第7回定期大会 議案(2015年10月10日)

目次(見出し)

2015年10月10日 東京都内で開催

合同・一般労働組合全国協議会 第7回定期大会

議案

はじめに

全世界の金融大恐慌と新自由主義の破綻・崩壊から遂に、時代は革命情勢へと突入した。
安倍政権は、安保国会決戦の爆発で「革命への恐怖」にたたき込まれた。8月30日の12万人の国会包囲と全国100万人決起、そして国会正門前を連日実力解放した闘いに対し、安部政権は「不測の事態で廃案になる」と恐怖に駆られた。国会突入―戦争法案廃案―安倍政権崩壊の現実性を突きつけられ日帝権力は震撼したのだ。
とりわけ最大の激突点となった9月14日以降の一週間決戦の歴史的転換となったものこそ、全学連と全国労組交流センターが呼びかけた9・13闘争だった。
「朝鮮侵略戦争阻止! ゼネストと国際連帯で戦争を止めよう!」という絶対反対の路線のもと、この日は3千人が国会正門前集会と銀座デモに決起した。これ以降、全学連は実力闘争の先頭に立った。
全学連は国会前に結集した労働者人民とともに鉄柵を打ち破り、国会に迫る実力決起を切り開いた。警視庁は「最精鋭」とされる第4機動隊を投入したが、全学連はそれをも迎え撃ち、国会前を解放し、9月16日には13人の大量逮捕をのりこえて人民大集会を実現した。こうした実力闘争が特別委員会での採決を大幅に遅らせ、安倍を徹底的に追い詰めた。そして19日未明まで全力の決戦が闘いぬかれた。
怒りに燃える数万の労働者人民は体制内指導部が言うように、ただ国会に「声を届ける」ために連日駆けつけたのか? シールズ指導部とそれにすり寄る民主党や共産党が言うように、来年の参院選の投票の選択肢を求めて国会に来たのか?
否、それはまったく違う! 戦争絶対反対で、戦争法案の成立をなんとしても阻止するために決起したのだ。これが100万―1千万の怒りの階級的本質である。
全学連は、この労働者階級人民とどこまでも一体となり、戦争絶対反対を貫き、団結と共同性の最高の発露である「実力闘争の思想」をよみがえらせ、労働者階級への限りない信頼に裏打ちされた決起で全情勢を牽引した。
階級的労働運動と学生運動を先端に、ゼネストとプロレタリア革命への本格的進撃が9月国会決戦で切り開かれたのだ。決定的なことは、国会における強行採決によっては何一つ物事に決着がつかないということだ。むしろ、採決された法案に対して、こんなものは絶対に認めない。お前らが勝手に決める権利がどこにあるのか! 集団的自衛権の行使や戦争・対外武力行使など絶対に許さないぞ、という人民の固い意志が形成されている。戦争法案・戦争国家化・改憲粉砕の階級的攻防は、安倍打倒を突破口にして日帝の体制的総破産に歴史的階級的決戦をたたきつける次なる激動的局面へと突き進む。労働者人民の力で安倍を完全に打倒し、革命的激動期を手繰り寄せることを通して、日本階級闘争と東アジアの労働者人民の闘争が連帯結合し、相互に強めあいながら一つの勝利に向かって前進するような新しい歴史的階級的地平を切り開くことは全く可能である。
だからこそ、その大反動として日帝国家権力・警視庁公安部は「監禁致傷」なるとんでもない容疑で全学連の仲間を逮捕した。しかし「被害者」とされる福島大生・樋口正太郎は約3年にわたって全学連にスパイとして潜り込み、その情報を公安警察に売り渡して数十万~数百万円規模の金銭を受け取り、酒食・享楽に変えていた男だ。スパイ行為が明るみになり、追及されて逃走し、前進社から落下して怪我を負ったにすぎない。「監禁致傷」は完全なでっち上げだ。5月の事件を今頃大々的に宣伝し、逮捕することの中に全学連が国会闘争を最先頭で闘い抜いた正義性が明らかだ。全学連と共に国会前闘争を闘い抜いた全国協は全学連に対する不当弾圧を絶対に許さない! 全学連の仲間と固く団結して闘い抜くことをこの場で宣言する。
全国協は、職場における資本との非和解の闘いを絶対的な原則としている。このことが、これまでの体制内的な合同労組運動を乗り越える土台になっている。体制内指導部は、新自由主義攻撃に屈服し、労働者の階級的団結を否定した。「正規労働者は非正規労働者を組織できない」として労働者を分断する一方で、非正規労働者の存在と闘いを金と引き換えにしてきた。
1人1人の労働者は団結して闘う中から、労働者としての誇りを取り戻す。全国協は鈴コン闘争の中から「解雇撤回・非正規職撤廃」の路線を生み出し、職場全体、労働者階級全体を団結する闘いに打って出ている。
「非正規の労働者が労働組合を作って職場で闘えば勝てる」という実践は、国鉄1047名解雇撤回闘争と一体となって、体制内労働運動を圧倒し、労働者に希望と展望を与えた。労働者は労働組合に結集して闘う中で、自分達の職場の狭い利害をこえて階級全体・人民全体の利害を守り、貫く立場に自らを立たせ闘うのだ。
1000万人労働者人民の組織化に向かい、ゼネストを実現出来る労組拠点建設の実践は、動労総連合と合同・一般労働組合全国協議会の建設を「両輪」として闘うことにある。「組織し、組織して、組織せよ!」合同・一般労働組合全国協議会1万人全国組織化から1千万人の怒りとの結合、安保国会決戦の継承と発展をかけて、大党派闘争に勝ち抜き、11・1労働者集会に安倍の戦争法や総非正規職化攻撃への怒りを大結集し、国家転覆・ゼネストでプロレタリア革命へと前進しよう!

Ⅰ 総括

1、1000万人との結合の突破口を切り開いた国会闘争の高揚

9月19日未明、安保法制が参議院本会議で可決された。可決直後の世論調査では、8割近くの人々が今国会での安保法制の通過に反対している。
安保国会終盤の1週間、労働者階級人民の怒りの爆発が起こった。それは、13日の国会前集会と銀座デモに始まり、9月16日の国会前では全学連を先頭とした権力との激しい肉弾戦が勝ち取られた。
権力は全学連の仲間1名を含む13名を公務執行妨害で逮捕した。だがその時何が起きていたのか。
国会前は、全学連と労組交流センターと、多くの労動者・学生・人民が勝ち取った「解放区」となった。多くの労動者・市民が、警察のガードを実力で突破すべく、手にニッパやナイフを持ち、警察が作った阻止線をまとめているワイヤを引きちぎり、柵を乗り越え、国会前へ突入しようとした。その闘いの先頭に、全学連の仲間が、人生をかけて立った。それが多くの労動者の共感を得、圧倒的なカンパや署名、11・1集会のチケット販売となって結実している。
労動者階級をこの闘いへと突き動かしたものは何だったのか。それは、労動者階級の戦後70年にも及ぶ怒りの爆発だった。
SEALsは言う。「私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています」。本当にそうなのか。絶対に違う。
日本帝国主義が第二次世界大戦の敗北から、帝国主義として復活し、そのために労動者階級を徹底的に搾取・収奪・分断する歴史であった。
国鉄分割・民営化を頂点とする新自由主義攻撃は、今や日本の労働者の4割を非正規職に叩き込み、年収200万にも満たない生活を強いている。安保・戦争法をめぐる国会闘争は、この労働者階級人民の「生きさせろ」の闘いそのものとして闘われた。戦争体験者の怒りの凄まじさ、非正規で月収15万円に満たないJRの青年労働者たち、介護現場ですべての事故を資本から自分の責任にされている労働者の怒り、生活の保障もなにもない状態で政府・資本から楢葉町に帰還を迫られている福島の労働者家族等、そうした安倍政権に対する、そして新自由主義に対する根底的怒りの決起が開始されたのだ。その階級が求めるのは、「戦後70年」の今までを「守る」ためではなく、「戦後70年」の総括として、安倍打倒を選択したということなのだ。
戦後革命の敗北から2・1ゼネストの圧殺、朝鮮戦争を契機とした日帝としての再生、60年安保改定、70年安保と沖縄闘争の「圧殺」、74~75年恐慌の爆発から中曽根の戦後政治の総決算と国鉄・分割民営化、総評解散と連合結成という歴史が指し示しているのは、一貫して労働者階級に対する団結破壊であった。「金儲けのためには、労働者が死んでも構わない」というあり方が資本主義であり、その最末期の姿が新自由主義(帝国主義)ということだ。
事実、この安保国会のまっただ中、改悪労動者派遣法が成立した。資本がその職場で永遠に派遣労働者を使い続けることができることと引き換えに、そこで働く労動者はどんなに長くとも3年以上同じ職場にとどまることができない。一生涯を非正規・派遣労働者として働くことが強制される。この10月1日から違法派遣の場合、派遣労働者が申し込めば「3年以上同じ職場で働いた派遣労動者の直接雇用」が可能となるその施行日前日の9月30日に改悪派遣法の施行がなされた。労動者を奈落の底に突き落とす攻撃なのだ。それはこの国の労動者全てを非正規労動者に叩き込む攻撃だ。
16日の国会前闘争では、80歳台の労動者が、自らの戦争体験を賭して、安倍政権の安保法制に対して自らの身を挺して決起し、逮捕された。そしてそれは、国会前に来られない多くの非正規労動者の怒りの結晶でもあったのだ。非正規・低賃金の中で、生きることすらできない状況に追い込まれている労動者。その怒りの爆発が、16日の全学連を先頭とした肉弾戦として結実したのだ。
全国労組交流センターと全学連が呼びかけた「戦争法案の強行採決阻止! ストライキで戦争止めよう!」9月13日国会前闘争は、そうした労動者階級の堆積した怒りを、本当に解き放つ勢力は一体誰だ! ということをあますところなく明らかにした。集会そのものが持つ解放感、労動者階級が社会を動かしているという、本当に当たり前の階級の叫びが、回りにいた労動者・市民を含めて「この人達は本気だ」と思わせしめた。「ストライキで戦争を止めよう」という訴えに、多くの労働者が感動し、そしてそこに唯一の闘いの方針を見出した。
そうだ。SEALsが何を言おうが、その集会に野党の国会議員が来て何を話そうが、彼らの発言からは「本気の怒り」を労動者は感じなかった。
銀座デモでは、多くの労動者が家族とともに合流し、「安倍のために死んでたまるか!」とコールを上げた。その13日のデモこそ、やはりこの国会闘争の一大転換点であり、そこに14日から19日未明までの攻防のエスカレーションを実現した鍵があった。
労働者階級は、安保法制が成立しようが、安倍の戦争政策に徹底して反撃を開始する。安倍はすでに、安保法制を適用し南スーダンのPKO派遣部隊について「駆けつけ警護」を追加することを宣言している。しかし、それ自体が安倍政権と日本資本主義の本当の危機を招く。この国会決戦は、労動者階級の闘いの端緒にすぎない。ここから本格的な闘いの爆発が始まる。それを実現したものこそ、全学連であり、労組交流センターであり、国会前に集まった労動者階級そのものの闘いだった。

