戦争法と労働法制全面改悪は一体の攻撃

戦争法と労働法制全面改悪は一体の攻撃

竹中平蔵が積極推進した「生活困窮者自立支援法」と「外国人家事支援人材の活用」

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

はじめに

①残業代ゼロ法案②「企画業務型」裁量労働制の拡大③労働者派遣法改悪④解雇の金銭解決制度

が 今国会で審議されていることは広く知られている。しかし「生活困窮者自立支援法」という法律が2年にも前に成立し、今年の4月1日から施行していることに ついてはあまり知られていない。7月8日に「外国人家事支援人材の活用」が参院本会議で可決・成立したことについても全国協ニュース86号三面を読むまで 知らなかった人も多いのではないだろうか。

安倍の戦後レジームからの脱却というのは改憲・戦争法案にとどまらず、全面的である。特に労働法 制の全面改悪に核心がある。全労働者を非正規に叩き込み、生きていけない低賃金・労働条件で使い捨てにしていく。非正規で生きていけない青年労働者が「経 済的徴兵」で戦争に動員される。それをUAゼンセン逢見などの輩を使って推進しようというのだ。UAゼンセンを先頭に産業報国会化をめざし、労働者を戦争 に動員していこうとするのが安倍であり逢見だ。したがって労働法制の全面改悪と闘い、職場生産点から反撃し、階級的労働組合を甦らせることが絶対に必要 だ。戦争法案を廃案にするために国会前、街頭・職場で闘おう! 労働者の怒りは地に満ち満ちている。戦争法を衆院で再議決させないで廃案に追い込むことは 可能だ。戦争法案もろとも安倍を打倒する絶好の機会が来たのだ。合同・一般労働組合全国協議会が動労総連合建設の先頭に立とう! 全国協1000名の隊列 を実現しよう! 8・5-6広島の産別交流集会を組織拡大総決起集会として実現し、10月10日の全国協第7回大会の成功をかちとろう!

労働法制全面改悪の一翼を担う「生活困窮者自立支援法」

「生 活困窮者自立支援法」はすでに4月1日から施行されている。「就業訓練事業(中間的就労)は労働法の適用外。生活困窮者自立支援事業の委託先で、パソナな どの民間人材派遣会社が目立つ。人材派遣で労働者を不安定・低賃金な環境で働かせ、働けなくなったら『自立支援』を名目にして二重に利益を上げる。まさに ハゲタカの貧困ビジネスを国が容認している」(7・11動労千葉労働学校奥貫妃文先生レジュメ)

自立支援制度の目玉は就労訓練である。ひき こもりで仕事をした経験のない人がいきなり仕事に就くのは困難だから、訓練付きの就労の場を保障してあげましょうという。本格的な就労をする一歩前の訓練 就労のため、中間的就労といい方をしている。しかし問題は労働法・最低賃金法が適用されないことだ。時給100円や200円で働かせることが可能であり、 この支援事業の委託先で目立つのがパソナである。派遣会社を全国展開しているパソナは竹中平蔵が取締役会長を務めていて、竹中は内閣府のあらゆる会議に顔 を出している。派遣労働の利害関係者が派遣法改悪や、こういう法律の作成に深く関与しているのである。奈良市や世田谷、板橋など全国で就労相談・支援事業 の委託先は株式会社パソナである。竹中平蔵は「私が貧困対策を重要だと考えるのは、解雇規制の緩和など、これからもっと規制改革を進めることによってこぼ れおちる人々を救うためだ」(『週刊東洋経済』4・11号 73頁)と述べている。

4月1日から全国の自治体900ヶ所に相談窓口が設置さ れてスタートした『生活困窮者自立支援法』は生活保護を受けさせないための水際対策でもある。金銭給付支援は住宅確保金だけであり、給付期間も原則3ヶ 月、離職後2ヶ月以内、ハローワークで休職活動をしていることが条件だ。「脱法ハウス」というレンタルオフィスや倉庫に多人数を詰め込み、労働法や最賃法 を度外視した劣悪な労働条件の下で、ハゲタカ貧困ビジネスの温床となる危険があるということだ。

「外国人家事支援の人材の活用」も竹中平蔵が主導して作られた法律である。パソナがどう関与してくるかこれからの動向を見なければならない。とんでもないことだ。

「外国人家事支援人材の活用」

国 家戦略特区法改正案が8日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した(全国協ニュース86号3面参照)。この中には「地域限定保育士の創設」など幾つものと んでもない法律が成立している。ここでは「外国人家事支援人材の活用」について批判する。今回の改悪により、国の認定を受けた事業者が炊事や掃除、洗濯な どを代行する従業員として外国人を雇えるようになる。今のところ大阪府と神奈川県の二つがこの特区に指定されている。

