8・5「合同・一般労組全国協議会」結成大会議案/結成宣言/会則

合同・一般労組全国協議会 2010年8・5大会決定集

(1) 議案、 2) 結成宣言、 (3) 規約

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8・5「合同・一般労組全国協議会」結成大会議案

はじめに

「6・13国鉄分割・民営化反対1047名解雇撤回新たな全国運動スタート大集会」は1635名の結集でもって闘い抜かれました。この集会の午前、合同・一般労組の全国の仲間が結集し、合同・一般労組全国協議会・準備会を開催し、国鉄闘争全国運動の先頭に立って闘う決意を共にしました。『月刊労組交流センター』7月号掲載の暫定アピールがその会議を前後して討議されて発表されたものです。
全世界で労働者がゼネストやデモに決起しています。「資本主義は終わりだ!プロレタリア世界革命を!」と、勝利の路線と労働者党を求めている。その展望を指し示したものこそ、6・13大集会と国鉄全国運動です。

私たちは被爆65年を明日に控え、本日、合同・一般労組全国協議会を結成します。
大恐慌をプロレタリア世界革命に転化する闘いがはじまっています。世界金融大恐慌は完全に第二の段階に突入しています。大恐慌の爆発を阻止しようと野放図に空前の規模で行われた財政投入は、主要国をおおう財政危機となって大破綻をむかえようとしています。帝国主義は、財政破綻の矛盾を「労働者の責任」に転化しようとしていますが、これは「財政再建」なるものをめぐる世界史的な階級決戦への突入です。ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、さらに韓国、アメリカ、ブラジル、中国など、全世界の労働者が怒り、労働組合に結集し、ストライキで闘っています。大恐慌の進行、深化のなかで、大失業、戦争、民営化、財政再建などとの階級的攻防戦が、いまや世界史的なスケールの大きさ、広さをもって開始されています。まさに今「大恐慌をプロレタリア世界革命に転化する」闘いが台頭しつつあるのです。

7月11日の参議院選挙を前にして、「日本がギリシャみたいになっていいのか」と菅首相は消費税の10%への税率アップと公務員大リストラを訴え、そして大敗北したこと、そして動労千葉がストライキで検修全面外注化を延期に追い込み、1047名闘争解体攻撃に対して、国鉄闘争全国運動の形成と発展の闘いにうって出たことも、同じ階級的攻防に他なりません。

私たちが今日、合同・一般労組全国協議会を結成する意味は、まさにここにあります。

労働者こそが社会の主人公です。しかし、国鉄分割・民営化から始まった敵の攻撃は、20数年をかけて膨大な非正規職を生み出し、人間を「労働力を提供するモノ」という立場に落とし込めてきました。
私たちの反撃は、今日この場から始まります。新しく、労働者が歴史を刻んでいく時代の到来です。動労千葉をのぞき戦後の労働運動が貫徹しえなかった階級的労働運動を、合同・一般労組全国協議会が動労千葉とともに全国・全世界の仲間に呼びかけ、たたかう労働組合をつくり、たたかう労働運動を復権する、その最先頭に立つ時代がきたのです。
結集された仲間のみなさん。

ともに闘いに立ち上がろうではありませんか。

私たちはなにを目指すのか

一昨年9月のリーマンショック以降、膨大な労働者が職を奪われました。その多くが非正規職の労働者でした。そうした情勢に対応し、私たち階級的労働運動をめざす全国の合同・一般労組は、動労千葉の反合・運転保安闘争に学びながら、様々な闘いを展開してきました。特に、関西合同労組の森精機の派遣労働者によるストライキ闘争は、労働運動史的に見ても特筆すべきたたかいでした。

そして森精機のたたかいは、その後全国各地の闘う労働者を奮起させ、多くの地域で創意工夫をこらしたあらゆるたたかいが爆発してきました。宮城の東北石けんのたたかい、早くから正規職化をたたかっていたジェコー労組の解雇撤回スト、機械をぶっとめたショーワのストライキ、広島の草津病院、広大生協のたたかい、西部ユニオンの鈴木コンクリート工業分会の結成、南部ユニオンのワークフロンティア分会の結成などなど、一つ一つのたたかいが現場の労働者の怒りを階級的怒りに高め、資本との絶対非妥協の原則を貫いてきました。
そのたたかいの中で、私たちは全世界の労働者が直面しているものと全く同じ課題にぶつかりました。

新自由主義攻撃の最大の特徴は、国内のたたかう労働組合をたたきつぶし体制内に組み込んでいく攻撃です。徹底的に労働組合を解体・根絶する攻撃として現れてきます。
それが、①合理化攻撃、民営化(外注化)攻撃、②労働者の非正規化とそれを実現する法の整備、③解雇撤回闘争の根絶でした。

国鉄分割民営化と同時に制定された派遣法は、自動車、電機、金属などの製造現場に膨大な偽装請負、低賃金派遣労働者を生みだしてきました。「派遣切り」はそのことを衝撃的に明らかにしました。そればかりか、分割民営化以来の4大産別での民営化攻撃は、自治体、教育現場、郵便局、そして鉄道をはじめとしてあらゆる職場に非正規職が導入されています。自治体の4割、郵便局にいたっては6割が非正規職です。生活保護を受けながら授業を行う非正規の教員、そして膨大な派遣労働者が生み出された職場で、労働者が団結し組合を作り資本と対決するという機会を資本主義はとことんまで奪い取ってきました。そして、その資本の動きに呼応するように、既成の労働組合幹部は資本の代弁者として労働者に襲いかかってきました。

