており、月間残業時間が100時間以上の社員がしばしば100名を超え、また、同100時間以上のクルーも常に数百名いる状況であった。」(同報告書16頁)「「中には、恒常的に月500時間以上働いていた者や、すき家店舗における業務が多忙で2週問家に帰れないという経験をしている者も見られた」(同17頁)。
また北部ユニオンの永野さんが月刊で書いていたオンコール制度のような電話対応がありそれが労働者にとっては耐えられない拘束だったことが明らかにされている。「少なくともAM(エリアマネージャー)は、勤務時間外であろうと休日であろうと、事実上、店舗クルーからの携帯電話への連絡に対応しなければならない。そのため、AMの中には、携帯電話の対応に1日中追われ、深夜まで休むことができないものもみられる」(同20頁)。「一人務勤体制」(ワンオペ)は新聞でも相当叩かれた勤務体制であるが、最も能力の高い従業員を基準に作成された標準時間を基に「すき家においては、予測売上額に応じて投入可能な労働時間が決定されるため、売上が小さいと見込まれる時間帯は必然的に一人勤務体制(ワンオべ)となる」(同21頁)のであり、仮に6時間の連続勤務でも休憩ができない体制なのである。
高野ゆりのエステ会社の場合は1日に12時間働き月80時間の残業に対して支払われたのはわずか3万円の残業代。これを労基署に申告したら「労基法通りにやっていたら会社はつぶれる」と恫喝をかけて、他の労働者にも労働組合に加入しているか否か問いただしたと言う。明白な不当労働行為である。
「残業は禁止で決められた勤務時間を超えると始末書を書かされる。でも任された仕事は時間内に終わるような量ではなく、タイムカードを押して仕事を続ける」(東京新聞)。アルバイトの早稲田の学生の話しとして掲載され「ブラックバイト」と呼ばれる。すき屋においても行われていたことであるが、全労働者の非正規化、残業代ゼロ法案が出てくる状況の中で実態は先行して進んでいる。小竹運輸で起きているようなことが全労働者にかけられている攻撃なのである。

Ⅲ 方針

1980年代の国鉄分割・民営化攻撃は、時の首相・中曽根の「戦後政治の総決算」攻撃のもとで、国労・総評を解体したうえに憲法改悪を実現しようという歴史的反革命であった。国鉄分割・民営化とは、改憲・戦争攻撃そのものであったのだ。だがこの攻撃は、動労千葉のストライキを先頭とする国鉄労働者の闘いによって国鉄1047名解雇撤回闘争を生みだし、その完遂が阻まれつづけてきた。日帝は2010年4・9の「政治和解」によって1047名闘争の解体を策動したが、動労千葉を先頭に「国鉄闘争の火を消すな」と国鉄闘争全国運動が立ち上げられ、ついに「1047名解雇は不当労働行為である」と認定する地裁・高裁判決をももぎとった。「7・1閣議決定」とはじつは、分割・民営化にまったく決着がつかず、闘う労働組合を絶滅できないままに、新自由主義の崩壊を迎えて戦争に絶望的にのめり込まざるをえない日帝の危機と破綻の姿である。だからこそ「7・1」は「外への侵略戦争」宣言であると同時に、いま一度、なんとしても労働組合・絶滅階級の圧殺に突き進もうという「内への階級戟争」宣言として発せられたのだ。その背後には、国鉄闘争の爆発にたいする日帝支配階級の恐怖がある。
そして今、7・1情勢はすべての階級情勢を一変させ、とりわけJRをめぐる大激変を引き起こしている。新自由主義のもとでの最先兵として、これまで労働者の決起を抑圧してきたJR体制すなわちJR資本とJR総連カクマルとの結託体制は、その矛盾が鉄道の安全崩壊となって突き出される中で崩壊した。JR北海道に象徴される安全崩壊は分割・民営化がついに行き着いた破綻として、JR全体に波及し、JR資本を決定的に追い込んでいる。何よりも安倍政権の「成長戦略」の要である海外への鉄道のパッケージ輸出が完全な行き詰まりを迎えている。追い詰められたJR資本は安倍政権と一体となって、いまや鉄道輸出に武器輸出を公然とリンクし、外注化・非正規職化の全面展開に突き進むことでこの危機を突破しようとあがいている。
虐殺と破壊、戦争の危機を根底的に突破し、社会を変革する道は何か。帝国主義プルジョアジーの支配を覆すために、労働者階級が階級として固く団結し、そのもとに全人民を組織して立ち上がることだ。社会のわずか1%のためのブルジョア独裁の国家を打倒して、99%のためのプロレタリア独裁の国家権力をうち立てることだ。そのために、なによりもまず労働組合を結成し、労働者階級の団結を形成・強化・拡大して闘うこと、その階級の拠点を無数につくりだすことである。
安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、改憲と戦争、社会丸ごとの民営化、総非正規職化への道を突き進んでいる。われわれは歴史の分岐点に立っているのだ。「戦争をする国」への社会の大転換、戦争への道は絶対に許してはならない。怒りの声は社会の隅々まで積みあがり、時代が動きだそうとしている。国鉄分割・民営化攻撃以来後退を強いられてきた労働運動の変革が求められている。分割・民営化体制の全面的な崩壊が始まり、J R情勢も激変しようとしている。国鉄闘争も正念場だ。
1 O 4 7名解雇撤回闘争や外注化阻止闘争が切り開いた画期的な地平にふまえ、組織拡大闘争に総決起する固い決意と鮮明な方針を確立しよう。安倍政権による集団的自衛権行使、改憲と戦争、社会丸ごと民営化、福島見殺し・原発再稼働攻撃に真正面から立ち向かい、反動安倍政権打倒に向け全ての労働者の先頭に立とう。階級的労働運動の復権をめざして国際連帯闘争を強化し、11月労働者集会への1万人結集の実現にむけて全力で闘いぬこう。
7・1情勢の破綻性と危機性は、このJR体制の崩壊的危機に最も鋭く現れている。JR資本こそ日帝ブルジョアジーの最大の中心であり、安倍政権とはJR東海・葛西によって支えられている政権だ。JR体制の打倒は日帝・新自由主義の根底からの崩壊に直結する。だからこそ今、国鉄決戦とその勝利が決定的に重要なのだ。闘いの烈火のなかでみずからを鍛え、団結し、類いまれな求心力をもつて屹立している動労千葉派が、全JR労働者、JR関連の全労働者、さらに4大産別をはじめとする全産別の労働者を糾合し、組合の枠をこえた団結と無数の職場拠点をつくりだすときが来ているのだ。
「国鉄1047名解雇撤回闘争勝利、JR体制打倒!」{動労総連合を全国へ」の大方針こそ、この決戦に勝利する路線である。国鉄闘争全国運動を、この路線を全国の職場で実践的に貫いていく大運動として発展させよう。動労千葉運動を全世界へ飛翔させよう。そして、動労労総連合全国組織として発展させることは急務である。
2014年前半の闘いは、連合指導部を打倒し、階級的労働運動派が責任をとる日本階級闘争の圧倒的転換の年となった。動労干葉の反合運転保安闘争路線を土台に開花した外注化阻止闘争は、動労水戸の外注化阻止・被曝労働拒否の労働組合の丸ごとの決起として闘われている。この闘いは国労郡山工場支部の決起に引き継がれた。さらに国鉄戦線に続く教労・全逓・自治労・医療・合同一般労組に拡大している。
日本の労働者階級は「戦後革命」の経験と、その後の数十年の闘いの経験をもっている。60年安保闘争、70年安保。沖縄闘争、三里塚闘争の経験をもち、さらに決定的には、国鉄分割・民営化と真っ向から対決して勝ちぬいてきた動労千葉を先頭とする階級的労働運動の全蓄積をもって存在している。これらすべての闘いを合同・一般労働組合全国協議会が引き継ぎ発展させよう!
今日の大恐慌情勢と2011年3・11大震災・原発事故、さらに2014年安倍の7・1閣議決定をめぐる情勢は、すでに革命を求める大きな炎となって階級の大地で燃えあがっている。動労千葉を先頭とする階級的労働運動は長期にわたる闘いの蓄積の上に「7・1」に対する8・17集会―「日比谷宣言」の戦取をもって、この革命情勢を主導的に切り開いていく力を獲得した。ついに、その最先端に情勢決定要因として躍り出たのである。
闘う3労組共闘の発展と11月労働者集会の大結集は日本労働運動をぬりかえていく力である。階級的労働運動路線のもと、総転向情勢と闘う労働者階級の生きる闘いがここにある。
この階級的労働運動の発展は、改憲・戦争阻止の闘いと直結し、フクシマと一体化し、星野闘争を発展させ、三里塚闘争と連帯し、沖縄闘争を鼓舞激励する闘いだ。沖縄の怒りを基礎におき、労働者階級の拠点を建設する闘いとして、あらゆる闘いを階級的労働組合・労働運動をよみがえらせる闘いと結合して発展させよう。
当面の具体的方針の第一は動労千葉の鉄建公団訴訟の最高裁に向けた10万筆署名を何としても11月2日までに貫徹することだ。国鉄10万署名とDC物販は国鉄闘争と一体化した職場闘争をつくる最大の武器だ。職場闘争を団結の力で闘い抜くこと、労働組合拠点化への闘いを強力に推進しよう。
最高裁に向けた10万筆署名に協力をしてくれた職場や労組はどこも「外注化・非正規化」攻撃のなかで、壁にぶつかり、出口を求め悪戦苦闘しているのが現実である。戦後の労働運動の限界を突破した反合・運転保安闘争路線をもって、外注化・非正規職化攻撃と今現在闘いぬいていることが署名と物販を通して浸透してきている。
船橋事故が起きたときカクマルは「事故が組合運動になるわけがない」と言った。しかし労働組合の団結が解体され職場支配権が奪われる中で事故が多発するのである。動労千葉の反合・運転保安闘争はダイヤ改正のたびごとに合理化で激しく労働強化を強制されていた労働者の労働条件を回復していく闘いだった。「奪われた労働条件を奪い返す」闘いは、実践的に資本の合理化攻撃をはねかえしていくことである。
10万筆署名の労組・職場への持ち込みは、動労千葉が切り拓いてきた「反合理化・運転保安闘争」路線を労組・職場に持ち込み、階級的労働運動を甦らせる導入路になる。
第二は国労の組合員権資格裁判の反動判決を徹底弾劾し、国労本部の組合員権の資格剥奪を絶対に許さないということだ。企業から解雇されたら組合員ではなくなるということを認めることは労働組合運動そのものの否定である。合同労組の場合は資本から解雇された後で合同労組に加盟して解雇撤回闘争を闘うケースも多々ある。八王子西郵便局の解雇撤回闘争で現出した問題はまさにこの「解雇されたのだからJP労組の組合員ではない」という主張との闘いだ。
第三は国鉄分割・民営化型の外注化・非正規化、労基法無視、労働組合つぶしと闘いぬき、組合を守りきり組織拡大に撃って出る闘いと、11・2の組織戦は完全に一体だということだ。小竹運輸グループ労働組合の闘いはまさに国鉄分割・民営化型の攻撃との闘いである。労働組合を潰すために小竹運輸本体に車と人を20台・20人だけ残し、200台・200人からの車両と労働者を別会社へ非正規雇用にして移し、過労死必至の労働条件で労働者を酷使している。残業代の未払い、労基法無視、不当労働行為のやり放題…。しかし小竹運輸グループ労働組合はこの激しい攻撃に対して団結を守り抜き反撃に転じている。敵の不当労働行為は当該がそれを暴露し反撃することによってのみ不当労働行為になる。そうでなければ組合員が切り落とされることになるのだ。この激しい組合弾圧を跳ね返し、反撃に転じる闘いの中で、この闘いに注目している運輸労働者をはじめ全労働者の組織化が可能となる。11・2集会への組織化も合同・一般労働組合全国協議会への組織化も、この激しい弾圧を打ち破る中にしかない。
第四は八王子西局の不当解雇撤回闘争や埼玉の条件付採用教員の免職取り消し=(解雇撤回)の闘いに象徴されるように、合同・一般労組の闘いはすべての産別の正規・非正規を超えた闘いに発展している。
我々は四大産別決戦を自ら担う。特に国鉄決戦、動労総連合建設の闘いを正面任務として据えている。それはJRの非正規労働者・外注化先の労働者を組織していくと同時に、JR本体の正規労働者を動労総連合に組織化していくための先頭に立つという大方針である。JR総連カクマルがJR資本に全面屈服する中で、JRの青年労働者の反乱が開始されている。合同・一般労働組合全国協議会はJR職場の中に分け入り、合同・一般労組の組織を作ると同時に、動労総連合の組織化に寄与する闘いを推進していく。
我々合同・一般労組全国協の闘いは、連合や・全労連、または未組織の四大産別の労働者を合同・一般労組に囲い込む運動ではない。したがって連合や・全労連の外側に『独自潮流』を作る運動ではない。我々は国鉄を基軸にナショナルセンターの枠を取り払い、階級的労働運動をよみがえらせるための闘いを全面的に開始しているのだ。
第五に組織拡大の実践的方針として「合同・一般労働組合全国協議会建設・交運部門連絡会」(仮称)を結成し、建設・運輸部門の労働者・労働組合を全国協に組織していく。これは首広連の発展であり、鈴コン勝利をバネに関東生コンを組織していく具体的闘いの始まりである。更に小竹の攻防に勝利し、大石運輸のさいたまユニオン加盟から建交労で呻吟している労組・労働者を大胆に全国協に組織していく。これは動労総連合の組織化と一体であり、JRと共に交通・運輸の基幹を成す運輸部門の労働者を全国協が組織し、全国協1000から1万へ! を目指す組織建設の柱だ。小竹運輸グループ労働組合「闘いの軌跡2」は、これから具体的に進行していく小竹の勝利的展開を運輸労働者全体に拡大していく闘いの指針となる。
全国協はそれらの闘いを勝ち抜き、全体の闘いを射程に入れながら、合同・一般労働組合全国協1000名建設を実現し、11・2集会への総決起を作り出す。
第六に11・2全国労働者集会の大結集へ、10・21国際反戦デーを全力でかちとろう。さらに、11・2労働者集会を歴史的出発点として、10月福島知事選、11月沖縄知事選をへて、11月総決起で、<安倍打倒>をかちとろう。安倍は、7・1情勢による労働者階級人民の激しい怒りに恐怖し、集団自衛権行使の戦争立法を、来春の通常国会に先送りし、アベノミクスの崩壊を、<経済の好循環>なるインチキ論法で居直り、消費大増税を臨時国会後にも強行しようとしている。安倍は階級決戦を引き延ばしているのではない。今秋の労働者派遣法改悪、さらに労働時間の規制緩和を、労働者階級への階級圧殺、労働組合解体攻撃として激化させ、10・1外注化をはじまりとする動労千葉、動労水戸、国鉄労働運動解体の階級戦争に一切をかけているのだ。まさに国鉄決戦を先端とする階級的労働運動の発展にー切がかかっている。まさに10月から11・2労働者集会をめぐる攻防こそ、巨大な階級決戦である。安倍は、7・1反革命の改憲・戦争攻撃を、巨大な恫喝として、階級圧殺と労働組合解体攻撃として朝日の屈服や、体制内の転向攻撃を促進している。10・21は、この日帝・安倍のイラク・シリア侵略戦争への参戦に一大反撃をたたきつけ、同時に11・2労働者集会で、労働組合の団結を圧倒的に拡大させることによって、安保・戦争法案の先延ばしを巨大な破綻点にしてしまおうという決定的な闘いである。国鉄決戦が巨大に発展し、改憲・戦争への労働者階級の一大反撃をもって、労働組合が階級的団結の拡大のなかで<奪還>されたとき、安倍打倒、安倍・葛西打倒が現実のものとなる。全力で闘いぬこう!