 SEALsとはなにか

9月17日、国会前でSEALs防衛隊なるゴロツキが全学連の仲間に襲いかかった。彼らは権力と一体となって全学連、労組交流センターの部隊に襲いかかり、「過激派は帰れ」「おまわりさん、こいつらを捕まえてくれ」と権力に懇願した。
京都大学の同学会の旗を引きちぎり、「転び公妨」さながらのでっち上げ弾圧を誘発することを狙ってきた。奴らの本質は、どこにあるのか。SEALsとは、徹底した革命の圧殺勢力として国会前に登場していたということだ。安保法制が国会通過と見るや、日本共産党は民主、維新の会にはたらきかけて、「野党共闘」の再編を口にし始めた。結局、徹底的に体制内に労動者人民を追い込み、徹底的に革命を圧殺するためだけに登場したのだ。
国会前攻防の過程で、多くの労動者人民が、このSEALsの制動をはねのけ、警察・機動隊との攻防戦を繰り広げている。すでに、全学連と労組交流センター派は、国会前に集まった労動者人民との感動的な合流を開始している。それは、1000万労動者と結びつく闘いの開始を、労働者階級とともに切り開いたのだ。
激烈な党派闘争が開始されている。革命派か、それとも奴隷の道か。9月決戦の攻防は、壮大な歴史の分岐点を創りだした。それこそ、我が全国協が歴史の部隊に躍り出る鬨の声だ。

2、青年労働者を先頭に動労総連合建設へ

1、動労総連合建設とは、労動者の人生をかけた闘いそのもの

開始された労働者階級の決起の中で、1000万労動者階級との結びつきはどのように勝ち取られるのか。それは、動労総連合建設と合同一般労組全国協建設の一体的推進(車の両輪)として実現される。
本年3月、動労神奈川の結成、7月動労総連合新潟の結成、そしてこの国会決戦まっただ中での9月10日動労福島の結成がされた。
動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本=動労総連合の全国組織化の開始は、一つに国鉄1047名解雇撤回闘争に対する階級的労働運動派の国家権力に対する唯一の回答である。
6月30日の最高裁決定は、JRの不当労働行為を認定させた。これにより動労千葉は、「解雇撤回まで闘う」決意を宣言し、新たな闘いに入っている。それは、2010年4・9政治和解攻撃の団結破壊に対する「国鉄闘争全国運動」が切り開いてきた巨大な地平でもある。それこそ、国鉄分割民営化の破綻を徹底的に明らかにしたということ。そして、国鉄分割民営化から始まる新自由主義攻撃を、本当に根底から打倒する闘いだということだ。動労千葉・動労総連合が掲げる「民営化・外注化、非正規職撤廃」というこの言葉の中に、労働者階級の「生きさせろ」の叫びがすべて凝縮されている。
2つに、動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、帰還強制が始まっている楢葉町を始めとする福島の労働者・家族とともに、階級の根底的な怒りを作り出している。JRによる被曝労働の強制は、地域社会の破壊のみならず、新自由主義による棄民政策・労働者抹殺攻撃である。だから、被曝労働拒否の闘いとは、新自由主義の攻撃に対する労働者階級の怒りだけではない。そこに本来の人間の共同性や、人間本来の感性・存在そのものを取り戻す闘いなのだ。
3つめに、動労総連合建設とは、民主労総を始め、全世界労働者人民との団結の問題だ。それは、ゼネストの問題であり、労働者の権力の問題そのものなのだ。
動労総連合建設とは、動労千葉労働運動の中で確立された反合理化・運転保安闘争を全産別・全業種に適用する闘いだ。それは、戦術論ではない。階級の団結論として徹底して職場・生産点で闘う組織を作り出すことだ。JRを先頭とした外注化・非正規職化を、日帝は全ての業種、全ての産別で適用することを狙っている。特区攻撃による労基法適用除外、最低賃金の適用除外。公務員労動者の首切り=大阪市の分限免職処分問題、医療・介護の問題。それら、全産別を覆う非正規職化攻撃に対する原則的な闘いとは、階級的団結をいかに創りだすのか、ここに一切がかかっている。
だから、動労総連合建設とは、それ自身が新自由主義との全面的な対決なのである。安倍政権が恐れ、JR東海の葛西が恐れ、経団連が恐れ、すべての資本家階級が恐れるものこそ、資本主義に対する労働者階級の根底的怒りであり、それをてことした労働者の団結なのだ。「外に向けての侵略戦争・内に向けての階級戦争」を実現するためには、労働者の団結を徹底的に破壊する以外にありえない。UAゼンセンや櫻井よしこの動向や発言は、すべて私達階級的労働運動派にこそ向けられている。動労千葉、動労水戸、動労総連合、そして全国協が存在し、労働者の団結を訴え、労働者を階級的に組織化している現実では、絶対に実現しない。
全国協は、動労総連合建設と一体での組織拠点化を進めてきた。動労連帯高崎とさいたまユニオン、動労神奈川と湘北合同労組、9月10日には、結成されたばかりの動労福島とともにふくしま合同労組の仲間が登壇し、「自分たちの人生をかけて」ともに動労総連合建設を宣言した。ここに、今の階級闘争のすべての決着点がある。ゼネストをめざす勢力の明確な登場として、動労総連合建設と全国協の一体的建設が国会決戦のまっただ中で勝ち取られた意義ははかりしれない。

2、青年が目的意識的にJR職場へ

動労神奈川建設の重要な点の第1は国労の中村さんが屹立したということである。非正規の青年だけでは動労神奈川結成に至ることはできなかった。TTSも動労連帯高崎という組合が存在し、そこに加入する形をとって形成されている。新たに非正規の青年だけで立ち上げるのは困難であった。
第2は動労総連合建設を担う目的意識性をもってJR関連職場に入り、そこで低賃金・不安定・過酷な労働条件で労働する意識性である。決意をもった活動家であってもできることではない。3か月ごと首を切られる不安と恐怖にさらされながら労働し闘うということは労働組合としての団結、会議の在り方が問われる。TTSも環境アクセスも以下に明記したように手取りは13~14万円という低賃金であり、この低賃金と過酷な労働に耐えながら労働し、生活し、闘わなければならない。組合の団結が命である。
青年労働者が動労総連合東京建設のために総決起した意義は決定的だ。JR関連の職場は労働条件が劣悪なゆえに恒常的に人員不足であり、職場に入ることは可能だ。3か月、6か月の非正規雇用、あるいは不安定雇用と低賃金を乗り越える意識性をもって工作に入ることだ。合同・一般労働組合全国協傘下の青年労働者と共に動労総連合東京建設を成し遂げよう。
同時にJR本体の国労組合員や東労組の青年を合同・一般労働組合が外から組織化していく闘いに挑戦を開始している。多摩連帯ユニオンはビラを一人ではなく、持ち回りで作成し、継続的な駅などの職場ビラまきを開始し、継続している。中部ユニオンも結成直後から直ちに東京駅のJR関連労働者にビラまきを開始した。他の東京のそれぞれの合同・一般労組も継続的にJRの労働者に対するビラ入れを行っている。なんぶユニオンは大井工場、西部ユニオンは中野電車区、東部ユニオンは小名木川の宿舎や常磐線沿線、総武線沿線。北部ユニオンは田町電車区をはじめとした拠点職場にビラ入れをしてきた。この中で大井工場の有期契約の契約社員の労働者がなんぶユニオンに加盟し、雇いとめ解雇撤回の闘いを開始した。北部ユニオン街分会が精研労組などと共に練馬区に本社のある東部労組全溶支部に激励行動に行ったのは重要だ。
東京においては全国協を先頭に動労総連合東京建設の闘いに入っている。動労労総連合東京が結成されていない中で、さしあたりそれぞれの合同・一般労組に組織化していく闘いになる。旗を立てれば郡山や新潟での動労総連合建設に見られるように必ず結集してくる仲間がいる。そこに確信をもとう。

3、駅の全面外注化攻撃に踏み出したJR

3月のダイヤ改定、7・1グループ会社の大再編以降の東京における駅の外注化の目玉は秋葉原駅のJESSへの全面委託である。秋葉原駅は1日平均の乗客が24万人を超え、乗降客は50万人を超える。さらに乗り換えの人が20万人。合わせて70万人の人が秋葉原駅を利用している。東日本の駅の乗降客数の順位は9番目である。秋葉原の全面外注化が可能なら他のすべての駅での全面外注化が可能であるとしてJRは駅の全面外注化の突破口に秋葉原を位置付けている。
秋葉原は土日・休日に特急電車が停車する特別な駅だ。これまでは特急は安全上JRが責任をもって行う業務であった。しかし東京支社は子会社に駅業務を全面委託化するために今年の3月のダイヤ改定で特急列車の「出発指示合図」を全廃した。さらに事故が起こった場合の最終的な安全確認や列車非常停止警報装置の復帰取り扱い業務などこれまでJR社員が行っていたものを業務委託駅の社員が行えるように規定を変更した。事故が起きればすべての責任を子会社の労働者が背負わされることになる。またJR本体の労働者にも子会社へのさらなる出向・転籍が狙われている。今後、代々木、東中野、新大久保、目白、大塚、巣鴨、駒込、田端、西日暮里などの駅が全面外注化される。そうなるとJRからJESSへの現職出向が出る。
こうなると駅外注化の最大の焦点は新宿駅である。JRは最近新宿駅南口の再開発についてのプレス発表を行ったが、東京駅と同様に駅周辺の再開発と一体で駅の外注化が画策されている。駅の外注化がすすめられたことで新宿駅には国労や東労組カクマルが集中してきている。ライフサイクルの平成採も新宿に集められている。JRとJR総連カクマルとの蜜月は終わり、正社員組合のJR東労組や国労組合員にも出向・転籍・外注化攻撃がかけられるのは不可避だ。
この転籍攻撃問題をとらえる時に動労千葉の闘いが決定的意味を持つ。転籍には本人同意が必ず必要だ。動労千葉は強制出向阻止、転籍拒否の闘いを貫き、出向についても争っている。動労千葉のように転籍拒否で闘い抜くならば転籍させることはできない。しかし東労組や国労は転籍拒否の方針を出さず資本に屈服している。これからかけられる転籍を拒否して動労千葉のように闘おう。動労総連合東京を結成して闘おうという訴えが東労組の青年労働者を獲得することができるのだ。
東労組もJESSの労働者を組織化しているが、非正規雇用を反動的に固定化するために組織しているに過ぎない。グリーンスタッフの労働者も組織しているが、「試験を受けて正社員になろう」というものであり、非正規職撤廃・外注化阻止という方針はとらない。東労組は正社員組合であり、JESSの非正規労働者はJESSの労組として組織され、動労千葉のようにCTSを組織して、「仕事と人間をJRに戻せ」、非正規を正規に、外注化された仕事をJRに戻せという要求は絶対にしない。国労は4・9政治和解と組合員訴訟の中でJR資本から首を切られたら組合員権は無くなるという論理を立てた。非正規雇用の労働者が国労に加盟しても解雇されたら国労組合員あり続けることはできないから国労に加盟することはできないし、国労は非正規雇用の労働者を国労に組織することはない。
動労総連合東京が闘いの旗を打ち立てる絶好の機会が来たということである。

4、動労総連合建設の闘いと全国協

JRは外注化・非正規化された労働者で清掃業務を行っている。しかしその清掃労働者がストライキに立ち上がれば列車を動かすことはできない。清掃労働者は電車の鍵を全部持っている。鍵がないと清掃ができないからだ。しかも清掃作業中は電車を動かすことができない。清掃労働者がストライキに突入すれば電車は動かない。清掃労働者が動労総連合に結集し、団結すれば電車を止めるストライキもできるのだ。
万を超えるJRの非正規労働者を組織することができるのは全国協である。全国協が組織化し、動労総連合東京建設に結び付けよう!