「外国人家事支援人材 の活用」は2014年10月10日の「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」の「1、ビジネス環境の改善・グローバル化(4)」ではじめて登 場している。「外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材などの外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、女性の活躍推進 等の観点から、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留を可能とする。」とい うのがその文言である。同年10月31日,政府は,国家戦略特別区域において,家事支援サービス提供企業に雇用される外国人家事支援人材の受入れる制度を 含む国家戦略特別区域改正法案を閣議決定した。7月8日の参院本会議で可決・成立した法律案は「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正す る法律案(国家戦略特別区域法の一部改正)といい、その16条の3が「外国人家事支援人材の活用」についてである。

法案のポイントは以下の3点である。

①炊事、洗濯その他の家事を代行し、または補助する業務を政令で定め、その要件を満たす外国人を日本の公私の特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業。

②①の認定を受けた外国人が日本に上陸しようとする場合は入管法に基づく証明書を発行する。

③①の「特定機関」が行う研修等の指針は内閣総理大臣が作成する。

5 月26日に衆院地域創生特別委員会で審議入りし、民主党無所属クラブの西村智奈美議員が質問を行っている。ここで明らかになったことは、どういう家事支援 を行うのかについて全部政令にゆだねるということであり、守るべき基準も政令、中身については何も決まっていないということである。炊事、洗濯は明示され ているが、「その他の家事」とはどういうものかについて明示されていない。介護は入るのかについてはこれから政令で定めるという。西村議員が「政令にどう いうふうに書き込むのか? 炊事、洗濯の他にどういう活動まで含むのか? 大臣にお願いしたい」と質問し、石破国務大臣は「法案成立後に政令で決める」と しか答えない。特定機関とはどういう機関を指すのか? という問いには「家事支援サービスの実績と滞在期間中の住居を確保できる機関」という。どういう特 定機関に受け入れるかも何も決まっていないということであり、全部これから政令で定めるというのだ。

日本の労働関係法令が適用されるのか?  という問いに対して高階恵美子(厚生労働大臣政務官)は「その通りでございます」と答え、「外国人家事労働を受け入れる請負契約か?」という問いに対し ても「その通りでございます」と答えている。「特定機関を通さずに直接指揮するとそこは労働者派遣に変わるのか」と問うと「指揮命令関係の位置付けはな い」と答える。あくまでも請負労働であると主張する。西村議員は「請負契約の中身が示されていない場合はその都度指示がないと現場で問題が起きる。業務に 支障のない契約が必要だ。相当細かく契約しなければならない。」と問うているが、適格な返答はない。炊事、洗濯などの家事労働の場合、指揮命令がないわけ がない。請負労働では対処できないのは明らかだ。最初から偽装請負、偽装派遣の形を取った雇用形態にならざるを得ないのにその点での追及が甘い。

「人 身売買の当事国になる。女性のいない家庭にいれることにもなる。ねじれにねじれたものになる」と西村議員が指摘している点は重大である。しかし石破も高階 も全くその問題には答えようとしない。答えられないのだ。全て法案が通ってから政令で決めるという一点張りではどうにもならない。残業代ゼロ法もそうであ るが、ともかく法案を通した後で、年収制限などを政令で決め引き下げる手法がとられている。法律として細部にわたり決めるのではなく、大枠法律として成立 させた後で好きなように政令で決めていくあり方そのものが違法行為ではないのか。

虐待・セクハラ・パワハラは不可避

参議 院特別委員会では7月7日に山本太郎議員と日本共産党の田村智子議員が質問している。山本太郎議員の問題意識は「外国人労働者の雇用により日本人の賃金が 引き下げられる」という水準の低い排外主義に満ちた内容である。虐待を受け劣悪な労働条件で雇用される少女―外国人労働者に対する視点はどこにもない。 ネット右翼はこの法律について排外主義的、差別的なデマを含めた実に度し難いキャンペーンを張っているが、山本太郎議員の質問もそういう範疇の隅に位置し ている。小沢一郎と結合した理由が良く分かる。以下は山本太郎議員のオフィシャルサイトに出ている質問から抜粋したものだ。

「あらゆる分野 で大規模な外国人労働者の活用を考えていくということになっていくんじゃないかなと、それがちょっと怖く思うんですけれども。」「非常に、このような状況 の中で、外国の方来ていただけるというか、逆に言うと、日本の賃金がどんどん安くなっていっているというか、たたかれていっている状況ですから、外国から 人、来なくなるんじゃないかというような懸念もあると思うんですね。」「日本人の賃金というものもそれに引きずられてと言うべきか、下がっちゃったらどう なるのよという、次はそういう懸念になってくるんだろうと思います」「世界的な低賃金競争に日本人までも巻き込まれてしまうんじゃないかという懸念を持っ て当然だと」「日本の労働環境というものがどんどん破壊されていくようなことになってしまえば非常に危険だと。」