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合同・一般労働組合全国協議会

第6回定期大会総括補足

全国で新たな闘いの地平を切り開く

ⅰ 鈴コンの闘い

4月18日、鈴コン闘争勝利報告集会が東京・板橋で開かれた。勝利判決の興奮も冷めやらぬ中、仕事を終えた労働者が続々と駆けつけ、会場満杯となる155人が結集し、勝利の凱歌をあげた。
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は4月16日に東京地裁で分会三役の解雇は無効(地位確認)の判決をかちとった。〝資本が控訴しても、控訴審の終了まで賃金を支払え〟という仮執行宣言も付いた。判決のポイントは、経営側の〝組合の情宣が名誉毀損(きそん)にあたるからクビは当然〟という主張に対し、「過剰な表現」があったとしても「情宣活動は組合活動の一環」と、労働組合活動の正当性を認めていることだ。労組法の民事免責を否定できない踏み込んだ判決である。現場の創意、戦闘性、団結力こそが真理である。職場で団結し闘えば勝てることを示した。
4・16判決以後、鈴木資本はSJKという御用組合とも言い難い資本が育成した組織により、
「3人を職場に戻すな署名」を資本の意を受けて展開し、それを高裁に提出するというおよそ常識では考えられない不当労働行為意思を露わにした。裁判にとってマイナス材料になると考えない、労働組合敵視の姿があった。鈴木資本にとって他に打つ手がないことも示していた。したがって高裁判決は組合側の勝利以外にはあり得ない。高裁もそこを突きつけて鈴木資本に和解を迫ったのだ。問題は鈴木資本が3人を職場に戻すことに応じるかということだった。裁判でどんな判決が出てもかたくなに職場に戻さないということも考え得られたし、偽装倒産攻撃ということもあり得る。これは今現在もそういう攻撃が全くないとは言い切れない。しかし重要な点は鈴コン分会が解雇された3人だけでなく、職場に2名の組合員を残して鈴コン分会の団結を守り抜いたことだ。更に職場の2名の組合員以外に3人が戻ったら組合に加盟して共に闘うという労働者をこの2年8か月の闘いの中で職場の中に作ってきた。そのことが3人の原職復帰を実現した最大の力だ。鈴コン分会は職場丸ごと組織することをめざし、職場の中に団結を作ることを最大の闘いと位置付けて闘いぬいてきた。その勝利だ!