3、徹底して原則的に闘う全国協こそ、未来を切り開く

1、鈴コン闘争の教訓、街弾圧粉砕の闘いからアミーユの闘いへ

ゼネストで安倍を打倒する。ゼネストで戦争を止める。日本におけるゼネラル・ストライキの実現は、韓国民主労総、全世界の労動者人民のゼネスト闘争との連帯で、差し迫る戦争を、労動者の力で具体的・現実的に阻止する唯一の道だ。だからこそ、全国協の組織拡大が一切を決する。
マルクスはその著書「経済学・哲学草稿」の中で、人間を類的存在としての規定をした。「対象的世界の加工」=労働の中でこその人間は生き、生活し、自己を対象化し、そして他者に対する関係性=類的生活の中での共同性・共同体を形成する。
しかし、資本主義における疎外された労働の中で、労働者が創りだす生産物からの疎外、生産活動からの疎外、人間の類的本質からの疎外、そして人間の人間からの疎外を生み出す。 その極限状態がまさに新自由主義として現れているのだ。新自由主義による非正規化は、徹底した階級に対する分断攻撃であり、まさにブルジョアジーにとって「金儲けのための道具」としての人間に堕される。これと原則的に闘うとは、類的存在としての労動者階級の階級性の奪還であり、疎外された労働の止揚=労動者が主人公の社会を実現するということそのものである。
労働組合は、資本主義における疎外された労動者の基礎的団結形態を創りだすとともに、その階級への移行を通して人間(類的存在としての人間)と労働を奪還する過程そのものなのだ。
昨年9月の鈴コン闘争の勝利和解から、職場復帰をへて、8月の田口組合員の解雇撤回(労働委員会命令)を勝ち取った闘いの中にこそある。鈴コン闘争の特筆すべき点は、徹底的に職場・生産点での闘いにこだわりぬいていることだ。すべての闘いは職場で、資本との関係で決着をつける。そして、絶対に仲間を見捨てないという徹底した団結論での勝利である。それは、正規・非正規という分断の中で、闘いこそが労働者の団結を深める、ということであり、動労千葉労働運動の全産業的適用の実践にほかならない。本来の労働組合・労働運動のあり方は、この全国協の闘いの中にこそあるのだ。
それは、街弾圧についても同じことが言える。6月の家宅捜索から7月の仲間の逮捕攻撃に対して、その攻撃の本質は全階級にかけられた攻撃として見据え、東京北部ユニオンの仲間を先頭に練馬区役所や同じ福祉職場回りを行い、徹底的に権力の弾圧の不当性を訴え、署名集めを行った。弾圧に対して「今での常識」(起訴は免れない、とか、裁判でどう勝利するか、とか)を覆す団結を発揮した。特に東京を中心とした労組交流センター派の団結の力で、弾圧を完全に跳ね返した。ここにこそ労働組合の進むべき道があるということだ。
個別には、いろいろと険しい、厳しい闘いが続いている。配車差別や賃金減額を受けていたり、解雇攻撃を受けている仲間もいる。だが、その現場でこそ反合・運転保安闘争路線の確立が求められる。資本との非和解性をとことんはっきりさせ、それを通した闘い方だ。だが、それは戦術ではない。団結の核心だ。
その意味で、Sアミーユ川崎幸町の事件に対する北部ユニオンの声明は決定的だ。それは現場で過酷な労働を強いられている労動者の魂の叫びであり、「現場の事故は資本の責任だ」と言い切るあり方の中に、全ての回答がある。福祉現場の問題ということではない。これはすべての産別の中で起きていることだ。
こうした中で、全国協の闘いが動労総連合建設とともに、既成労組の制動をぶち破り、労働者階級の資本との攻防を牽引してきた。それが、国会前での闘いに結実し、労動者階級の解放性を発揮した。6~9月攻防を通して、青年労働者を全国協に組織し、全国協全体の組織拡大を実現していく闘いは待ったなしの状況になったということだ。
青年労働者の組織化という点では東京労組交流センターの労働学校の「実技編」として位置づけられてきた、「首都圏闘う労働組合『生きさせろ!』会議」(略称・ストライキ会議)は首都圏の青年労働者を軸に、全国協のGTR、東京労組交流センターの仲間が参加する実践的労働学校として2年にわたって継続されてきた。青年を組織化し、GTRの組織拡大強化にとって極めて重要な位置を持っている。労組交流センターの組織拡大のためにも、全国協傘下の合同・一般労組への青年の組織化を勝ち取るためにもこのストライキ会議を活用していきたい。ストライキ会議に青年が結集してきているのは、職場ではバラバラに分断されている青年がストライキ会議への参加を通して具体的実践的な職場闘争を学ぶことができるということだ。その意味でストライキ会議は拡大闘争委員会のような位置をもち、小竹運輸グループ労働組合、東部ユニオン吉崎製作所分会の仲間はここで職場の闘いの報告をし、しかる後に吉崎製作所分会はストライキ会議の仲間に社前闘争や親会社の山下資本を攻める闘いの要請を行い、ストライキ会議参加者が一丸となってストライキ支援や山下本社の門前闘争に結集してくれて、資本の攻撃を打ち返す原動力になった。10月24日はGTRとストライキ会議が一丸となってさいたまユニオン大石分会の笠松委員長の闘いを支援するために大石本社社前闘争を計画し、そのあと大宮でストライキ会議を開催する。
ストライキ会議は数回前から東部・西部・北部と東京の各地区を巡回しながら、それぞれの地区のこれまで参加しなかった仲間が参加するなど新たな組織化の試みも行ってきた。
さらにストライキ会議の重要な点は鈴コン支援共闘会議議長の花輪さんや動労千葉OB会会長の永田さんがレギュラーとして毎回参加してくれている。闘争現場にも来てくれる。花輪さんは世田谷地区労で様々な争議を指導された方であり、長い労働運動の経験者からの種々のアドバイスは珠玉の言葉だ。動労千葉の永田さんはCTSの組織化などにも関わりつつ、動労千葉労働運動の生き字引のような人でもある。ストライキ会議に参加しながら動労千葉労働運動を学ぶこともできるのだ。

2、GTR建設に続き、各産別連絡会の組織化へ

昨年11月2日の全国労動者総決起集会の夜に建設・交運連絡会結成を宣言し、今年2月15日、国鉄集会の前段で結成集会を行った。
鈴コン分会、東部ユニオンなどを中心として首都圏で産別横断的な関東連絡会を結成し、「労働組合とは何か」「自分たちの職場の苦悩と苦闘」を課題として出し合い、徹底的に議論し、それが首都圏広域労組連絡会(首広連)の職場実践に発展してきた。その集まりが、さらに全国協議会の労働組合産別部会「建設・交運連絡会」へと発展・進化した。2月15日の結成集会では、西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、東部ユニオン吉崎製作所分会、小竹運輸グループ労働組合、さいたまユニオン大石運輸分会、野崎興業分会が参加している。また、すでに幾つかのGTR加盟労組が、さらに別の運輸労組に働きかける、ということが始まっている。
運輸産業は全産別の中でも飛び抜けて過労死が多い職種だ。トラック運転手の人数は84万人で全労働者の2%にも満たない。そのトラック運転手の過労死認定件数は全産業の2割を超える。
運輸労動者が置かれている現実は、第一に過積載、第二に長時間労働、第三に低賃金、第四に非正規化、という形での強労働だ。原発に群がり金儲けを企むゼネコン、それと全く一体のものとして、運輸産業が構成されている。利権の巣窟だ。だからこそ、全国協としてこの闘いにチャレンジを開始した。
鈴木コンクリート工業分会の闘いが、吉崎製作所分会、小竹労組の結成を生み出し、その小竹労組の闘いがさいたまユニオンの大石運輸分会まるごと建交労からさいたまユニオンへの結集を生み出し、その大石運輸分会が野崎労組に働きかけ2月にさいたまユニオンへの結集を生み出している。
既成労組、特に日共スターリン主義が抑えている全労連系労組の中に、本当の闘いを求めている労動者が膨大にいる。SEALsと我が階級的労働運動派との激突は、まさに職場・生産点でこそ起きているのだ。
もちろん、GTRを作ったからといって、現場労動者の闘いは順風満帆というわけにはいかない。敵の攻撃は、徹底した労動者分断攻撃だからだ。だが、職場で一人きりの組合員が屹立することは、非組の労動者も含めて「希望の星」なのだ。敵の攻撃の激しさに、時に打ちひしがれ、時に悩みながら進むしかないが、だが、全国協の団結こそがその攻撃を跳ね返し、職場の仲間を獲得する唯一の道なのだ。
それは、GTRだけではなく、全国協に結集している全ての仲間が直面している課題だ。しかし、そこに闘いの核心がある。