日本共産党の田村議員の質問でいくつかの問題点が浮き彫りになる。衆院で西村議員が質問した内容から一歩進んだ答えが引き出されている。

「家 事支援サービスについて、業務内容の範囲、人材の要件、また受入れ企業の要件、これ、どんなふうに検討されているのか、お答えください。」という問いに小 泉進次郎大臣政務官は「政令で定める」としながらも、「家事支援活動の範囲につきましては、炊事、洗濯、掃除、買物、寝具の整備等を定める方向で今調整を 行っているところでありまして」と答えている。新たに掃除、買物、寝具の整備」が加わった。研修、実績に関連して田村議員は「昨日、私もお聞きしました ら、経産省の方でたたき台を作っていると。年齢については十八歳以上で、専門学校などで学んで一年程度の家事労働の経験、こういうので質を担保するんだ、 これで質が高くなるんだというようなことがたたき台になっているというんですね。これ、教育制度の違いはありますけれども、十八歳でも受け入れるというこ とは、日本でいえば中学を卒業して家事に関わる専門学校に通って二年ぐらい自国で家事労働に従事をした、こういう人、主に女性でしょうから、そういう少女 たちを日本に受け入れて家事支援に当たらせる、私、これ自体にも大変大きな問題を感じています。」と追及している。

7月7日の特別委員会外国人労働者問題に詳しい弁護士として、日本労働弁護団常任幹事の指宿昭一弁護士が参考人として参加し、反対意見を述べている。

「反 対する二番目の理由は、虐待などの人権侵害の危険があることです。家事労働は、個人家庭という密室で行われることから、家事労働者が虐待等の人権侵害を受 けやすいという問題があります。これは、シンガポールや台湾などの受入国においても、あるいは日本においても事例が報告されています。特に、海外において はこの人権侵害が社会問題化しているということも報道されております。そのため、このような状況に対処するために、2011年6月16日、ILO総会は、 家事労働条約、これILOの189号条約ですが、これを採択しました。しかし、残念ながら、日本は同条約を批准していません。そういう状況の中で受け入れ ることにより、人権侵害などの危険性が極めて高いと考えます。なお、今回の政府方針によれば、個人家庭での住み込みという受入れではなくて、時間単位で派 遣する、家事支援サービス会社が派遣するという形が想定されてはいます。それでも、労働する場所は個人家庭でありますし、また今後、制度が住み込みを可能 とする形に拡大する危険がないとは言えません。また、外国人家事労働者の受入れは、外国人技能実習生の受入れと同様な問題が生じるおそれがあります。例え ば、受入れが特定の家事支援サービス提供企業によって行われるために、外国人家事労働者には雇用主を変更する、働く場所を変更するという自由が事実上認め られない危険が高いです。そのため、雇用主に対して権利主張ができなくなるおそれがあります。しかし、外国人家事労働者の人権、権利を保障するためのシス テムについては検討がなされていません。このような理由から、虐待等の危険が極めて高いと考えます。

反対する理由の三番目は、将来、労働基 準法の適用をされない外国人家事労働者の受入れにつながるおそれがあることです。既に外国人家事労働者の受入れがなされている諸外国においては、家事労働 者に労働諸法令の適用が排除されている場合が多いです。日本においても、労基法116条2項は、家事使用人、これが家事労働者に当たるわけですけど、この 家事使用人への労働基準法の適用を排除しております。ただ、本条の家事使用人は、個人家庭に直接雇用されるものなどのことを言い、家事支援サービス提供企 業に雇用されるものは含まれないという通達があります。

今回、政府が導入する制度は、家事支援サービス提供会社に雇用される形での受入れで あるため、労基法が適用されることが前提となってはいます。しかし、今後制度が拡大され、個人家庭に直接雇用される形での受入れが認められていけば、労基 法の適用は排除され、最低賃金などの労働諸法令の多くが適用されなくなり、権利保護のない安価な労働力を確保する制度として悪用されていく危険がありま す。」

1点目と4点目は略したが重要な問題点を指摘している。

更に田村議員の質問に答えて指宿弁護士は以下のようにも述べている。

「ま ず一つ考えられるのが、長時間若しくは長期間、特定の家庭に派遣が行われるようなケースが想定されます。これは実質的に住み込みと同じような状況になって しまう可能性があります。その場合、長時間労働や外国人労働者の私的生活への干渉、制限、またセクハラやパワハラなどの虐待がなされる危険、こういうもの が大いにあると思います。また、個人の家庭に派遣されて、そこでその家庭から直接指揮命令が行われる可能性は高いと思います。これをやって、あれをやっ て、あそこのお風呂の掃除もして、おじいちゃんの面倒も見て、子供の面倒も見て、いろいろその場で指揮命令がされた場合、それを拒否することはなかなか難 しいと思います。これはいわゆる偽装請負の状況になるということです。これは労働者派遣法や職安法四十四条の違反ということになります。