ⅱ 小竹運輸グループ労働組合の闘い

小竹運輸グループの闘いは職場を主戦場としながらも膨大な数の裁判闘争と労働委員会闘争を闘っている。

第一は今井真由美さんと子供たちが原告となっている今井康司さんの過労死の損害賠償裁判だ。今井真由美さんは小竹運輸グループ労働組合の組合員として裁判を闘いぬいている。
第二は賃金差別・減額分を取り返す裁判。これは最初仮処分で闘いはじめたが、それを一旦とり下ろして本訴での闘いに入っている。
第三は、渡辺竜一組合員の出向無効確認訴訟だ。小竹資本は渡辺さんを「トランスーコ」という関連会社に強制出向させた。これについては仮処分で組合・渡辺さんが勝訴し、異議審でも組合・渡辺さんが勝っている。そこで現在本訴が争われている。小竹資本は渡辺さんをトランスーコに出向させたままであり、労災事故の後無給で職場復帰させないという新たな不当労働行為の攻撃をかけてきた。
第四は、会社が組合員を相手に起こした街宣禁止の仮処分だ。小竹正雄宅・小竹資本に対する集会・デモ・街宣に恐怖してその禁止を求める仮処分を起こしてきた。
第五は、今井さんの過労死を訴える県庁前街宣、記者会見を名誉棄損として組合員一人について1000万円の損害賠償を求める訴訟である。
第六は、不当労働行為の救済申立。神矢組合員の解雇と団交拒否・不誠実団交について。6月5日に追加申立を行った。更に労災後の治療を終了して復帰しようとした渡辺さんに対する就労妨害と支配介入と未払い残業代請求に対して組合員だけ差別した配車を行う不利益取り扱いに対して,実効確保勧告の申立と不当労働行為の更なる追加申立の闘いだ。
小竹資本は団体交渉の場所を守谷駅周辺で行うことが労使慣行となっており、労使双方にとって一番都合の良い場所であるかのように言いなし、会社の会議室、もしくは坂東市内で行うよう要求する組合の主張を踏みにじってきた。しかし団交の会場を守谷駅周辺で行うというのは会社側弁護士の都合以外のなにものでもない。会社のある坂東市から守谷までは車で40分もかかり、委員長・書記長含めて組合員が団体交渉に遅れたり、出席できない場合が多々あった。小竹資本は仕事優先なので団体交渉に出られないことがあっても仕方がないと言い、守谷駅周辺で団体交渉を行うことを強行してきた。その結果1回から10回の団体交渉はすべて守谷駅周辺で行われてきたのである。しかしこれは建交労が屈服して団交場所を守谷駅周辺にすることに同意して始まったことだった。建交労を脱退し、小竹運輸グループ労働組合として合同・一般労働組合全国協議会に正式加盟して以後の8・9・10回団交もそれまでの経緯から守谷駅周辺で行うことを余儀なくされてきたが、10回に及ぶ団体交渉の中で小竹資本の不誠実団交=事実上の団交拒否が明白になり、本年6月5日の不当労働行為の追加申立書の中で神矢組合員の解雇(不利益取り扱いの1号違反)、団交拒否の2号違反を新たに付け加えた。経営法曹の弁護士が書いた『合同労組と上部団体』(河本毅著)は団交ルールを決めることを「いわば戦時法規を作成するに等しい」と述べている。また彼らの論理では団交は「外交交渉」であり、裁判と労働委員会が「会戦」であり、組合が職場で闘い、街宣を行ったり、デモをかけることは「場外乱闘」と位置付けている。しかしこの彼らの論理の中に破綻がある。我々にとっては職場での闘いが一切の基礎であり、団体交渉はその一環だ。決して場外乱闘や「外交交渉」ではない。裁判と労働委員会だけが「会戦」だと思っている浅薄な新自由主義弁護士の「思想」そのものが破産的だ。したがって経営法曹の弁護士の裁判や労働委員会は決して成功していない。「待機時間も労働時間」であるとして資本に4200万円の支払いを命じた田口運送の判決(4月24日横浜地裁)も石嵜法律事務所が関与し、小竹の弁護士の安藤や前嶋も加わっていますが資本の側が負けている。
「自分の上司が誰なのか明らかにせよ」という団交議題にするのもはばかれることについてさえ「何故答えなければならないんですか」と答えるような事実上の団交拒否を行ってきたのが小竹の弁護士どもなのだ。闘いは明らかに新たな段階に入った。
「首都圏闘う労働組合『生きさせろ』会議」に結集する建交労小竹運輸支部の7名は2013年9月22日に建交労を脱退して合同・一般労働組合全国協議会の30番目の労組として名乗りを上げた。闘わない上部団体建交労と決別し、小竹運輸グループ労働組合を新たに結成し、合同・一般労働組合全国協議会に加盟する選択をしたのだ。
当初建交労小竹運輸支部として組合結成(2011年11月27日)をして、40名まで組合員を拡大したが、資本の攻撃の中で脱退者を出し、一時組合員は7名までに減少した。最大の原因は建交労が資本と闘わなかったからだ。その攻防の最大の焦点が過労死をめぐる建交労の方針だ。
小竹運輸グループは小竹運輸を母体として、K-ロジテック、つくばトランスポート、トランスーコの4つの関連会社を有する運送会社である。2011年に労組交流センターの仲間と接点をもって労働組合結成を準備するものの、組織化の過程で建交労に主導権を取られ、建交労小竹運輸支部として発足した。
建交労の第一の問題は、建交労茨城県本部の専従が、小竹運輸支部の組合員名簿を会社の求めに応じてファクスで送ったことにある。資本との切り崩し攻撃との関係から一部の組合員は非公然にしておく必要があった。そのことは小竹運輸支部として支部内で確認されていたことだ。しかし建交労の専従がその確認を踏みにじった。小竹資本はこの名簿をもとに組合員の切り崩しをかけ、職場での組合への信頼は急落し、組合結成当初から小竹運輸グループ内での組合運動は困難に直面せざるを得なかったのだ。
第二の問題は、建交労への組織加入の先頭にたっていた竹内書記長(当時)が、自らの起こした事故について、会社と示談するために、組合との組織的相談なしに会社と折り合いをつけて退職し、県本部もこれを認めた。建交労が竹内個人を救うために小竹資本と腐った妥協をしたのである。建交労が小竹資本と闘えなくなる重大な契機だった。
第三に決定的だったのは2012年11月30日に今井さんが会社構内で過労死したことだ。この過労死の責任者である小竹正雄は「こんなところで死にやがって」とはき捨てるように言い、過労死への反省も遺族への謝罪もなかった。今井さんがなくなった事故現場には花が飾られることもなく、労働基準監督署への届出は2ヶ月近く遅れた。中村支部長・植田書記長を先頭とする我が小竹運輸の仲間は「今井さんは組合員ではなかったが、同じ職場の仲間だ。それが過労死してしまった。明日は我が身」との思いから、この問題に取り組むことを決定した。しかし、県本部と中央本部の対応はきわめて鈍く、結局ほとんど支部単独の力で労働基準監督署への申請準備をするしかなかった。特に、今井さんと同じ部署にいた高山組合員が過労死問題で会社を追及しはじめたとき、小竹正雄は高山さんに不当ないいがかりをつけ、1週間の出勤停止という重い懲戒処分を行い会社からの追い出しを狙った。これにたいして、小竹運輸の仲間は県本部と中央本部の応援がないなか、手探りで出勤闘争を行った。2013年5月には、処分をのりこえて、労働基準監督署から過労死認定をかちとり、残されたご家族への支給を実現した。ここから流れが変わった。今井さんの家族からの損害賠償裁判をはじめ、組合から不当労働行為をやめさせるための労働委員会や仮処分提訴がたたかわれ、2013年9月13日には渡部組合員への出向命令を無効とする裁判所の決定を勝ち取った。
建交労の最大の問題は過労死は労働組合の闘いにはできないとする方針に現れている。建交労―日本共産党の方針は過労死問題を刑事事件にして司法の手で「裁いてもらう」ということであり、労働組合の闘いにはしようとない。ブラック企業を弾劾し、非正規雇用の問題を取り上げる際も、職場の労働組合の団結を基礎にした資本との闘いではなく、議員と議会活動の宣伝の場に利用することしか考えていない。したがって裁判は労働組合の職場での資本との闘いとは全く関係なく展開され、日本共産党の宣伝、議会活動の宣伝のためにだけ使われる。そのことにより職場の労働者がどうなっても、労働組合がどうなっても関係ないというのが日本共産党の姿勢であり、建交労の立場だった。小竹運輸の今井さんの過労死を、2ヶ月という異例のスピードで労基署が認定したのは中村支部長が先頭に立ち遺族と一緒になって書類を作成し、実態を暴露したからできたことだ。そうでなければ2ヶ月で過労死認定は出なかった。小竹運輸の「賃金規定」に基づく超過勤務手当等の手当は出来高払いと時間賃金を複雑に組み合わせた違法なもので、現場で働いている労働者でないとわからない。過労死が生み出された根源も、小竹運輸の仲間が仕事を干され十数万の賃金にされている問題も複雑な賃金規定とそれを使った労働者支配にあった。この小竹資本の労働者支配の根本と闘うこと抜きに小竹運輸の労働者を過労死から守ることはできない。
第四は国鉄分割・民営化型の労働組合潰し=出向・非正規化攻撃と一切闘おうとしないということだ。労働組合結成を恐れた小竹正雄は小竹運輸に200台以上あったトレーラーをK-ロジテック、つくばトランスポートに移し、小竹運輸には22台の車両だけを残し、組合員を差別した不当な配車を続けてきた。特に許しがたいことは多くの労働者を2012年の10月から暫時一年間の有期労働契約で出向させてきた。出向というよりも事実上の転籍だ。渡辺さんの出向をめぐる仮処分の裁判での勝利はその出向命令の違法性が暴かれた。車両の大規模な移動と転籍は、組合つぶしと過労死損害賠償から小竹正雄の財産を逃がすためのものであることは明らかだ。
残った7名の組合員は配車差別をされたうえに「1日5400円」という生活できない賃金を会社から強制されてきた。組合結成前に45万から50万あった賃金は2013年8月にはついに20万を下回った。8月は会社からいくらか未払い賃金の払い戻しがあったので切り抜けてこれたが、2013年9月には未払い賃金の払い込みの見込みはなく、特に家族をかかえる組合員にとっては生活が崩壊する危機が迫っていた。建交労から当座の生活資金の不足分を借りて闘いを継続しようとしたが、建交労県本部と中央本部の反応は「そんなことはできない、そんな資金はない」と切り捨ててきた。そこで小竹運輸の仲間は建交労を脱退し、新たに「小竹運輸グループ労働組合」を結成し、合同・一般労働組合全国協議会に加盟して、新たな段階の闘いに突入したのだ。
8月末の未払い残業代の小竹資本に対する請求と労基署への申告によって闘いは新たな次元に突入した(『月刊労働運動』9月号中村委員長報告。「闘い軌跡第2集」参照)。植田書記長が残業代未払いの請求書を会社に送り、その請求書が届いたその日から小竹運輸グループ労働組合の組合員だけ残業代が発生しない配車差別を行うという新たな不当労働行為を小竹資本は開始した。露骨な不利益取り扱いである。
更に渡邊竜一組合員に対する新たな不当労働行為の攻撃を絶対に許してはならない。渡邊組合員は7月10日(木)に死亡する可能性もあった重大な労災事故で入院。7月31日に退院して9月5日まで通院治療を行っていた。9月5日に担当の医者からもう通院治療の必要はないとの診断を受け、直ちにトランスーコ麻生事業所の大谷氏に電話をかけ「医師から診断終了の判断が出た」旨報告したところ、大谷氏より折り返し電話があり、「9月8日(月)の朝8時に本社(坂東市)に出勤してくれ」との返答があった。そこで9月8日の朝8時に出勤したところ、小竹運輸の増田氏と間中氏が渡邊組合員との面談を開始し、渡邊組合員本人からだけの話を聞いても就労は認められず、会社の人間も含めて医師との面談が無ければ、復帰させられないと述べた。医者の判断で治療が終了したので、この時点では労災による休業補償は9月7日までなのだ。小竹の管理職と担当医との三者面談は管理職の都合で9月24日に指定された。医師の都合はもっと早く面談できるのに、理由も明らかにすることなく引き延ばしたのは小竹資本だ。この期間は自宅待機であり、賃金はゼロであると小竹運輸の増田は言う。療養中は休業補償しか収入が無く、さらに無給の状態が続くというのだ。極めて重大な問題はこの時の面談で小竹の間中と増田という二人の管理職が「上を目指してみたらどうか?」「頭が悪い訳では無いのだから、別の選択股もある。」
「会社の方も良い方向で選択してもらえるなら、今までの訴訟も取り下げる。」「次のステップ、スタートを考えた方がいい。」と述べたことだ。これは小竹資本の常套手段の労働組合破壊攻撃である。
小竹資本の分社化・非正規化、組合つぶしの攻撃の手法は国鉄分割・民営化攻撃と全く同じである。全国協は国鉄闘争を最先頭で闘いぬくと同時に、国鉄分割・民営化型攻撃を行う小竹資本と徹底的に闘い必ずや勝利する。