4、国際連帯闘争の前進

2015年は、7月、旭硝子韓国子会社の労動者の本社抗議闘争と全国協との交流が行われ、また8・5~8・6の広島連帯ユニオンを先頭に、大邸の労動者の来日と交流をとおして、本格的な国際連帯闘争を開始した。
民主労総の4・25ゼネストから始まった激動は、労働者の生きるか死ぬか、という激烈な闘いを作り出している。その中で、創りだされた団結は、国際的な労働者階級の統一された組織建設の展望をも作り出している。
韓国民主労総のゼネスト闘争は、日本におけるゼネスト闘争を実現して応える、ということだ。全国協はそれを実現する組織として飛躍する。
われわれが真っ向から見据えなければならないのは韓国・朝鮮半島の情勢である。9・3の中国における「抗日戦争勝利衿周年記念式典・軍事パレード」に朴槿恵大統領が参加したことは、朝鮮半島情勢がはっきり分水嶺を越えたことを意未する。中国スターリン主義は北朝鮮・金正恩体制を完全に突き放したのである。米韓合同軍による北朝鮮制圧のための軍事演習(ウルチ・フリーダム・ガーディアン)をめぐっておきた軍事的緊張はこれと関連している。
民主労総は現在の朝鮮半島情勢と韓国・朴槿恵体制の危機全体を見据えながら、韓国高速鉄道KTXの民営化攻撃に対する、2013年末の長期ストライキ闘争を引き継ぎ、「労働市場構造改革反対」を掲げて朴槿恵政権の新目由主義的経済政策と正面からぶつかり、ゼネスト決起で闘っている。弾圧に抗して一歩も引かない労働者本体の決起は、韓国の全人民を獲得し、朴槿恵政権を根底から揺さぶるものになっている。北朝鮮スターリン主義・金正恩体制の崩壊的危機に対して韓国労働者階級は実質的に「南北の革命的統一」を打ちだして決起しているのである。さらにこの決起は、日帝・安倍政権の集団的自衛権行使とは、朝鮮半島・韓国に対する新たな侵略戦争に米帝だけでなく日帝もまた突き進むことを意味すると見抜いて、日帝・安倍政権打倒の共同闘争を日本の労働者人民に呼びかけてもいる。まさに日本階級闘争と連動した一体の闘いとして、今現在の韓国における階級攻防が展開されている。韓国の労働者階級は現在の世界危機の最大焦点である朝鮮半島から世界を揺さぶる革命的大闘争に決記している。日本のメデイアは韓国労働者階級の闘争を意識的に無視して部分的報道すらもしないが、それは民主労総ゼネストが報道された瞬間に、日本の労働者階級人民の心をもとらえる力をはっきり持っているからである。韓国労働運動の戦闘性と階級性は東アジアのみならず全世界を揺さぶる力をもっている。新自由主義の攻撃にさらされている全ての労働者階級人民の魂に触れる決起である。彼らは労働者の誇りにかけて、韓国・朝鮮半島情勢の帰趨を自分たちが決めるものとして立ち上がっているのである。日本階級闘争はこれと連帯し、一体となって闘うことが問われている。とりわけ国鉄分割・民営化阻止決戦以来の国鉄闘争を軸とした日本労働者階級の不屈の闘争の発展がこの情勢の根底にあり、両者は本質的に一体的に進行している。分割・民営化以来の、国鉄決戦と国鉄(JR) 労働運動の根本的転換こそがカギを握っているのである。

5、鈴コン解雇撤回職場復帰・故田口解雇撤回の意義

8月26日、東京都労働委員会は2009年11月10日に不当解雇された故田口守組合員の解雇を不当労働行為によるものと認定し、2009年11月10日の解雇から2011年8月16日に無念にも急逝されるまで、継続雇用していたものとして約1年9か月分の賃金を遺族に支払うよう命令した。その他、2011年9・27ストライキに対する出勤停止処分も不当労働行為と認定した。さらに謝罪文の掲示も認めた。昨年の東京地裁での解雇撤回・原職復帰に続く大勝利である。
この勝利の意義の第1は、鈴木コンクリート工業分会の闘いの中で田口さんの解雇撤回闘争は鈴コンの原点であり、精神的支柱であり、鈴コン分会は田口さんが死してなお田口組合員と団結して闘い抜いてきたことだ。鈴コンの分会大会、鈴コン支援共闘の集会の場には必ず田口守組合員の遺影が掲げられてきた。
3名が2011年9・27にストライキを打ち抜いたのは田口さんの解雇撤回を要求してのことだ。このストライキに対する出勤停止処分も不当労働行為と認定されたのだ。
田口さんが脳梗塞で死亡した後で鈴木資本は田口さんの死亡と解雇とは何の関係もないと述べた。しかし田口さんは不当解雇され、アルバイトをしながら無理をして闘う中で亡くなられたのである。この田口さんの解雇を撤回させ、名誉回復を勝ち取る闘いが鈴コン闘争の第2ステージにおける最大の眼目であった。この闘いに勝利したのである。
第2は、国鉄1047名の解雇撤回闘争、JRの不採用事件の裁判闘争と一体の勝利である。最高裁の6・30上告棄却決定は、解雇撤回・原職復帰を認めない不当な決定だ。しかし他方で地裁・高裁で不当労働行為を認めさせ、確定させた決定である。
鈴木資本は国鉄分割・民営化攻撃と一体で東豊商事というダミー会社を作り、生コンの運転手を3か月の非正規で雇用し、労働組合を作らせない策動を続けてきた。鈴コン分会はこの組合圧殺策動を打ち破り、西部ユニオンの旗を打ち立てたのである。鈴木コンクリート工業資本は 分会結成直後から組合敵視の姿勢を露わにし、田口組合員を雇いとめ解雇にしてきた。鈴コン分会の労働委員会闘争はここを起点に2009年12月から開始され、勝利したのである。
鈴コン分会の労働委員会の勝利命令は4・9政治和解を弾劾し闘い抜かれてきた動労千葉の闘いと一体である。
4・9政治和解には「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」という文言が入っていた。通常ならあるはずの「本件」に限定する言葉は一切なかった。これは解雇撤回闘争など今後一切やるな、放棄しろということだった。これを労働組合の正式の機関決定にせよというのである! しかもそれを、国労のみならず4者4団体のもとにある全労働組合に強制しようとしたのだ。その結果1047名の解雇撤回闘争を闘う地域共闘に対抗して、「1047名の解雇撤回闘争を闘わない地域共闘を構築しよう」という動きまで生まれた。不当労働行為や解雇を「二度と争うな」と労働組合に要求することは、労働組合に対する事実上の解散要求だ。まさに究極の労組破壊、労働運動つぶしである。4者4団体幹部はこれらすべてを丸のみし、即座に受け入れを表明した。まさに前代未聞の大裏切りだった。4・9政治和解は解雇の金銭解決制度の先取りのみならず、団結権を金で売り渡す屈服だった。不当労働行為はなかった、解雇は正当だった。組合つぶしも正当だったということをすべて認めて、二度と闘わない代わりに金をもらうという全面降伏だった。
動労千葉のJRの不採用をめぐる裁判闘争はこの4・9政治和解を弾劾して闘い抜き、不当労働行為の認定を勝ち取ったのである。
鈴コンの労働委員会闘争はこの動労千葉の闘いの背中を見ながら進められてきた。不当労働行為があったならば解雇は撤回されなければならない。それは3か月雇用の非正規だろうが、60歳であろうが関係ない。組合員であることを嫌悪して解雇になった。これは不当労働行為であり、労働組合法第7条1号違反であるということだ。今回の勝利命令はそのことを勝ち取ったのである。
1047名の解雇撤回闘争の渦中で労働委員会の命令はすべて国鉄―JRの不当労働行為を認める命令が出た。JRはこの命令を拒否し、最後は最高裁が全部ひっくり返したのだ。したがってこの過程で団結権、不当労働行為という概念、労働委員会制度そのものが地に落ちた。破壊されようとしたのである。動労千葉が鉄建公団訴訟で闘い抜くことがなければ労働委員会制度そのものが解体されていた。しかし動労千葉が不屈に闘い抜き、鈴コンをはじめ、合同・一般労働組合全国協議会が不当労働行為を争い全国で闘い抜いてきた。労働委員会闘争の復権を勝ち取ったのである。
第3は、職場復帰で闘いがとどまるのではなく、故田口組合員解雇撤回の第2ステージの闘いに勝利したことだ。解雇撤回を勝ち取った3名と、職場に残っていた2名の団結で、職場で闘い抜き、勝利したのである。鈴木富美子社長は吉本だけは絶対に戻さないと豪語していた。その吉本さんをはじめ3名が昨年解雇撤回・原職復帰し、ポストノーティス(謝罪文掲示)も勝ち取った。鈴木富美子社長にとってはこの謝罪文の掲示が一番の打撃だといわれている。職場において分会の団結を固め、組織強化拡大から、鈴コン分会を基軸に関東生コン建設、地域共闘の拡大、さらにGTR(合同・一般労働組合全国協議会建設・交運連絡会)を水路にした全国協1千―1万人建設の橋頭堡を築いたということだ。
第4は動労総連合建設に向かって非正規・正規が一体で勝利する道筋を切り開いたことだ。3か月雇用の非正規労働者が二重三重の闘いに勝利した。3か月の非正規労働者であっても労働組合を組織して闘い抜けば勝利できることを指し示した。今JRにおいて何十万人という非正規労働者が13~14万円の賃金と3か月、6か月、1年という有期労働契約で働いている。有期労働契約はあらかじめ死刑執行の日が決まっている雇用形態だ。3か月で雇い止めになるかもしれないという恐怖心と不安を抱えながら契約更新をし、更新されるのは死刑執行が猶予されたようなものだ。しかし団結して闘い抜けば勝利できる。非正規労働者が労働組合を組織し、正規・非正規一体で闘い、有期労働契約・非正規雇用形態を打ち破ろう! 正規で雇え、生きて生活できる賃金をよこせという闘いをやろう! 正規・非正規雇用の労働者が団結してJR資本と闘うために動労総連合を全国に! 全国協議会はその先頭に立って闘い抜く。
第5は故田口守組合員と団結して闘い抜く団結の質だ。鈴コン分会の団結の強さはここにある。亡くなられた田口組合員の無念と怒りをわがものとして闘い抜くということは組合結成の原点を忘れないということだ。死してなお団結して、労働者階級の解放の日まで共に闘い、勝利する! その誓いが鈴コン分会の団結の基礎になり、西部ユニオンの団結の核心になった。今度はそれを合同一般労働組合全国協議会全体のものにしよう!

6、UAゼンセン=産業報国会型御用組合と対決し全国協の組織強化拡大へ!