三 点目に、先ほども述べたように、送り出し国における人材紹介会社などによって保険金が徴収されたり違約金の契約がなされる、そしてそれに保証人が付けられ る、若しくは多額の費用が徴収される、こういうことによって日本での権利行使が妨げられる可能性があります。技能実習生の場合、本国において日本ではとて も考えられないようなルールが定められることがあります。例えば、弁護士に相談してはならない、労働基準監督署に行ってはならない、労働組合に加入しては ならない、マスコミに話をしてはならない、これを破った場合、違約金を払え、こんなルールが送り出し国でなされることがあるんですね。これと同じようなこ とがなされる危険は十分にあると思います。」「家事支援サービスの中に介護や育児など、そこまで広がっていく危険があるのではないかと思います。介護や育 児など制度目的を超えた利用が行われることによって問題が生じてくる可能性です。介護や育児は対人サービスであって、安全衛生上の極めて重い配慮が必要で す。そして、そのため専門性が必要とされます。外国人家事労働者がこれを行う場合に、事故やトラブルが起こる可能性が高いと思われます。」「未熟練外国人 労働者の受入れについては、拙速に国家戦略特区で前例をつくるということではなくて、外国人労働者の権利や人権保障の制度をしっかりとつくるのが先だと思 います。また、日本の労働市場との関係などについても国民的な十分な議論が必要です。そういうことをしないで拙速に特区における外国人家事労働者の受入れ をすることには極めて問題が大きいと考えます。」

他、田村議員は「日本の中でも、個人宅との請負契約で家事支援サービスを行っている企業っ てたくさんあるんです。代表的なのはダスキン、それからベアーズ。このベアーズというのは、キッズ・アンド・ベビーシッターサービスというのを一つの売り にしているんです。ここには、午前中も資料をお配りいただいていましたけれども、保育所等の送迎、利用宅での預かり、調理、食器を洗う、洗濯物を畳む、こ ういうのをセットで利用できるというものなんです。」「2015年1月30日朝日新聞、全国家事代行サービス協会副会長のインタビューが掲載されていま す。ベアーズの専務です。この方、何て言っているか。女性活躍を目指すなら、広く普及しなければ意味がない、現状より高い利用料はあり得ない、今一時間三 千円の利用料を二千円以下に抑えたい、国には最低賃金を下回る賃金を認めてほしいと。これ、外国人についてです。で、ここの会社は既に外国に行ってメード の採用をしたいといってやっているわけですよ、採用面接を。これ結局、この外国人労働者、低賃金の労働者をいっぱい入れていきたい、この要求が企業に現実 にあるわけですよ。」

こういう企業を儲けさせるために国家戦略特区法をどんどん改悪していこうとしているのである。外国人労働者に限って労 働法や最賃が適用されない特区をつくり、次には日本の労働者にもそれが適用され、次には特区を全国に拡大することが目論まれている。現在は大阪と神奈川に 限定されているが、この特区が東京に拡大するのは火を見るより明らかだ。全国協ニュース86号の3面に研修生・実習生の過労死問題のニュースが掲載されて いる。指宿弁護士は研修生・実習生に対するセクハラ・パワハラの問題についても7月7日の参議院特別委員会で暴露している。こういう重大な法案が戦争法案 と一体で国会に提出され、どんどん成立していっているのだ。戦争法案と労働法制の全面改悪は一体である。この問題もこれから政令で決まってくわけである が、注目してあらゆる場面で暴露批判していくことが必要である。

結語

民主労総のハンサンギュン委員長は、11・14にパ ククネ打倒の全人民蜂起に決起すると述べている。安倍は集団的自衛権行使が「朝鮮半島有事」のためであることを明らかにした。北朝鮮スターリン主義の崩壊 の危機と民主労総のゼネスト-朴クネ打倒の民主労総の闘いの圧殺のために侵略戦争に突入しようとしている。戦争法の強行採決はそのためだ。7・15をもっ て今や戦後世界体制の分割・分断支配の最後的崩壊はついに戦争か革命かの決着をかけて、労働者階級のゼネスト決起からプロレタリア世界革命の進撃を生み出 している。戦争法と一体の労働法制改悪を許すな! 安倍の戦後70年談話を粉砕しよう! 全国協の組織強化拡大が待ったなしである。ストライキで闘うこと のできる労働組合を職場・地域に無数につくりあげよう!

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