ⅲ 郵政における合同・一般労働組合全国協の闘い

① 奈良中郵での闘い―関西合同労組

A組合員は、2012年はじめから2年にわたって上司からパワハラ・退職強要を受けてきた。管理職は成績のことで連日叱責し続け、些細なミスをあげつらっては「始末書」「反省文」を書かせていた。まさに「追い出し部屋」そのものだった。昨年9月には書類の取り扱いを部長、課長から厳しく追及され、泥棒呼ばわりされ、警察沙汰にしたくなかったら年末で退職しろと恫喝された。
11月27日、関西合同労組は奈良中央郵便局と第一回団交を行った。A組合員は、「このままでは殺される」と、意を決して奈良中央郵便局との団体交渉に立ち上がった。教労や自治体など地域の交流センターの仲間もかけつけた。A組合員は、上司のB部長によるパワハラ・退職強要攻撃を、ひとつ一つ具体的な事実を突きつけて追求し、直前に強行された「所持品検査」と私物の取り上げを徹底して弾劾した。2年間の積もりにつもった激しい怒りは、当局を追いつめ「調査」を約束させた。ところが、本年1月14日の第2回団交で、局は「調査したがそのような事実は認められなかった」「所持品検査は、犯罪防止マニュアルにもとづいて適正に行われている」と全面的に開きなおったのだ。
郵政職場でパワハラ・退職強要(解雇攻撃)が蔓延しているのは、利益追求を第一とする郵政資本と、会社の発展を組合綱領とするJP労組・体制内労組が一体で現場労働者を支配しているからだ。A組合員は、パワハラへの抗議をJP労組をとおして何度も行ってきた。しかし、JP労組幹部は、「成績が悪いのが問題」「管理職に言い返せばいい」と、A組合員の自己責任だという対応だった。奈良中央郵便局はJP労組と一体で告発を握りつぶし、逆にA組合員への攻撃を強めてきたのである。
しかしAさんが関西合同労組の組合員として闘いだして、職場の状況が変わり始めた。団交の翌日から、「がんばって局を追求してほしい」と激励の声がいくつも寄せられ、局は「目標は気にせずに仕事をしてくれていい」と言わざるをえなくなった。A組合員の決起は、郵政職場における関西合同労組・新大阪分会の闘いや雇い止め解雇撤回裁判闘争をたたかう富田林の仲間と11月労働者集会で合流できたことが決定的だった。このなかで、自分に加えられた攻撃を、郵政職場のすべての労働者に加えられる新自由主義攻撃だとはっきりさせる中で立ち上がることができた。
7月4日の第6回団交で、当局は「不適切な言動があったので(二人の管理職の)処分と人権研修をした。これで局としての措置は終了した」と発言。当該のA組合員が謝罪を求めたが、「局としての措置は終了した」と繰り返した。組合はさらに他の管理職の暴言も追及した。
資本当局は「不適切な言動があった」と認めたが、「パワハラ・退職強要」とは認めない。そして、当該に謝罪もしないことは絶対許せないが、組合の闘いでパワハラを止めさせることができることを知らしめた。パワハラとの闘いを、民営化・非正規化を進め、労働者を使い捨てる資本、ノルマや競争でバラバラにしようとする資本に対して、労働者の団結を取り戻す闘いとしてとらえよう。したがって団交中心の闘いから、局の正規・非正規問わず全ての労働者に呼びかけ、職場闘争を作って団結を大きくしていく。当局と一体のJP労組幹部を下からぶっ飛ばして闘う労働組合拠点に作り変える闘いに挑戦していく。