安倍はUAゼンセンを自分と直結する右翼労働組合・反共労働組合の基本部隊と位置づけている。ゼンセン同盟元会長の宇佐美忠信の反共労働組合の主張が現在のUAゼンセン.の理念でもある。「企業とともに働き、祖国の国益を忘れてはならない」「世界情勢をわきまえよ」という立場から、国家の安全保障体制の確立のために「現行憲法の改正」を求め、さらに「主権国家である以上徴兵制をとれ」と要求している。UAゼンセンは、サービス産業の非正規労働者、とりわけ女性労働者に狙いを定め、会杜とユニオンショップ協定を結んで、従業員を丸ごと組合員にする形で組織を拡大してきた。会社と一体で労働者の反乱を制圧し戦争支持を組織するための労働組合である。そのため北朝鮮や北方領土問題を掲げて、組合目をその中に引きずり込んでいる。桜井よしこは自分が代表を務める「美しい日本の憲法を作る国民の会」の1000万署名運動を日本会議とUAゼンセンを推進力として展開しようとしている。UAゼンセンを反革命国家改造運動の推進力を上げるために全力を挙げているのである。それは安倍と一体で推進しているものだ。
しかしUAゼンセンの矛盾は150万を擁する組合員の多くが非正規の女性労働者であることだ。UAゼンセン幹部が安倍の手先としてあるいは、桜井よしこのような輩が秋波を送ろうが、非正規雇用の現実は変わらない。一般組合員が改憲や徴兵制に賛成しているわけではない。資本と一体となって労働者の首切りを推進するUAゼンセン指導部に対する怒りの反乱を組織することは全く可能だ。
その闘いの在り方を指し示したのが合同労組八王子のダイエー分会の闘いだった。ダイエーでのストライキを含む闘いはUAゼンセン指導部の裏切りを暴き出し、合同労組八王子の闘いの正義性を明らかにするものだった。サンボ―闘争を見よ! 解雇と闘わず労働者の切り捨てに協力するのがUAゼンセンだ。
現在焦点化している北部ユニオン西武デパートの闘いもUAゼンセンの裏切りを弾劾し、全国協への組織化に転化できる闘いである。西武デパートの「イエローホイッスル制度」は内部通報制度を悪用した「不満分子」摘発制度であり、UAゼンセンと資本が一体となった労働者支配の在り方だ。これを暴露し、雇いとめ解雇撤回に向かう闘いはUAゼンセン支配を切り崩していく闘いの決定的環である。
全国協ニュース87号2面に掲載された岡山のマスカットユニオンの派遣会社アイシとの闘い、群馬合同労組のタクシーの分会結成なども、全国協の存在意義を明らかにする闘いだ。
高槻の植木団地の水平同盟の支部の組織化と労働組合の闘い、京都の自立合同労組の崇仁部落の労働者の組織化と水平同盟建設と一体となった闘いは、全国協と水平同盟の組織化と闘いの在り方を示唆している。
改憲推進・徴兵制賛成、資本と一体となって非正規化を推進し、首切りの先兵になる御用組合=産業報国会型労組を切り崩し、ストライキで戦争を止めよう、外注化・非正規化、雇いとめ・首切りに絶対反対の全国協の旗をUAゼンセンの支配する職場に打ちたてよう!

7、結語

全国協のこの1年間は、新自由主義の崩壊過程での激烈な闘争の連続だった。だが、そこで労働組合の復権を目指す闘いへ本格的に着手した1年でもあり、そこで圧倒的な前進を勝ち取った。その結論は11月1日の労働者集会の1万人結集をなんとしても実現することを通して、ゼネストを実現する巨大な全国協建設を実現するということだ。
労働者の未来に向けともに進撃しよう!

Ⅱ 情勢

はじめに

「自衛」の名による戦争への参戦か、戦争に突き進む自国政府の打倒か。「戦争か革命か」をめぐる激突が、全世界で巻きおこっている。新自由主義の崩壊にまで行き着いた帝国主義は、もはや労働者人民をどんな方法でも生きさせることが出来ない危機におちいり、労働者階級の根底的な「生きさせろ」の闘いを次々と生み出している。プロレタリア世界革命によって決着をつける時代が目の前にある。戦争法採決で一千万規模の労働者が「決戦」に参加し、これまでと全くちがった新しい情勢に入った。

(1)「恐慌の中の恐慌」へ

中国株の暴落と一体で世界の株価が下落し、中国経済は本格的な崩壊過程に突入した。2008年リーマンショックで全世界が危機に直面する中、中国の経済成長によって「破局」はまぬがれた。しかし、スターリン主義のもとでの「過剰資本・過剰生産力」状態は解決不能な規模となっている。全世界の帝国主義も同様に「過剰資本・過剰生産力」状態にあえいでおり、その矛盾が中国発の世界大恐慌となって本格的に爆発しようとしている。
8月18日に始まった世界同時株安は26日まで日本・中国・欧州・米国と連鎖する連日の暴落となった。上海総合株価指数は、18日の6・15%下落をきっかけに、24日には8・5%、25日には7・63%と暴落を繰り返し、3000ポイントを割り込んだ。ニューヨークダウ工業株30種平均は21日に531ドル安、24日には588ドル安でこの日は一時1089ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。6営業日連続の下落で下げ幅は2300ドル(13%)に達した。日経平均株価は24日に895円安、25日に734円と暴落。6営業日連続で下落し、下げ幅は2800円(13・5%)に達した。2万円超だった株価は一気に1万8千円を割り込んだ。歴史的な大暴落である。
この震源地は中国だ。中国バブルの崩壊が一気に全世界を大恐慌の本格的激化の局面に叩き込んだのだ。
日本のアベノミクスは崩壊に直面し、米帝経済もEU経済も直撃し、特に中国経済の後退と元切り下げは韓国経済をデフォルト状態に追い込んでいる。米FRBは、ドルと米国債暴落の危機におびえ、9月にもゼロ金利政策を終わらせ政策金利を引き上げようとした。しかし、利上げによって株式大暴落を引き起こし米経済を果てしない不況に追い込む恐怖から、年内の利上げも出来るかどうかという、まさに八方ふさがりの状態だ。
米帝は、これ以上緩和策を続ければバブル経済が制御不能となり、ドル・国債暴落とインフレを引き起こす現実性と危機感に震え上がり、昨秋量的緩和を終了した。そして08年から続くゼロ金利政策もやめて政策金利の引き上げを行おうとしている。しかし、これは大恐慌の決定的激化、「恐慌の中の恐慌」への本格的突入を引き起こす。何よりも緩和策に依存しきった経済状態から全く抜け出ていないからだ。FRBは利上げに踏み切れず、右往左往している状態だ。しかし利上げをしなければバブルはますます膨れ上がり、より一層の崩壊に突き進む以外にない。大恐慌からは抜け出せず、どちらに進んでもその本格的激化は不可避なのだ。
ヨーロッパの危機もEU解体をはらんで激化している。ギリシャ危機として現れた危機は、米ロをまき込んだ争闘戦として展開されている。ギリシャの労働者人民は、帝国主義的な略奪に対して連続したゼネストで闘っている。
09年以来のギリシャ危機は一切解決しないまま再び矛盾を爆発させた。3年間で860億ユーロの金融支援でひとまず「決着」したが問題は何も終わっていない。国際金融資本を救済する一方での緊縮策の強行は、ギリシャ経済の急減速をもたらす。09年以来の5年間でGDPが3割もの大幅減、失業率は25%(青年は50%超)という現実にさらに激しく襲い掛かる。ギリシャ問題は米帝・IMFとEUとの対立を激化させる。ブロック化・勢力圏化とEU分裂がきしみあいながら激化し、戦争情勢を高めている。
いまや世界経済は新自由主義の破綻そのものとして進行し、全世界の最末期帝国主義が労働者階級によって打倒される時代となった。

(2)内戦状態に入ったトルコ・シリア・中東情勢と難民問題

トルコのエルドアン政権によるISの拠点空爆は、実際にはクルド民族掃討作戦として行なわれており、クルド自治国家の樹立をめぐるトルコとPKKの内戦に突入している。重大な問題はトルコの基地から米軍がISの掃討作戦と称してクルド人への攻撃を行っているということだ。帝国主義の中東・アフリカ支配が崩壊し、中東情勢はさらに激化している。北アフリカから地中海を渡って、また、ギリシャからバルカン半島を通ってヨーロッパへ大量の難民が押しよせている。特にシリアからの難民がギリシャ経由で難民受け入れを表明しているドイツに向かっているが、帝国主義の中東支配の危機は逆に労働者国際連帯を現実にするものとなっている。一切は米帝を始めとする帝国主義の中東侵略戦争とその破産・泥沼化が招いた事態だ。さらに英仏なども難民問題を口実にして空爆を激化させている。その中で日帝も本格的な参戦を狙っているのだ。
他方、ロシア軍も「過去24時間でISの9施設を標的に軍用機を20回以上出撃させた」と、4日連続でシリア空爆を行ったと発表している。しかし米帝はロシアが米帝の支持する反体制派を攻撃しているとロシアの空爆を批判している。ロシアの空爆はISを標的にしつつも米帝の支持する反対派を攻撃していることは明らかであり、シリアからの難民は各国帝国主義の勝手な思惑からの空爆の中で生きられなくなり、ヨーロッパへ逃れているのだ。帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の崩壊の中で生じている衝撃的事態だ。
今こそ国境を超えた労働者階級の団結で戦争を止め、社会を根底から変革する闘いに立ち上がろう。戦争法阻止・安倍打倒の闘いを爆発させ、労働者階級の実力で戦争を止める巨大なゼネスト情勢を今秋決戦で切り開こう!

(3)核戦争の危機を促進するウクライナ情勢

ウクライナ情勢は、世界が核戦争の危機に直面していることを改めてはっきりさせた。米英軍がウクライナ軍の軍事訓練を行い、米帝やNATOは大量の武器の配備や増派を計画している、ロシアもまた、新型ICBM40基や核爆撃機の追加配備を発表した。安倍政権の原発再稼働も核武装と一体であり、「もんじゅ」をなんとしても維持し、電力資本のもとで進めてきたや六ヶ所村再処理工場を国家管理にしてでも続けようとしている。動労水戸の被曝労働拒否の闘いが原発労働者に広がりはじめたことは、核戦争阻止の上でも決定的だ。
10月2日に行われたロシア、ウクライナ、独仏の4か国首脳会談は停戦合意の履行延長や親ロ派が強行の構えを示した地方選延期など、抜本的な問題を先送りして一旦合意した。背景にはプーチン政権が軍事介入をウクライナからシリアに移したことが挙げられる。しかしそのことによってウクライナ危機が解決されたわけではない。先送りされただけであり、シリア空爆と難民問題は解決不能の問題として戦争情勢を一層激化させている。

(4)朝鮮有事を全面戦争へエスカレートさせる「作戦計画5015」

朝鮮半島では米韓合同演習が大規模に展開され、北朝鮮スターリン主義との軍事的な緊張が続いている。戦争法の制定を受けて、さっそく朝鮮半島有事における自衛隊の活動範囲などを議論する日米韓3カ国の「実務者協議」が開催されようとしている。米韓の「作戦計画5015」は、局地的な戦闘やミサイル発射の兆候の段階で核使用を含む先制攻撃をおこない、全面戦争までエスカレートさせるようとしている。韓国・民主労総は「韓米日軍事同盟反対!」「日本の集団的自衛権阻止!」をかかげて闘っている。安倍政権は、朝鮮有事への対処として自衛隊が直接北朝鮮を攻撃し、北朝鮮の体制転覆と同時にゼネストに立ち上がる韓国民主労総の闘いを圧殺しようとしている。
韓国国防部は9月21日「日本の安保関連法案が参議院を通過し、自衛隊の集団的自衛権行使が可能になった」とし、この朝鮮侵略戦争での自衛隊の活動範囲などを議論する日米韓の実務者協議を、10月中旬に開催すると発表した。22日には韓国海軍のチョンホソプ参謀総長が「北朝鮮を抑止するために日本の自衛隊と協力する必要がある」と述べ、米韓合同軍事演習に自衛隊を参加させようとしている。すでに米帝と韓国は今年6月に、北朝鮮を狙った侵略戦争計画=「作戦計画5015」を調印しているのだ。
これは南北間で局地衝突が発生した時点で直ちに北朝鮮の指揮部を攻撃することや、北朝鮮の核やミサイル発射の兆候が見られた時点で30分以内に核兵器などを総動員して先制攻撃するという内容だ。これに対応して10月1日には米海軍空母「ロナルドレーガン」が横須賀基地に配備された。これは朝鮮侵略戦争の中核を担う実践配備だ。安倍政権はこの戦争に成立した戦争法をもって全面参戦しようとしている。