② 郵政非正規ユニオン―合同労組八王子Sさんの解雇撤回闘争

日本郵便・八王子西郵便局のS君に対する不当解雇を絶対に許すことは出来ない。自主退職に追い込めなかったS君を不条理にも当局は即日解雇にした。
八王子西郵便局に入って1年も満たない新学卒のS君に、ほほ半年に渡ってパワハラ攻撃を繰り返し、暴行事件までデッチあげてきた。席を立つことは「トイレと飲料水を取る時だけ」、トイレも許可制で、その上、川嵜局長と志村お客さまサービス部長がトイレまでついて行き、「トイレでの排尿点検」、「手洗いの水道代の損害賠償」の請求まで要求したり、精神病をデッチあげ逓信病院に「業務命令」で診察に行くよう強要してきた。S君は断固これを拒否した。
2月28日には、志村部長が業務終了間際に、ボールペンが手に当たったなどと騒ぎ立て暴行事件をデッチあげ、常軌を逸した退職強要を繰り返し行なってきた。
こうした退職強要の攻撃をことごとく跳ね返してきたS君に対し、3月24日川嵜局長、志村部長ら多数の幹部は、S君を局長室に呼びつけ社員就業規則18条による即日解雇の辞令を強引に手渡した。S君が解雇の理由を明らかにする事を要求するも、川嵜局長らは、ロッカーからS君の荷物を持ち出し放り投げ、出て行かなければ警察を呼ぶぞと脅し、追い出したのだ。
S君は無期契約の正規社員であり、就業規則18条だけでは契約解除(解雇)は出来ない。特にS君のような新学卒の社員には、解雇権の乱用に対し厳しい規制がある。判例でも明らかなように就業規則18条だけで解雇にすることはできない。当然業務の配置転換などの解雇回避の努力が行なわれなければならない。第1回団体交渉でも明らかになったが解雇回避の努力など当局は一切行なっていない。
S君の解雇は、当局がついに正規社員の首切りにも踏み込んできたということだ。赤字の郵便事業は非正規社員に押し付け、郵便局全体はかんぽ生命、郵貯銀行の委託金融機関として成立させ、正規社員はその担い手として、「数字は人格」などと恫喝して営業成績を挙げた者だけが「人間扱い」され、一方で「使えないやつ」などとレッテルを貼られた正規社員は、徹底した退職強要と応じない者には容赦のない即日解雇の攻撃が行なわれるのだ。
八王子西局S組合員の解雇を巡り、現在東京地方裁判所で仮処分(地位保全)の裁判が行われている。この裁判の中で、八王子西局は不当労働行為・解雇を隠すために、解雇理由は「物忘れ」などと述べている。が、S組合員解雇は本社の指示に基づく不当労働行為・解雇だ。
日本郵便は、S組合員の採用にあたって仮処分裁判の中で、以下のように述べている。 「適性検査において標準レベルを下回る項目はあったものの、人の好さが表情に出ており、接客業向けの顔つきである(笑顔あり)との評価を もとに正社員として採用した」ことを明らかにした。だとしたら、ことさら「能力不足」を騒ぎ立てて、正規社員として採用しながら、予告通知もなしの即日解雇するなどきわめて不自然なのだ。会社の責任こそ問われなければならない問題なのである、
今年1月19日にS組合員の父親が八王子西局に呼び出され、S組合員の勤務状況について、川嵜局長、志村部長、東京支社人事部高野氏と話しをした際、川嵜局長は、「懲戒解雇にするということはいたしません。」高野氏も「辞めていただくとかという話ではありません」と述べていた。
ところが3週間後の2月7日八王子西局は、東京支社人事部にS組合員の処遇について相談し、人事部は、弁護士に相談したところ、「勤務成績が不良であり、その原因は物忘れが影響している」として「他の業務の適正を見る必要はなく解雇もやむなし」とのデタラメな見解を述べた。こうした見解をもとに、2月28日に「健忘症」をデッチ上げ、東京逓信病院へ受診命令を強要し、これを拒んだことをもってSさんを解雇にしたと述べている。弁護士の見解などいうことをデッチ上げて、S組合員を職場から追い出そうとしたのだ。
1月19日に父親に懲戒解雇はできませんと述べてから、2月7日までの、3週間の間に解雇しなければならないような事態はまったくおきていない。不当労働行為を隠すための、デタラメな解雇理由なのだ。郵政非正規ユニオンと合同労組八王子に加盟していたS組合員が、2月28日八王子西局に、両組合への加盟通告と退職強要をやめるよう団体交渉を要求したことが、解雇の理由であることは明らかだ。
S組合員は、地獄のようなパワハラ退職強要の攻撃の中で、これから入ってくる社員のことを考えると、黙っていてはいけないとの思いから闘いに立ち上がった。
重大な問題はJP労組幹部が、「Sさんは解雇されたから組合員ではない」と述べたことだ。会社と雇用関係が無くなったら組合員ではないと言うのは9・3の国労の組合員権訴訟判決と同じだ。これは国労本部が主張してきたことでもある。解雇されたら組合員ではない、企業に籍が無くなったら組合員ではなくなると言う論理は労働組合そのものの否定である。国労は4・9政治和解に応じることで労働組合の原則まで投げ捨ててしまったのだ。JP労組も完全に御用組合に変質してしまった。Sさんが解雇撤回闘争を闘うためには郵政非正規ユニオン、合同労組町八王子に結集しなければならなかった理由の一端はここにある。しかしS君は単に自らの解雇撤回闘争を闘うためだけでなく、正規・非正規問わず郵政資本と御用組合が一体となって青年労働者を自主退職、精神疾患、自殺に追い込むようなパワハラ・解雇を許さず、全郵政労働者総体の決起を促すために決起して闘いぬいている。JP 労組の在り方をそのままにして合同・一般労組に正規・非正規の労働者を組織していくということではなく、JP労組を闘う労働組合に変えるために、JP労組の内部から闘う仲間を全国労組交流センター全逓部会に組織するということである。合同・一般労働組合全国協議会傘下の合同労組の仲間はそういう任務も持っている。同時に郵政非正規ユニオンの組合員を拡大して闘うということだ。

③ 郵政非正規ユニオン杉並分会の闘い

郵政非正規ユニオン杉並分会は鈴木達夫弁護士を押したてて闘った東京都知事選の闘いの中から生み出された分会である。そうして分会の公然化とM組合員の決起は、荻窪局のM組合員に対する2013年4月から15ヶ月にわたる大幅スキルダウンを全面的に撤させ、当局の謝罪を勝ち取った。そして「今後スキルダウンも雇い止めもいたしません。」との確認を勝ち取った。郵政非正規ユニオン杉並会の第1回団体交渉の勝利である。7月16日に開催された荻窪局との団体交渉の議題は、スキルダウンAランクからBランクへの大幅な減給の撤回だ。今回の団体交渉で荻窪局は、M組合員のスキルダウンについては、「事務上のミス」で、本人の説明も不十分であり承諾も得ていなかったので、スキルダウン15ヶ月分の未払い賃金の支払いとスキルもAランクに戻すことを表明した。
しかしM組合員への年額40万円から60万円に近い賃金カットが説明不足の「事務上のミス」などという言い訳ですまされるものではない。この点について、荻窪局はかたくなに拒み、何の説明もなく、ただひたすら「事務上のミス」を繰返した。15ヶ月も賃金が大幅減額されたことに対して荻窪局側は何の痛みももっていないのだ。
「人件費削減目標があるから意図的にスキルダウンをして辞めさせているのではないのか。謝罪すべきじゃないのか。」という組合側からの追求に、荻窪局側の総務部長をはじめとした四人が一人ずつ「申し訳ありませんでした・・」と、M組合員の前で頭を下げて謝罪した。さらに組合側は、Aランクに戻っても報復的に契約解除の雇い止め解雇やスキルダウンを行わないことを要求した。これについては荻窪局側は「一切いたしません・・」と約束した。
この団体交渉には郵政非正規ユニオン執行部と共に、東京西部ユニオン、合同労働組合八王子、そして先に杉並区議補選を闘った北島邦彦氏も参加。地域も産別も超えた労働組合としての強力な団結力が一体となって勝ち取った勝利だ。
しかし「これは明らかに、2013年4月からの全郵便事業会社でスキル評価に誤りがあったからである。この重大なスキル評価の誤りによって、荻窪局で20名、全国4千郵便事業会社で、期間雇用社員の大幅なスキルダウンが行われている可能性がある。誤ったスキル評価によって、期間雇用社員が生きていけない賃金で自主退職に追い込まれ苦しんできたのだ。」(郵政非正規ユニオンニュースNO・47号)と記載され、全国協ニュースにも掲載され、ホームページにもそのまま出ているが、この認識は間違いだ。正しい、間違いのないスキル評価があるのか。誤ったスキル評価が問題なのではなくスキル評価そのものが間違いなのだ。その点をはっきりさせなければならない。
M組合員は20代の非正規雇用社員であり、6か月雇用契約を20回以上繰り返してきた。2013年4月からの雇用契約で2ランクのスキルダウンを強制され、時給を210円もカットされた。年間40万円以上だ。半年後1年後の契約でも評価はそのままだ。その怒りが爆発したのだ! 郵政非正規ユニオン・東京西部ユニオンに加入し、杉並区議補選告示の5日前の6月16日に日本郵便荻窪局と本社・東京支社に対して『組合員通告と団交要求』をたたきつけた。局内からの杉並分会の旗揚げは郵政資本と既成労組に衝撃を与えた。日頃、おごりと傲慢さで職場を支配してきた管理職に一泡吹かせ、この数年全国で膨大な非正規労働者を「自主退職」に追い込んできたスキル評価制度に風穴を開け、4・16鈴コン勝利判決に続いた!と自負できる。
巨大ブラック企業郵政資本は、郵政民営化・JPEXの破たんのつけを現場労働者に押し付け、『賃下げを受け入れるか、嫌なら辞めろ・・・』とスキル評価制度と非正規職を雇止めにする労務政策を行ってきた。自死にまで追いやられた労働者もいたし、「自主退職」に追いやられた労働者がどれほどいたことか。すでに40万郵政労働者のうち半分を非正規職化し、さらに4月に導入した新人事・給与制度で全員非正規職化を進めている。団交の場で局は「Mさん以外にスキルダウンの誤りはない」「本社・支社からの経費・予算の削減指示はある」とのうのうとうそぶいている。
8月13日の第2回団交で当局は、差額追給をもって「これで、全てなかったことにしてくれ」と「今後の団交拒否」の姿勢を露わにしてきた。しかしこのふざけた姿勢を団交参加者の怒りで跳ね返し、『持ち帰り検討』と団交継続を約束させ、8月に未払い分を取り戻し、10月からの雇用更新も約束させた。
たたかいは始まったばかりだ。職場に渦巻く怒りを束ね、仲間作り、組織拡大が郵政資本への回答だ。分会は①スキル評価制度の廃止②非正規職を期限の定めのない雇用へ③不当労働行為を許さない④欠員補充等、まともな労働条件を⑤たたかう労働組合をつくろう・・・の基本的立場と要求を掲げてたたかっている。荻窪局の闘いは、外注化と闘う国鉄・JRの闘いと1つだ。「交通事故多発職場」であり、欠員を1年近く放置している。これと闘えば闘うほど民営化とは何かを暴露することができる。

④ 郵政非正規ユニオン齋藤委員長らの労働員会闘争

2月19日東京都労働委員会房村精一会長は、郵政非正規ユニオン(以下組合)の「不当労働行為救済申立」を棄却するという大反動命令を下した。命令書の全体は、「組合の主張を全面的に引用」し、これ全てが組合への不利益又は支配介入には当たらないなどと断定し、その理由については全く説得ある説明はなされていない。
本件最大の争点であった齋藤委員長の雇い止め・解雇が組合潰しの不当労働行為であったかどうかの核心点において、命令書は、「2月23日、齋藤は、会社から、雇い止めの通知を受けており、一度は雇い止めの対象者となっていたことからすれば」「9月30日付雇い止めは一定の合理性があり、齋藤が組合員であることと無関係になされたということができ、したがって、会社の齋藤に対する雇い止めは、不利益扱い又は支配介入にあたらない。」などと、齋藤が単なる組合員であると主張し、組合の委員長として東京都労働委員会に「不当労働行為救済申立中」であることなどを抹殺し、齋藤は「組合結成の前から雇い止めの対象」だったなどと主張している。
組合結成以降の大工原ゆうパック課担当課長の、齋藤に対する「脅迫・暴言」による組合潰しについても「大工原担当課長の対応に行き過ぎの面があった」としながら、「不利益扱い又は支配介入に該当するとまではいえない」などと、大工原担当課長の組合潰しの攻撃を全面的に擁護した。 また、3月から6月の組合結成の動きについて、6月13日の組合による会社への通告まで会社は知るよしもなかったなどとして、齋藤が3月、全国労働組合交流センターに合流し組合結成の行動をはじめたこと、6月10日組合結成に至る過程で会社側の激しい妨害があったことなどを無視し、会社の組合潰しを全面的に容認した。
不誠実団交について、資料請求などの組合の要求に対し東京多摩支店が経営状況一覧表などの資料を出さなかったとしても、会社全体の個別財務諸表(日本郵便1034億円の赤字)について説明しているのであり、「特段不誠実な対応ということはできない」などと会社を全面的に擁護した。 さらにゆうパック課における「適正な要員配置」等についても誤審があり、今後こうした点も含め徹底的に闘い、不当な「不当労働行為救済申立棄却命令」撤回を求めて断固闘う。
「郵政非正規ユニオン」は、日本郵便による問答無用な雇い止め・解雇に対し、憲法や労働組合法の対象からも除外された非正規社員が、生きるために結成した組合である。今回の棄却命令は、こうした組合を根絶するための、日本郵便の組合潰しの攻撃を100%容認したものであり、今棄却命令は絶対に認められない。勝利するまで断固闘うことを宣言する。現在中労委で闘いが継続している。

ⅳ さいたまユニオンSさんの条件附採用免職撤回闘争

① 教員免許の取り上げは撤回させる

社会人経験の上で、苦学して教員免許を2012年に取得したSさんは2013年4月にA中学校に○○教員として着任。1年間の初任者研修をやりながら教員として生徒たちを教えることになった。二人の教員が「指導教官」としてつけられ、この2人から授業を実地に学ぶことになる。1学期は特に問題もなく経過したのだが、2学期の9月頃から、2人の指導教員から「教師に向いていない」「早く辞めろ」「辞めないのは税金泥棒だ」などと罵倒されることが始まった。
職員室で4、5人に取り囲まれ、「早く辞めろ」と罵られることもおきた。それまでサブティーチャーとして授業のアドバイスをしてくれていた指導教員は、教室の後ろに立って、Sさんの授業を観察し、「そこ違う!それじゃだめだ!」と大声で怒鳴るようになったのだ。新人であれば、できないことは多々ある。指摘されてもどうしていいのか分からず、すぐに直せないこともある。そこを育てるのが「初任研修」のはずだ。ところが親身になって相談にのるのではなく、逆に「早くやめろ」の攻撃をかけられるのである。
県・市教委が研究授業に来た時も、終わった後で酷評され「直らなければ本採用はないと思いなさい」と言われる。
12月初めには市教委は、Sさんのおつれあいに「奥さんの健康のことで話がある」とウソを言って呼び出し「夫から自主退職を勧めて下さい」と求めてきたのだ。Sさんは指導しても直らないから採用しないというのはおかしいと2月5日に初めて校長らにパワハラの事実を訴えた。
ところが市教委から帰ってきた回答は、「きつい言葉はあったが、育てるがため。Sさんにも悪いところがあった」と事実を隠ぺいした開き直りだった。
ここでSさんは、意を決して一般合同労組さいたまユニオンに加入し、組合として県教委との話し合いを求めていく。
しかし「本採用しない決定をするな」という組合の要求を県教委は拒否し、2月20日に免職を決議しSさんに解雇予告を告げる。組合からのパワハラ再調査要求に形だけ応じたが、3月28日に出した結果は「きつい言葉だったがパワハラではない」であった。
3月31日に県教委はSさんを免職処分を強行し、翌4月1日教員免許状取り上げを通告してきたのだ。
組合は再三の交渉で免職と免許取上げの根拠資料の提出を求める。県教委は文書回答すると約束しながら回答できず、ついに5月20日になって免許取上げを撤回した。取上げの根拠が示せないとは免職の根拠もないということだ。ならば免職を撤回すべきである。

②国鉄分割・民営化攻撃と一体の初任者研修制度

1988年に中曽根の国鉄分割民営化から臨調行革、教育改革の激化の中で制度化された教員の初任者研修制度の問題点は明らかだ。この時に教育公務員だけが条件付き採用期間が初任者研修と言う位置づけで1年間と定められたが、ここ数年、この初任者研究期間中に退職していく教員が激増している。近年は、全採用者の約1%以上という高い割合である。とりわけ中教審が「条件付採用制度の厳格な運用」と答申で打ち出し、文科省が
「指導力不足教員」の人事管理調査に条件付採用教員の正式採用状況を組み込んだ2006年度以降に急増している。「依願退職」とされている例も、決して自らが望んでではなく、パワハラで自主退職に追い込む、病気にさせて退職に追い込む、といったやり方が横行している。指導ならざるパワハラで退職に追い込もうとしたSさんのケースはその典型である。
自死に追いやられる新採(条件付き採用)教員は後を絶たない。また免職の不当性を争う裁判も増えている。
以下はさいたまユニオン作成のパンフレットからの引用であり、自死や裁判となっている事例一覧の一部と初任者研修制度にかかわる年表だ。

■2004年7月 江戸川区の新採教員が病気休職中に自殺

■2004年9月 静岡の新採教員、木村百合子さん焼身自殺

■2005年5月 京都市立小学校教員、高橋智和さん免職取り消し訴訟提訴

■2006年6月 新宿区立小学校の新採教員、森田清子さん自殺

■2006年10月 西東京市立小学校の新採教員自殺事件、12月に死亡

■2008年5月 横浜市新採教員への退職強要の損害賠償を認める横浜地裁判決

■2008年8月 大阪市で事務職員から教員になった井澤さん控訴審逆転勝訴

■2010年2月 高橋さん免職取り消し裁判の勝訴が最高裁で確定、職場復帰

■2010年3月 新宿区小学校教員の自殺を公務災害と認定

■2012年12月 木村百合子さん公務災害認定訴訟、控訴審も勝訴

■2012年 都立高校の条件附き採用教員が分限免職とされ、提訴

■2013年 神奈川の学校事務職員が分限免職の撤回を求めて提訴

1986年 臨教審第二次答申、初任者研修制度導入を提言。

1987年 国鉄分割民営化

1988年 教員特例法一部改正案成立、初任者研修制度導入。教育公務員については条件付き採用期間を1年に延長。

1998年「指導力不足教員」社会問題化

2006年 中教審「条件附き採用制度の厳格な運用」をうちだす

2007年 教員免許法および教育公務員特例法一部改正、免許更新制制度化。分限免職で教員免許失効に。

2008年 指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン策定

2009年 教員免許更新制実施

焼身自殺した24歳の教員木村さんの日記とメールには次のようにあった。
「ある先生が『給料もらってるんだろう、アルバイトじゃないんだぞ、ちゃんと働け』と言った。この言葉は私の心に突き刺さった。生きる気力がなくなりそうに感じました。苦しくて。苦しくて。苦しくて。」「同じ学年の先生たちは助けてくれない。子どものことは大変だし苦労するけど、悩みじゃない。一部の先生の言葉や態度に傷つく。苦しめられる。私は支えてほしいのに、責められる。むなしい。つらい」(朝日新聞『いま、先生は』「ある教師の死」)
初任者研修制度は、「初任者研修」とは名ばかりで、「1年間はクビにできる」制度(同)と化してしまっているのだ。
初任者研修制度が中曽根の臨教審答申で提言され、国鉄分割民営化の翌年に導入されたように、「初任者研修」は建前で、その目的は戦後労働運動・教育労働運動を潰すことにあった。労働組合の力がそぎ落とされた上に、民営化・非正規職化が全社会を覆い、教育現場での非正規教員増加が、職場の分断、団結破壊を一層進めた。06年からの義務教育費国庫負担制度の国の補助率3分の1への削減や公務員の定数削減が追い打ちをかけ、今や非正規教員は15・6%を占め、7人に1人を超える(2010年)。団結や協力なしに成り立たない教育が分断され団結が解体され、バラバラになった職場ではパワハラや精神疾患が激増した。教員を志した若者が自死に追いやられるという事態こそ、臨教審以来の労組解体、団結破壊が生み出したものだ。団結を取り戻すこと。闘う労働組合をとりもどすにことが問われている。
Sさんも最初は埼玉の教組へ相談に行った。するとその教組の指導部「あなたは教員に向いていない」と自主退職することを進めたのである。まさに当局と一体である。Sさんがさいたまユニオンに加盟して闘わざるを得なかった理由の一端はここにある。この闘いも八王子西郵便局のSさんの闘いと瓜二つである。体制内労組が現場労働者を切り捨てる。守らない。そういう中で合同・一般労組に加盟して闘うことになるのである。しかしこの闘いも教育労働者を合同・一般に組織して闘うことに眼目があるのではない。日教組指導部を打倒して闘う日教組を甦らせるために正規・非正規の壁を越えて教育労働者が自ら闘う日教組を甦らせる闘いの一環としてこのSさんの闘いがある。その場合、当面さいたまユニオンの中に教育労働者を組織して組合員を拡大する場合もある。しかし目指すは日教組の支部・分会をこの闘いの中から作り上げることである。