(5)アベノミクスの崩壊と立ち上がる労働者階級

安倍政権は、大恐慌の激化と戦争切迫情勢、なによりも労働者人民のたたかいに追いつめられ、グラグラになっている。戦争法制定に対する労働者階級の決起の前に、国会会期ギリギリまで追いつめられたあげく、デタラメな強行採決をせざるを得なかった。戦争へ向けた「挙国一致」などどこにもなく、階級対立はますます絶対非和解になっている。他方で警察権力と結託したSEALDs(シールズ)指導部と「シールズ防衛隊」の全学連への襲撃や、日本共産党によるなりふり構わぬ闘争圧殺策動に助けられかろうじて「成立」した。全学連と労組交流センターの闘いが10万、100万、さらには1000万人の決起と結びつく情勢だ。
安倍政権の「焦り」は、アベノミクスの虚構が吹っ飛び、本当に打倒されることへの恐怖からきている。「5頭のクジラ」と言われる年金基金や貯金などまで投入して株価をつり上げてきたが、ついにバブルの崩壊が始まった。スターズ&プアーズは、日本国債の格付けを1段階引き下げ「Aプラス」(上から5番目)とし、中国国債よりも下の格付けとなった。さらにOECDも日本経済の見通しを下方修正した。
アベノミクスの破産の第1は、国債暴落・財政破たんの奈落が近づいていることだ。国債暴落のXデーはそんなに遠くはない。日銀は現在大量の国債を市場から買い入れ抱え込んでいる。日銀にすべての矛盾を集中し、最後は日本銀行券(紙幣)を印刷すればよいという極めて異常な政策を強行してきた。しかしその延命策の崩壊の時が来たのだ。日銀による国債の保有比率は3割を超えた。あと2年で市場にある国債の5割を日銀が買い占める状態になる。15年8月20日現在で日銀の保有国債は300兆円を突破したのだ。日本の債務残高は純債務でGDP比で130%であり、これは世界ではギリシャに次ぐ2番目の大きさだ。一般政府総債務残高では1202兆円で対GDP比で246%まで積みあがっている。天文学的大きさであり世界の中でもダントツである。
国債をリスク資産とするバーゼル規制は手持ちの国債の投げ売りを不可避とする。銀行が国債を売りに出せば、国債が大暴落し、金利の上昇は不可避だ。そうなると国家財政が破たんするのである。
アベノミクスの破産の第2は株式バブルが大崩壊するということである。目の前の安倍相場を支えるためだけに年金積立金をはじめあらゆるものを私物化し、日銀に株式を大量に買わせ、膨大な国債を抱え込ませた。しかし緩和策は限界にきている。株化暴落・国債暴落は不可避である。緩和策に依存しきった日本経済は根底から崩れ落ちる。アベノミクスの大崩壊は世界大恐慌の決定的な引き金となる。だからこそ戦争法の強行採決と改憲、朝鮮侵略戦争へ舵を切ったのだ。
すでに今年6月に設置を定めた法律が可決・成立したことと、戦争法が成立したことをもって10月1日より防衛装備庁が発足した。この庁は防衛省の外局に当たり戦闘機や護衛艦などの武器の研究開発から購入までを一手に担うことになる。30歳代の技官が描いた漫画のイラストが描かれたポスターが作成され、戦争に向けて一気に動き出した。
中谷元防衛大臣は25日の記者会見で、安保法制の成立に伴い、南スーダンでのPKO活動に、駆けつけ警護などの任務が新たに加わるなどの報道がなされているが「報道のような事実は全くない」と否定したが誰も信用していない。
安倍政権は、「新三本の矢」と称して(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障をかかげているが、何の説得力もない。安倍への怒りをますますかき立てるだけだ。労働者派遣法の改悪は、生涯非正規職化・総非正規職化して全労働者に低賃金と無権利を強制するものだ。残業代ゼロ法の急先鋒である八代尚宏は、「ここからは正社員でも派遣社員でも、同じ仕事で同じ賃金を受け取れる『同一労働同一賃金』を実現することが大切だ。そのためには年功序列賃金や解雇規制など正社員を過剰に守る仕組みを見直すべきだ」と言っている。また、女性や高齢者の「活躍」をと言って、あらゆる人民から強搾取をしようとしている。新自由主義の崩壊まで行き着いた資本主義は、労働者を生きさせることもできず社会そのものを破滅させるところまで行き着いた。労働者階級の団結した力で打倒あるのみだ。

(6)JRをめぐる攻防が勝利のカギ

動労千葉鉄建公団訴訟の6・30最高裁棄却決定は、国鉄闘争を最後的に終わらせようとするものだ。しかし、動労千葉は「闘いはこれから」と8・23集会で新たな戦闘宣言を発した。また、全学連と労組交流センターが戦争法絶対反対で国会前の闘いを牽引し、非和解の新たな闘いへの号砲となった。
安倍政権の戦争・改憲策動は、国鉄決戦と労働組合をめぐる攻防がカギとなっている。最高裁棄却決定が出されたその日に、安倍はJR東日本の冨田哲郎社長、大塚陸毅相談役と会見、その数日前にはUAゼンセンの逢見直人会長と会談した。安倍は、JR資本と結託することで延命しようとしている。帝国主義の侵略・勢力圏作りの要である鉄道輸出をめぐって、中国スタや欧米帝国主義と激しく争っている。その突破口に位置づけられているのがJR資本であり、「選択と集中」をかかげて第2の分割・民営化に突き進んでいる。しかし、インドネシアの高速鉄道計画で日帝は中国に敗退し、なにをやっても行き詰まる危機に追い込まれている。国鉄決戦は日帝の延命戦略と真っ向から激突している。
UAゼンセンを使い連合を分裂させ、解体再編する策動を公然と開始したのは、国鉄闘争を解体し、労働組合を侵略戦争に全面的に協力する「産業報国会」にするためだ。UAゼンセン定期大会(9/9~10・広島市)で逢見会長は、「集団的自衛権は権利として保有しているが、行使できないとしてきたこれまでの政府見解の見直しを検討することは必要」「(安保法案は)これまでの政府見解から一歩踏み出したものであり、それ自体は評価できる」と、集団的自衛権に賛成の立場からもっと「ていねいに説明を」と言っている。労働組合の側から「挙国一致」をあおっているのだ。国鉄闘争の不屈の展開と「動労総連合を全国に」建設する闘いこそ「産業報国会」化を阻止し階級的労働運動を発展させる。11.1労働者集会の1万人結集にすべてをかける情勢だ!

(7)戦争法と一体の新自由主義資本-安倍政権の攻撃としての解雇自由・総非正規職化-UAゼンセンを先兵とする帝国主義労働運動の育成と再編

戦争法阻止の国会闘争、全国闘争が巨万の規模で爆発したのは、安倍が進めてきた新自由主義政策=総非正規職化、労働者階級総体の貧困化、人間と社会の共同性解体・団結破壊への労働者階級の根底からの怒りが一体的に結びついたからだ。安倍は1%の富裕層の利益のみを優先し、労働者階級は食っていけない、未来に展望を持つこともできない。その上に、その1%の資本家階級のための戦争国家への転換を承認せよという階級的攻撃に、もうがまんならん!と非和解の怒りが爆発したのだ。生きさせろ!の闘いと戦争絶対反対の闘いはひとつの闘いであり、戦争に行き着く新自由主義・資本国家を絶対許さない巨大な団結を求める行動として国会前を制圧した。
この情勢は、国鉄分割・民営化粉砕でストライキ闘争に立ち上がった動労千葉の闘いを軸に階級的労働運動が、解雇撤回!外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否・全原発廃炉で新自由主義と不屈に闘い抜いてつくり出してきた階級関係が準備してきたものだ。資本その国家と非和解の階級的労働運動が一掃されることなく、対峙関係をつくり、大恐慌下で圧倒的な反対の渦の中で戦争政策を強行するしかないところに、帝国主義を追いつめてきたということだ。本質的にこの情勢を主導してきたのは、われわれの側である。
巨大な階級決戦が始まった。戦争か革命か、闘いはこれからだ!

戦争法と一体の総非正規職化=改悪労働者派遣法を許すな!

安倍は戦争法に先だって9月11日、労働者派遣法の改悪案を成立させた。派遣法の改悪で、企業は人を入れ換えれば永続的に派遣労働者を使い続けることができる。しかも、今回の改悪で全業務で派遣期間の上限が3年になり、専門業務26業種も同じになった。派遣労働者は、3年毎に雇い止めや転籍がかけられる。すでに多くの派遣労働者に雇い止めが通告されている。
また、施行日を9月30日としたのは、違法派遣についての「労働契約みなし制度」で、3年間を超える違法派遣等の場合、派遣先企業が直接雇用しなければならい既定の実施が10月1日に迫っており、それを無効にするためだ。すべて財界資本のためだ。安倍は「3年経てば派遣会社から派遣先に正規雇用の申し入れがある」「技能習得の教育も義務づけた」、だから、「この法律は正社員への門戸を開いた」と言うが、派遣先には何の義務もない。こんな大ウソを信じる労働者はいないぞ!
また、9日には自公維新が提出した同一労働同一賃金推進法も成立した。これは格差是正の法律ではない。能力主義をかかげ、年功序列賃金や解雇規制をなくし正社員を低賃金化し実質撤廃していく、つまり総非正規職化推進法なのだ。
さらに、成果主義をかかげ労働時間規制を撤廃する労基法改悪、解雇の金銭解決制度は今国会で成立していないが、安倍と資本家は次の国会で通そうとしてくるだろう。危機に立つ新自由主義資本と安倍の狙いは、資本による解雇自由と総非正規職化攻撃である。これらは同時に、労働者の分断に貫かれた団結破壊、労働組合解体の攻撃である。総非正規職化し、労働者をバラバラに分断し、階級として団結して資本と闘う力を一掃して、戦争に動員しようとする。戦争法と完全に一体の攻撃である。
87年国鉄分割・民営化によって闘う労働運動を一掃し、改憲から戦争国家への転換を日帝資本は狙ったが、動労千葉のストライキ闘争が立ちはだかり、総評解散から誕生した連合においても4大産別を中心に労働者階級の抵抗闘争は継続してきた。「戦争をする国」にするためには労働運動を解体し、産業報国会化し、戦争に協力する体制をつくらなければならない。われわれの闘いによって、それは未形成なのだ。
危機の中で、安倍の意思を代弁しているのが櫻井よしこである。櫻井は「UAゼンセン以下民間労組は官公労と決別し、連合を分裂させよ」と叫んでいる。UAゼンセンのように「企業防衛、愛国主義、憲法改正、原発推進」を「労働運動の理念とせよ」と主張している。
UAゼンセンは「国家権力は国家の安全を保障体制を保持する義務があることも憲法に明記せよ」「現行憲法の改正を是とする方向を支持する」(2006年 UIゼンセン同盟大会)、「徴兵制は採らないとうたうことは、自ら戦わないと表明することになる」「集団的自衛権の行使も可能とせよ」(2005年 連合本部に当時のUIゼンセン同盟会長が主張)という改憲と徴兵制・戦争推進組合なのだ。また、08年のリーマンショックの下で「派遣切り」が大問題となり、企業への規制強化が求められた時、UIゼンセン(UAゼンセンの前身)は反対したのだ。
このUAゼンセン同盟と安倍は結託している。6月26日、連合事務局長に就任予定のUAゼンセン同盟会長・逢見と安倍は2時間も会談し審議中の安保関連法や派遣法案について会談し、今後も定期的に意見交換することで一致したという。UAゼンセンを育成し、連合を解体・再編しようとしている。連合を現代の産業報国会にしようとしているのだ。
このように、資本と安倍による攻撃を見てきた時、動労千葉、動労水戸を先頭とした国鉄決戦、われわれの階級的労働運動が30年間の新自由主義攻撃に絶対反対で闘って来たことが如何に決定的であったか、階級の未来はわれわれの闘いにかかっていることが明らかだ。わが全国協・鈴コン分会を先頭とする非正規職労働者の闘いが、非正規職であっても、非正規職労働者だからこそ団結し労働組合で闘うことで勝利できることを証明してきた。
解雇撤回!外注化阻止・非正規職撤廃の路線が、資本と安倍の労働運動解体・団結破壊と真っ向から対決し、敵を追いつめている。この路線は全労働者を獲得し、階級的団結をつくっていく路線である。だからこそ、この路線を貫き、安保国会闘争として壮大な闘いに決起した巨万の労働者階級自身の職場からの根底的な決起の路線にしていこう。