ⅳ 全国の闘い

① ちば合同労組すき屋ストライキ

今年に入って、牛丼のすき家の労働条件のあまりのひどさが、誰にも見える形で明らかになった。特に深夜から早朝の時間帯に、アルバイトがたった一人で店を切り盛りするワンオペレーション(ワンオペ)という体制が多くの店で強制され、大問題に。あまりの忙しさに対応できず、店員は悲鳴を上げて次々と辞めていく、店が開けないという事態が次々と起きた。インターネット上の掲示板では、「辞めよう」「みんな辞めるなら俺も」などの書き込みが急増し、過酷な労働への怒りが、職場離脱の続出として表れた。
それが5月に入って、「29日の〝肉の日〟に全国のすき家で一斉にストをやろう」という呼びかけに発展し、どんどん高まっていった。
ちば合同労組はこの状況を目の前にして、労働組合として非正規労働者の怒りにどう応えるのかと真剣に議論を重ね、「中途半端な対応はできない。正式に通告してストをやる」という決断を下した。
ちば合同労組の諸町委員長はすき家のゼンショー傘下の牛肉を加工する船橋の工場で働いており、ちば合同労組の指名ストで諸町委員長がストに入った。

要求項目は以下の4点である。

①店舗の要員を増やしワンオペを廃止する、②5月29日のスト(すべての形態)参加者を処分しない、③店舗閉鎖や減産などに伴う従業員の不利益をすべて補填(ほてん)する、④アルバイト・パートの時給を一律1500円に。この四つの要求項目を掲げ、本社にFAXで送り、30日までの回答を求めてストを通告した。ネットニュースで大きく取り上げられて話題になり、「千葉ではストをやってもいいんだ。動労千葉もいるし」なんていう書き込みも現れ、期待感が高まった。
結果として、正式にストを行ったのはちば合同労組だけだが、すき家で働く全国の労働者の中から、自主的に休暇、欠勤、早退などの形で立ち上がる人が次々と現れた。ゼンショーは「ストで閉まった店は一軒もない」などと公式声明を出したが、実際には「どこそこの店舗が閉まっている」という情報が飛び交い、資本を追い詰めた手応えがはっきり感じられた。
経営側は私がストを行ったことについて、表立って触れることもできないという現状である。職場の労働者を、会社側、労働組合、どちらが組織するのかという激しい攻防局面に入ったのだ。
全国に2千店舗あるすき家のうち、ひどい時で250店が人員不足で一時閉店に追い込まれたと言われている。食に対する責任が放棄されたに等しい。これは非正規職化の結果だ、本来、正社員がやるべきところを非正規に置き換えて、人件費を極限的に削減してきた。 そうした閉店によって、工場も生産量がガクンと減り、諸町委員長の職場も通常8時間働いていたのが、6時間、5時間に減らされるようになった。工場の労働者もこのままでは生活できないところに立たされ、この現状を変えなければならぬとの思いストに立ち上がったのである。
「たった一人のスト」とも報じられ、確かに規模は微々たるものたが、今の情勢とかみ合った闘いだった。一緒に闘う仲間、理解と共感を寄せる非正規労働者の仲間が何千人、何万人もいる。ちば合同労組の団結があったからできたことだし、東京西部ユニオン鈴コン分会の勝利や動労千葉・国鉄闘争の前進があって闘えたストライキである。
未組織の青年労働者がネットでストを呼びかけあって、生きる道を求めて立ち上がる――そういう時代が始まった。非正規労働者の総反乱に発展すれば、日本の労働運動の状況は一変する。そこに到る第一歩を、このストライキで切り開いた。たった一人でもストライキに決起したことの意義は計り知れない。すき屋の深夜営業が6割近くもできなくなる情勢は現場労働者の反乱とストライキが生み出した情勢だ。すき屋の青年労働者を全国協傘下の合同・一般労組に組織しよう。

② 東北石鹸労組の労働委員会闘争

昨年10月29日、宮城地労委は、4年間にわたる調査・審問をへて、解雇撤回・現職復帰を求める東北石鹸労組の主張をすべて棄却する反動命令を出した。絶対に許せない暴挙だ。
地労委は、労使協議をおこなうという約束を反故にした団交拒否=解雇通告という不当労働行為を、資本の主張を鵜呑みにして容認した。使用者である畑惣焦点・畑文雄が労組の主張に対して「不信感をもったこと自体は不相当とはいえない」と擁護し、逆に労組の対応に対して「話し合いを拒否する姿勢と見られてもやむを得ない」と避難するという超反動命令だ。これでは労働者救済どころか、資本救済の期間であり、労働三権の否定、労働委員会としての自殺行為そのものだ。
2月27日から中労委での第一回調査が開始された。

③ 選挙闘争で階級的労働運動拠点をつくる!

都知事選

全国協は、都知事選の全ての行動と固く結合し、全力で闘いぬいた。都知事選の闘いの軸は労組選対であり、労組選対本部長には全国協代表の吉本伸幸さんが就任し、自らが先頭に立って労組オルグ・労組回りに突撃していった。

4大産別を軸にした労組回りは、連合・全労連の労働者支配の崩壊と現場からの労働者自己解放的決起の始まりをしっかりとつかむものとなった。新自由主義攻撃のもとで、労働者の怒りは充満し、安倍打倒の声は日増しに高まっている。鈴木たつお都知事選はこの決起と結合し、階級的労働運動の新たな台頭をつくりだすことになった。

同時に都知事選の闘いと一体となって、全国協の労働相談の新地平がきり開かれた。2月2日の池袋街宣で北部ユニオンが開始し、6日には錦糸町と秋葉原で東部ユニオン、7日には西部ユニオンが阿佐ヶ谷を軸に展開し、それぞれが労働相談を受けることに成功した。
都知事選をもって、階級的労働運動で革命を!の挑戦は開始された。
(都知事選の労組選対の活動と一体で、2月に従来の「労働運動ニュース」を改題し、「全国協」ニュースとして、機関誌化した。「全国協ニュース第57号」はその第一号に当たる。)

泉佐野市議選

5月18日投開票の泉佐野市議選で関西合同労組泉州支部・執行委員である国賀祥司候補が1446票で8期目の当選を勝ちとった。この選挙戦は階級的労働運動路線をとことん貫き、新自由主義=「命より金」の千代松市長を倒そう!と真っ向から訴え、労働者階級の根底からの決起をつくり出して勝利した。関西合同労組を先頭に関西労組交流センターの総力で闘い、闘う組合拠点建設の大前進を勝ちとった。
階級的労働運動路線こそ階級のすべてを自主解放的に解き放つ。「すべての住民は革命を闘いとる労働者そのものである」ことを確信して闘われた。「住民」「障害者」「部落民」「女性」が労働者として次々に立ち上がって新自由主義との闘いの主体となっていった。その土台であり結集軸が合同労組の闘いだった。
合同労組が民間労働者を結集するだけでなく、市職労組の闘う労組への変革をめざして動労千葉の民営化絶対反対、外注化阻止・非正規職撤廃で闘えば勝利できることを訴え組織化する闘いをやり抜いてきた。選挙闘争は公立保育所や現業の民営化絶対反対が労働者階級の怒りとして市職労働者はじめ全ての労働者を結集し、労働組合の団結した闘いで勝利できることを鮮烈に示した。そして、選挙後も団結を組織して新自由主義を打倒する闘いは続いている。関西合同労組への老若男女労働者の結集と拠点建設の闘い、そして自治体決戦で千代松-橋下を打倒する!

杉並区議選

6月の杉並区議補選では北島候補が唯一、安倍打倒を掲げ、「労働者、労働組合の団結で安倍は倒せる!」と真正面から訴えた。選挙戦は6月21日阿佐谷デモに始まり、22日告示日から28日最終日の荻窪駅頭大演説会へと上り詰めていった。
選挙戦最終日北島邦彦候補は駅頭で次のように訴えた。この発言の中に選挙戦の意義と闘いが集約されている。
「私、北島邦彦は、この杉並の地に闘う労働運動の拠点をつくることが最大の課題だと確信して闘ってきました。6カ月契約で働いている20代の労働者が時給カットの攻撃に怒りに怒って、組合通告をして団体交渉を申し入れました。私たちの仲間です。このような闘いをつくることができる労働者の力、それとともに歩むことができる議席が必要なんじゃないですか? 明日の選挙でこの杉並に、戦争絶対反対、民営化絶対反対で労働者とともに闘い続ける議席を取り戻す決意です。ともに闘いましょう」
児童館廃止絶対反対の闘い、東京西部ユニオンを土台とした労組拠点建設も前進した。街頭ではウグイス隊が杉並全域を縦横無尽にかけめぐった。駅頭では北島候補や青年・学生の演説が他候補を圧倒した。労働相談も常時設置され、地域では国鉄10万筆署名が1千筆以上集まった。国鉄決戦を軸にした闘いは、区民を労働者階級として組織する新たな地平を開いた。電話行動では多くの区民と結びつき、ブログには日々の闘いが更新された。
戦争か革命かの時代において、闘う労働組合の拠点をつくり階級的団結をもって闘い権力をとる。この不動の確信のもと、北島候補を中心に強固な団結が生まれた。
そして4332人が北島候補に投票。4332人が労働者階級として団結し、安倍政権打倒―プロレタリア革命までとどまることのない歴史的決起を開始したのだ。

沖縄北中城村議選

2014年統一地方選挙において北中城村議会議員選挙が闘われた。9月7日の投開票で、保育所の民営化絶対反対、非正規職撤廃、改憲・戦争阻止をかかげる宮城盛光さんが、前回の選挙を上回る票数と順位で8期目の当選を勝ちとった。
この選挙戦の勝利は、全国の力とともに、家族や親戚をはじめ多くの労働者の力によって実現された勝利だ。ビラの配布や、告示に入ってから村内を隈(くま)なく走り回った宣伝カーのドライバーやウグイスを担ってくれた仲間たち、事務所の運営・維持に関わるすべてが、一人ひとりの力の結集によるものだ。この力こそ勝利の源泉だ。そして〈民営化反対! 非正規職をなくせ!〉〈闘う労働組合をつくろう!〉の選挙戦の訴えは、村内の労働者(青年労働者)の心を確実にとらえていった。事務所開き以降、前回の選挙を遙かに越える激励と共感の声が寄せられたことは、そのことをはっきり示している。
中部合同労組は、独自の宣伝カーを出し〈保育所民営化反対・非正規職撤廃〉の街頭宣伝をおこない、そこにIJBS労組も駆けつけてくれた。そしてIJBS労組の仲宗根書記長の解雇撤回の訴えは、保育所の民営化に疑問を持っている人々に「(民営化は)絶対に間違っているわよね」という確信を与えていった。ほとんどの人たちが、実は「民営化や非正規職化は何かおかしい」と感じている。この〈疑問〉を〈絶対に間違っている〉という確信へと深めていったということだ。
自分たちの職場で解雇攻撃や非正規職化と闘っている姿こそ、選挙戦においてももっとも広範な支持を得、〈闘う労働組合をつくろう〉という呼びかけが、非正規職の青年労働者たちの生きる希望と、非正規職撤廃の闘いへの共感をつくりだした。

④ ふくしま合同労組の闘い―9・11郡山闘争

9.11に向けて、郡工労働者への朝ビラは、月2回から週1回へとペースを上げてまいてきた。ビラの内容は、工場労働者の意見や感想をその都度聞きながら、それを次のビラに反映し、現場と呼吸した良いものになっていった。最近はマンガなども入り読みやすく、思わず笑いも出る楽しいビラになっていた。
夕方には工場の門前に立ち、ふくしま合同労組の腕章をつけて国鉄10万人署名を訴えた。「連日ごくろうさまです」と言ってくれる人、3人の嫌らしい管理者の前で、笑顔で挨拶してくれ堂々と署名してくれた人。管理者に誹謗中傷されながらも、こちらの必死の訴えに応えてくれた青年。すぐに署名してくれた外注会社の労働者、と団結の手応えは十分あった。
9月6日郡工祭りの午後には郡山駅頭で合同労組の青年を先頭に、動労千葉や動労水戸の青年、そして地区の仲間総勢25人が登場し、9.11をよびかけた。国鉄10万人署名の訴えに126名の署名とカンパがよせられた。夜は団結飲み会を開催し、郡工の青年労働者との交流もはかられた。7月の国労郡山工場支部主催の森川文人弁護士を呼んでの学習会には、仕事を終えた福島からも多数の仲間が参加し、外注化されることへの現場労働者の怒りや不安を直に感じ、共に闘う決意を新たにした。 会の最後に主催者から「外注化反対を今日ここに集まってくれた地域の仲間と共に団結して頑張ろう!」と声高く言われた時は、仲間として認められたと体が震えるほどうれしかった。
9.11当日は郡工門前の朝ビラから始まった!動労総連合の青年と共に!「一緒にデモをやりましょう!」と呼びかけながらまいた。笑って受け取る人、黙りながらも手を出す人、にこにこあいさつして受け取ってくれる人。終わってみればいつもより枚数がはけていた。10時半からの駅前街宣には、全国からの人も加わり、たくさんの人が足を止め、話を聞いてくれ署名をしていた。
「外注化は危険だね、これから安心して電車に乗れなくなる」とズバッと本質を見抜き、怒りの署名をしてくれる人もいた。街頭での多くの方々との出会いは9.11闘争にさらに確信を持ち、次の闘いのバネとなった。合同労組の仲間は、9.11成功のために、また郡工労働者と並んで、共に闘える組合を職場に作るために闘った。

⑤ 8・5-6広島 福屋―アクオ資本との闘い

今年の「8・5-6広島」は 階級的労働運動の前進と国際連帯で大成功した。特に、7・1情勢と対決するデモが、福屋の解雇撤回闘争と一体で、福屋包囲デモとしてかちとられたことが決定的だった。アクオ西日本の偽装請負、他の派遣会社も3年を越える派遣法違反、外注先の労働者が解雇されても自分は関係ない、福屋の外注化こそ諸悪の根源だ。階級的な団結を求めて動労千葉の最高裁署名を職場の仲間に訴え、福屋の外注化の矛盾をあばいてユニオンへの組織化を始めたからこそ、谷口恭子組合員へのデタラメな雇い止め解雇を行ったのだ。
8月20日、満を持して福屋前に登場し、8・6ヒロシマ大行動の高揚を伝える「八丁堀通信第7号」を配った。すると、福屋が地下食品レジの外注を9月一杯でやめることが明らかになったのだ。追いつめられ、労働者の怒りが福屋に向かうことを恐れた福屋は、ついに食品レジの外注を廃止することを決めた。ユニオンとの「協議」では直接雇用しないと明言していたのにもかかわらずである。ところが、外注労働者を全員解雇し、140円ダウンの時給780円なら福屋に直接雇用するという、とんでもない条件を出してきたのだ。
780円というのは福屋のパート労働者の時給だ。労働局から違法状態を是正するよう求められた福屋は、外注労働者の怒りが福屋本体の労働者に拡大することを恐れている。だからこそレジ業務が回らなくなることも覚悟の上でデタラメな条件を出さざるを得なかったのだ。追いつめられているのは福屋の側である。
全員これまで通りの労働条件で福屋に直接雇用せよ!なぜ福屋の違法行為を解消するために、労働者がクビを切られ、労働条件を大幅に切り下げられなければならないのか。谷口恭子組合員の解雇撤回と一体で、この当然の要求をかかげて闘いぬいている。
「谷口さんのせいでクビを切られる」と考えている労働者もいる。一方で「悪いのは福屋、谷口さんは悪くない」という労働者がいることもわかった。情報を提供してくれるのはユニオンの闘いに期待しているから他ならない。ユニオンが闘いの先頭に立ち、どんなに困難でも労働者の力を確信して闘い抜く中に勝利の道がある。福屋が最も恐れているのは労働者の怒りがひとつになることだ。福屋のパート労働者ともつながり、さらには福屋の正社員、八丁堀周辺のあらゆる労働者とつながる展望を作っていく。安倍政権の戦争へ向けた攻撃を打ち破る力もこの中にある。

ⅵ いわき合同ユニオンの除染労働者の組織化と闘い

いわき合同ユニオンは除染労働者の未払い賃金を支払わせる闘いを勝ち取り、原発の労働者とも結びつき始めている
(以下略)

⑦ 沖縄IJBS労組の闘い

沖縄の合同・一般労組はまだ全国協に加盟してはいない。だがIJBS労組の闘いを先頭に青年労働者が決起している。このような闘いと全国協は固く連帯して闘いぬきたい。加盟問題は財政問題等が解決すれば可能なことと思う。どういう形が良いか検討し、沖縄の闘いを全国協で支える観点からも加盟の方向性を検討していきたい。
IJBS労組は2年前にコールセンターで働く非正規労働者で結成された組合で、今年の3月31日には仲宗根光洋書記長が雇い止め=解雇されたばかりだ。IJBS資本は、労組を敵視し破壊する為に書記長を雇い止め=解雇したばかりか、今度は3月に組合に結集したばかりのS組合員に対しても6月末での雇い止め=解雇を通達してきた。6月18日、日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)が組合結成後はじめてのストライキを決行した。
書記長につづき組合員まで雇い止め=解雇されるという不当労働行為としか言いようがない資本の攻撃に対し、6月10日に書記長・S組合員の両名に対する雇い止め=解雇撤回を経営側に要求した。要求貫徹の為に組合員全員の賛成をもって、18日に沖縄県うるま市の事業所前での指名ストを決行した。
S組合員は昨年の11月に入社したばかりの新入社員であったが、仲宗根書記長の雇い止め=解雇撤回の闘いを通して組合に結集した。5月末に経営側から解雇通達を受けてからの3週間で、
「要求書の読み上げ」「ビラ撒き」「ストライキ」と労組の活動全てを当該として闘い抜いた。

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合同・一般労組全国協議会