(8)TPPは国際的大民営化攻撃!

環太平洋連携協定(TPP)が大筋合意に達したと報じられている。秘密裏にされていることも多く、これから徐々にではないとその全貌は明らかにならない。TPPをめぐり「世界経済の4割を占める経済圏ができた」と関税の撤廃や引き下げにマスコミの論点が集中しているが、最大の問題は国際的規模での大民営化攻撃に他ならない。あらゆる規制を緩和して、公に保護されてきたものすべてが民営化にさらされる。労働者階級に対する階級戦争である。保険と医療は堤美香が書いていたような米帝型にされる。日本の皆保険制度なども全部解体されることになる。農協や郵便貯金も全部吐き出され、国際金融資本の餌食にされる。TPPは参加12か国と言われるが、主導しているのは米帝であり、米帝の新植民地政策そのものである。日帝との関係は争闘戦・激突であり、同時に日米同盟の強化でもある。むき出しの通貨戦争が開始されるということだ。TPP攻撃との闘いに決起しよう!

Ⅲ 方針

1、    世界大恐慌の本格的激化に立ち向かう全国協の路線と組織方針を確立しよう!

第一に全国協は世界大恐慌の本格的激化と世界戦争危機の三正面での激発という時代に真っ向から立ち向かい、階級的労働運動の発展の最先頭で闘い抜く。大恐慌と戦争が激化する中で、新自由主義の崩壊がこの社会を根底的に破壊し、労働者の生存と生活を奪う時代にあって「生きさせろ!」の叫びを団結に組織する責務が全国協にますます求められている。
安保・国会決戦が示した国家・資本との非和解的に対決する労働者の決起を団結の力に変えることが切望されている。全国協にはそのために、時代認識と路線と共にこの時代にかみ合った強力な組織方針が必要である。
この社会が新自由主義によって破壊されるがままになることを労働者は絶対に看過しない。安保・国会決戦の怒りは戦争への怒りと共に、労働者、特に青年労働者が非正規や貧困・大失業に突き落とされていることに対する根底的なものである。
全国協は鈴コン闘争を先頭にGTRに結集する運輸労働者、さらにあのアミーユの介護労働者の叫びや怒りの組織化の闘いを開始している。社会の矛盾と崩壊の中から立ち上がる労働者を地域・産別に組織していく大胆な組織戦に打って出よう。拠点建設を成し遂げよう。この闘いは全国協のよってのみ可能である。労働者を点から線へ、線から面に組織していくのだ。GTR、関東生コン建設を最先頭に地域合同労組の組織化を成し遂げよう。何よりも動労総連合建設が求められている。JRこそ社会の全矛盾が集中し、事故が激化している。JRの下請け関連も含めて非正規労働者を組織する闘いが動労総連合建設だ。

2、動労総連合建設の先頭に全国協が立とう!

動労総連合建設が最大の課題になっている。とりわけ動労総連合・東京建設が待ったなしの課題である。
第1に重要な点はJR総連・JR東労組が分裂と崩壊過程に入ったということだ。それが首都のJR再編情勢を激化させている。この情勢の核心には動労千葉、動労水戸を先頭とする外注化・非正規職撤廃、被爆労働拒否の闘いがある。
第2はこのJR総連情勢と一体で「東京駅における駅外注化」の現実に凝縮されるJRで進行する外注化・非正規職化攻撃とその破たんがある。秋葉原・東京駅の全面委託化(JESSへ)は重大であり、次に新宿駅の全面外注化が画策されている。
第3は東部労組全溶支部が第7波のストライキを貫徹し、10月9日には第7波ストライキ、社前集会を準備している。JR関連の非正規職労働者がストライキで闘いに決起しているということであり、動労総連合東京建設の主客の情勢が煮詰まっているということだ。
新宿にカクマル分子が集中している。カクマルの拠点と言える。しかし秋葉原・東京駅に続き新宿駅の外注化が画策されている。国労組合員、新宿のカクマル分子を含めて外注化・非正規化の攻撃の対象となるということである。JR総連・東労組は正社員の労働組合である。JRは運転手、車掌を含めて全労働者を非正規化しようとしている。正規雇用組合をそのままにして全労働者を非正規化することはできない。JR総連・東労組との蜜月は終わり、JR総連・東労組解体とそれに代わる産業報国会型の御用組合を育成する動きがこれから出てくるのは不可避だ。それがUAゼンセンである。したがってこのJRの外注化・非正規化をめぐる大流動情勢に動労総連合東京の旗を立てて闘うことが求められている。

3、全国協議会1000名建設から1万人建設へ

それぞれの合同・一般労組、全国協が一丸となって織拡大闘争への総決起を勝ち取ることが、本定期大会の最大の課題だ。動労千葉と同様に「組織強化・拡大の視点から」「職場闘争なくして組織拡大なし」「反合・安全闘争なくして組織拡大なし」を行動原理として、困難と可能性が同居する職場状況の中から全国協傘下の合同・一般労組組合員の総決起を勝ち取る。最大の課題は青年労働者の獲得だ。
安保・国会決戦の高揚を全国協の組織強化拡大に転化しよう! この激突のただなかで、動労千葉が「私たちはストライキで闘う」とよびかけ、ストライキこそ戦争をとめる力であることを、訴えたことは決定的である。この訴えに呼応して複数の労働者が「その通りだ。私も11月集会に参加する」と動労千葉に電話をかけてきた。今国会決戦において、国鉄決戦の解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃、外注化阻止・被曝労働拒否を闘う階級的労働運動派が登場したことには圧倒的な勝利性がある。またこの間、国鉄闘争全国運動の大方針として、侵略戦争反対、安保国会粉砕の方針がうちだされたこともまた実に決定的である。国鉄決戦こそ、敵階級の安保攻撃と不可分一体の労組破壊攻撃を根底的にうち破っているからである。さらには国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動こそが、国鉄攻撃をもって階級的労働運動の圧殺をねらい、その上に対外的な侵略政策(鉄道輸出)と侵略戦争への道を切り開く戦争法制を強行した日帝・安倍への総反撃を実現しているからである。国鉄決戦の15年1~9月期の大前進は、それ自身安倍の安保攻撃の核心中の核心をうちぬき、最高に強力な安保決戦そのもののとしてかちとられているのである。こうして労働組合旗と自治会旗をもって国会へ連日登場した階級的意義ははかり知れない。労働組合と学生自治会を発展させる闘いこそゼネスト決起そのものである。安保国会決戦は、国鉄決戦と完全に一体となって、ゼネスト情勢を切り開いているのだ。国鉄決戦をうちぬいた階級的労働運動勢力が、「労働者の国際連帯こそ戦争をとめる」と訴え、日帝・安倍の帝国主義的侵略戦争を根底的にうちやぶる国際主義の立場にたちきり、自国の侵略戦争にたいして自国政府打倒の闘いを提起し貫徹していることである。
特筆すべきは、戦争法こそ朝鮮有事の朝鮮侵略戦争のためであるとあばき、韓国・民主労総のゼネストと連帯して闘っていることである。民主労総は、17日(木)全国から代表者500名が集まり、9月23日(水)ゼネストへ突入した。まさに日韓労働者階級人民が相呼応し、安倍打倒、朴撞恵打倒へ総決起を実現しているのである。
9月国会決戦は、世界史的な歴史に刻まれる闘いとして、階級闘争の新しい時代を切り開いた。それは大恐慌の本格的爆発のもと、新自由主義の全面的崩壊のなかで、まさにプロレタリア世界革命の躍動がリアルに迫る時代である。同時に、それは3 O年代階級闘争の死闘をのりこえる、プロレタリア自己解放闘争の爆発である。「次はなにか」と、巨万の労働者階級人民が、次の方針と行動を求めているのである。

4、全学連の四同志を即時奪還しよう!

全学連の仲間にかけられた弾圧は全国協に対する弾圧でもある。戦争情勢、全労働者を非正規に叩き込む攻撃と真っ向から対決し闘い抜く全国協は権力・資本にとっては治安弾圧の対象である。特に今回の全学連への弾圧はスパイ化工作の破産を弾圧に転化する許しがたい弾圧である。全国協にもスパイ化工作が行われる。人間的共同性、団結を破壊することによってのみしか、権力はその支配を維持することができない。戦争と大失業の時代、1930年代型治安弾圧との闘いがこれから始まる。全学連への弾圧はその現れである。したがって全国協は全学連の仲間と固く団結してスパイを使った出鱈目な弾圧を粉砕するためにともに決起する。
何よりも人間的共同性の奪還の闘いがストライキである。闘う団結の拡大、資本との攻防においてストライキで闘う中で人間的共同性を実現することができる。ゼネストを打つことができる労働組合を作り上げよう。全国協こそがゼネラル・ストライキの先頭に立とう!10・21国際反戦デー闘争に全学連と共に決起しよう。起訴攻撃を許さないためにビラまき・街宣行動含めて全力で闘い抜こう!
TPPは労働者階級への階級戦争の最たるものだ。これからTPPによる全面的攻撃が激化する。農民・漁民は生きられなくなる。労働者は全員が非正規に叩き込まれる。全国協がTPP攻撃との闘いの先頭に立とう!
三里塚闘争と固く連帯しTPPに反対しよう! 9月の3度目の徳島刑務所包囲闘争の闘いを引き継ぎ、何としても星野文昭さんを取り戻すために全国協は総力決起する。

5、「鈴コン本」を売りまくり、鈴コン闘争の神髄を全国へ

10月17日の鈴コン勝利報告集会に「鈴コン本」が出版される。この本の販売と学習を通して鈴コン闘争の神髄を全国に拡大していこう。
「鈴コン本」は苦闘の結晶のようなもので決して順風満帆の勝利報告集ではない。分会結成に至る苦闘と、一旦は多数を組織するものの、資本の切り崩しと仲間の裏切りによって奈落の底に突き落とされながら、再び立ち上がり、再組織化していく過程。田口組合員という鈴コン分会の支柱を失い、さらに3名の執行部が首を切られ、2名が職場に残り闘うという壮絶な闘いの中に、非正規労働者が労働組合を組織して闘うことの困難さと、同時に非正規雇用の労働者が労働組合を作って闘う以外に労働者解放の道はないことを実践的に指示している。本書を読み鈴コン分会の闘いを追体験する中で正規雇用の労働者も非正規雇用の労働者も改めて本当の労働組合とは何か。労働組合を組織して闘うことがいかに素晴らしいかを実感することができる。全国協の路線はこれだ。こういう風に闘い、全国協に結集しようという労働者が本書を読んで考えるのは間違いない。
更に全国協傘下の合同・一般労組の労働者にとっても改めて労働組合をいかに組織するかを実践的に学ぶテキストになるはずである。全国協傘下の労組でもまだ分会がないところがかなりある。労組交流センターの仲間や、活動家が結集して労働組合を立ち上げたものの、新しい組合員が結集できていない労組もある。一人、二人の仲間が集まり合同労組を結成することはできる。職場では1人だが地域では多数派になれる。それが合同労組の強みである。しかし、職場に仲間を作り、分会を結成して資本と対決し、分会を運営していく苦闘を経ないとなかなか労働組合とはどういうものかをつかむことはできない。労働組合は職場闘争が基本であり、動労千葉が掲げている安全保安闘争・反合理化闘争を路線化し、実践することによってしか仲間を組織することはできない。「鈴コン本」はその闘いの端緒から学ぶことができる。労働組合に精通していると思う人ほど「鈴コン本」を読んでもらいたい。新たな発見が必ずある。これから仲間を組織し、1000~1万に向かう全国協の組織拡大の道標になる内容が詰まっている。「鈴コン本」をまず自分が買って読んで売りまくり、さらに仲間を組織して分会を作ろう。33番目の合同・一般労組を新たに立ち上げよう。

6、医療・福祉、自治体関連分会等の「産別部会」建設へ

北部ユニオンのアミーユの組織化と闘いは川崎の事件等とも合わせて大反響を呼んでいる。新自由主義は医療・福祉の分野においてその矛盾と危機を露呈させている。このままでは医療・福祉労働者も施設に入居している病者や利用者も大変なことになる。全国労働組合交流センター医療・福祉部会と連携しながら、建設・運輸におけるGTRのような産別部会のようなものを合同・一般労組全国協議会の中に建設していく必要がある。アミーユのような資本や施設は全国に存在しており、労働組合を組織して闘わない限り労働者も入居者、病者も新自由主義資本によって殺されてしまう。全国協傘下のまだ分会がない労組はアミーユの施設にビラ入れをして労働組合の組織化に着手すべきだ。そのノウハウは北部ユニオンアミーユ支部から学べばよい。全国協が全国協として存在している意義はこういう点にある。全国の闘いを学び、普遍化していこう。
この点はダイエー資本との闘争についてもいえる。全国のダイエー資本の閉店・解雇はこれからますます激化する。UAゼンセンとの党派闘争に勝ち抜き全国協の旗を立てよう!
杉並児童館分会の組織化はこれからの焦眉の課題だ。児童館の闘いと組織化をはじめ非正規公務員の組織化は待ったなしだ。自治体関連分会を全国の合同・一般労組で建設しよう! これも日本共産党との党派闘争になる。国民連合政権構想は資本との闘いを封殺しすべてを選挙に動員していくのが日本共産党の戦略だ。どこの産別・職場においても動労千葉の反合理化・安全保安闘争が基本だ。中野さんの『蘇る労働組合』に書かれているように安全が資本にとっての最大のネックになる。ここの矛盾をついて組織化に転化できる。
さいたまユニオンの初任者研修期間満了の解雇攻撃との闘いは全国労働組合交流センター教育労働者部会の仲間と連携して闘い抜かれている。既成教組の全教が解雇と闘わない中で教育労働者がさいたまユニオンに結集して闘い抜いている。こういうことはこれからも全国で起きることだ。裁判闘争は佳境に入った。この闘いの教訓を全国へ。
郵政非正規ユニオンの闘いも第5回大会を成功させ、新たな執行体制のもと闘いを開始した。郵政の株式上場をめぐり、非正規化の攻撃は激化し、郵政非正規ユニオンが存在し、闘い抜いてきた意義は大きい。郵政非正規ユニオンも全国労働組合交流センター郵政部会との連携抜きには存在しえなかった。今後も全逓部会と連携を深め組織強化拡大を実現しよう。
GTRの存在と闘いの意義は大きい。さいたまユニオンの大石分会や野崎興行分会の闘い、そして小竹運輸グループ労組の不屈の闘いは建交労をぶっかき先進することができる。小竹の労働委員会闘争は労働委員会史上まれに見る勝利を切り開きつつある。しかし労働員会闘争はそれが労働委員会闘争に寄りかかっては絶対に勝てない。粘り強く仲間を組織することを追求しつつ、首都圏の仲間、ストライキ会議の仲間、茨城労組交流センター、動労水戸の支援を仰ぎながら小竹資本に対する集会・デモ抗議集会などを叩きつけながら闘うことも必要になる。地労委の労働委員会命令が一つの契機になる。

7、全国労働組合交流センターと固く団結し月刊労働運動の拡大を!

全国労働組合交流センター、各地区交流センター、各産別部会と固く連帯して自治体・郵政・教労・動労総連合・医療福祉・交運・金属部会との連携を強め、合同一般の産別部会を強化していく必要がある。GTRのようなものをすべての産別に建設していくとうことだ。
そのためにも『月刊労働運動』の拡大に全国協としても全力を挙げよう! 来年1月から拡大用は100円の有料になる。100円の有料から300円の定期購読へ。「闘う合同労組」コーナーを活用し拡大を。

8、11・1全国労働者総決起集会1万人へ全力結集を!

今年の1 1月集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争に上告棄却が下され、戦争法案の強行に対し数十年ぶりといわれる巨大な怒りの声が街頭を埋め尽くす重大な歴史の転換点において開催される集会だ。また全産別・全職場で「第二の分割・民営化攻撃」が開始され、総評解散・連合結成に次ぐ労働運動解体・再編攻撃が始まろうとしている。今年こそ、思い切った飛躍をかけて1万人の結集を実現しなければならない。
現在の情勢は、国際連帯闘争の本格的な発展の可能性を生み出している。民主労総ソウル地域本部、韓国鉄道労組ソウル地本、ILWU、UTLAを先頭としたアメリカの労働者、ドイツの機関士労組、さらに今年はトルコ等からも連帯の声が上がる中、連帯と団結をさらに強化し、新自由主義一民営化攻撃を打ち砕く国際連帯をさらに発展させる闘いとなる。
第一に、朝鮮有事を決定的にうちだし、「朝鮮侵略戦争阻止・安倍打倒」を鮮明にかかげて闘っていくことである。今日の全階級情勢、時代認識の環に、朝鮮有事をすえることが求められる。さらに安保戦争法こそ、「作戦計画5015」に対応した朝鮮有事における「先制攻撃法」であることに核心がある。「戦争はストライキでとめることができる」をかかげ、階級的労働運動の前進、国鉄決戦の発展、動労総連合建設を全国への闘いを飛躍・発展させることである。「戦争は労働者の国際連帯でとめることができる」と、全世界、とくに韓国・民主労総との国際連帯をトコトン強めていくことである。この安保決戦・国鉄決戦を前進させ、そのすべての地平を、1 1月集会の大結集の組織化にそそぎこもう。そのためにも、新たな3 0年代階級闘争の時代において、9月国会決戦のうねりが、15年決戦をへて、16年参院選を巨大な階級決戦へとおしあげていることをみすえ、今こそ1000万と結びつく闘いへと総決起しなければならない。それは国会決戦において、怒りを「国会内」に封じ込め圧殺するあらゆる反動をうちやぶり、プルジョア国会を徹底的に弾劾し、1000万労働者階級人民の怒りを解き放ち、巨大なゼネストを実現する革命的選挙闘争の全面的発展である。今国会決戦において、日本労働者階級の根源的怒りが爆発した。それはシールズ指導部、とくに日共スターリン主義の「国民連合政権」策動との闘いが決定的である。ここにはスターリン主義との3 O年代型死闘の様相がある。3 0年代フランス人民戦線こそ、労働者階級の主体的決起を抑圧し、ゼネストを圧殺し、労働組合の解体の翼として登場したのである。こうしたl 6年参院決戦の巨大を展望をみすえ、動労総連合建設をかちとり、1 1月集会の大結集をかちとっていくことである。この展望をうちたてることによって、1 1月集会への政策と組織化は圧倒的に強化・飛躍される。

9、2016年参院選に向かって

日帝中枢・安倍の改憲攻撃は、激変情勢のもとで一変している。なによりも安保・戦争法攻撃に対する労働者階級人民の激しい怒りの爆発が日帝・安倍の改憲攻撃を危機と破綻のどん底にたたきおとしている。大情勢で、大恐慌はこれから本格的に爆発し、朝鮮有事=朝鮮侵略戦争への突入はせまっている。他方、日本経済の破滅はせまり、2017年4月消費増税10㌫攻撃が労働者人民に生活と生存の破壊としておそいかかる。改憲攻撃は、革命の庄殺どころか、革命情勢をますます引き寄せるものとなる。こうした革命情勢の決定的成熟のもとでの参院選は、労働者階級人民に「戦争か革命か」の歴史選択をせまる。とくに参院選で、1 8歳以上が選挙権となる中で、全世代全体が政治の坩堝に叩き込まれる。安保国会決戦の継続としての参院決戦は、完全に階級決戦である。総決起し勝利しよう。
鈴コンの弁護団長の鈴木達夫弁護士が立候補を表明している。全国協の吉本代表が推薦人の筆頭者となるのは必然だ。選対本部と共に全国協も総力決起する。この選挙は動労総連合東京建設と一体であり、同時に全国協1000~10000名の組織化が最大の獲得目標である。鈴木弁護士は「私に一票を」と訴えるのではなく「外注化・非正規化許すな! 闘う労働組合を職場に! 階級的労働組合を復権させよう!」と街頭で訴える。1000万人と結びつき、組織された労働組合のストライキの力で戦争を止めよう! というのが実践方針である。

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合同・一般労組全国協議会