国鉄1047名闘争を放棄して4・9政治和解に我先と飛びつき、解雇撤回を投げ捨てた4者4団体の幹部こそ、その典型です。こうした事態は、日本だけの問題ではありません。全世界の労働者が、既成の労働組合幹部を打倒し、あらたな階級的労働運動を作り上げようとしています。労働組合を巡ってのたたかいが焦点となってきているのです。
ここにこそ私たちが合同・一般労組全国協議会を結成する目的があります。
敵の大攻撃に屈せず、すべての労働者階級の利害を体現するたたかう労働組合の登場が、今ほど求められている時はありません。

合同・一般労組全国協議会のスローガンは非常にシンプルです。
(1)解雇撤回(2)派遣法廃止、非正規職撤廃(3)合理化反対、民営化阻止(4)闘う労働組合を甦らせよう。
この4つのスローガンを実現するということは、大変なことです。今の資本主義の歴史的崩壊の中で、労働者の生きる道を切り開くのは、たたかう労働組合の創造と決起以外にありません。この4つのスローガンこそ労働組合として当たり前のスローガンだということです。労働者は社会の主人公だ。だから、本当に社会の主人公になろう。そして、労働者が資本の下で塗炭の苦しみを強制されている現実を、労働者自身が労働者自身の力によってひっくり返していこうということです。そのためには、労働者を「労働力を提供するモノ」に落とし込めている今の社会を根底からひっくり返していくことが必要です。それが、このスローガンだということです。

どうやって、それを実現するのか

このスローガンを実現していくためにはどうするのか?
それは、徹底して職場・地域で労働者を組織化するということです。

動労千葉が6・13全国運動を呼びかけたのは、「4・9政治和解に対して闘わなければ、このままでは、日本の労働運動が壊滅する」という危機感からでした。敵の攻撃ははっきりしています。階級的労働運動を実践してきた動労千葉をたたきつぶすことです。「動労千葉さえなくなれば、公務員360万人の首切りをやってもギリシャのようなゼネストは起こらない」ということを狙ってきているということです。

資本主義の崩壊過程は、ブルジョア階級の凶暴な姿を余すところなくさらけ出してきます。4・9和解策動とは、そうした敵の攻撃の最重要課題だったということです。敵が資本主義を「守り通す」ためだったら、あらゆる攻撃を労働者・労働組合にかけてくるということです。

だから、動労千葉のように労働者の権利を守り、原則を曲げない組合を全国に(本当に全国津々浦々に)1000の組合を組織しよう。そして1000の組合が、労働者の団結を総括軸に本当に資本と対決し始めたら、敵の攻撃はなにも恐れることはありません。
大恐慌の中ですべての矛盾を労働者に押しつける資本とたたかい、勝っていくためにはそうした組織を作り出していくということです。とりわけ、菅民主党政権が強行してくる財政健全化をかかげた公務員への大量解雇攻撃を6000万労働者への首切り・非正規化攻撃としてとらえ、階級全体の立場に立って、合同・一般労組もそこに闘う労働組合を甦らせるために力をつくす必要があります。4大産別で闘う労働者と結合して、民営化に反対し、正規・非正規問わず、その組織化を合同・一般労組はこれまで進めてきています。全国でこの闘いを推進しよう。

また、合同・一般労組全国協議会は、合同・一般労組であるが故に、一つ一つの職場だけではなく、地域を対象とした組織化に打って出る必要があります。
国鉄闘争を基軸として存在していた全国の地区労組織が、4者・4団体の裏切りの中で今瓦解状態に入っています。1989年の総評解散・連合結成という流れの中でも、地域で国鉄闘争を支援することを目的に存続してきた各地の地区労が、4・9和解情勢の中で「国労」という基軸を失い崩壊過程に入っています。また、全労協・全国一般協議会もこの過程で解体の危機に立っています。たたかう労働組合が一掃されようという情勢が到来しています。

いままでは、まがりなりにも「地域」を対象とした労働組合の連合体がありました。こうした労働者の地域的な結びつきが崩壊過程に入っている今、それにかわって私たち合同・一般労組全国協議会の力でそれを甦らせようということです。
もう一つは、今の大恐慌の中で生み出されている膨大な失業者の存在です。う一つは、今の大恐慌の中で生み出されている膨大な失業者の存在です。
既成の労働組合は、会社の首切りリストを組合が代わりに作成するだとか、会社の人員削減案に対して「責任をもって組合が取り組みます」というような、とんでもない変質をとげています。

失業者とは、マルクスが資本論第1巻の中で指摘している「産業予備軍」「相対的過剰人口」ということです。資本主義社会を前提として、膨大な無産労働者が生み出されたのです。

その意味で、新自由主義の下で膨大な労働者の非正規職化が進められたと同時に、膨大な失業者が生み出されてきました。ここと結びつくこともたたかう合同・一般労組の「任務」として決定的だということです。職場のみならず地域での組織化を意識的に取り組むことを訴えます。

私たちがこれからやろうとしていることはいままでの歴史をひっくり返すような闘いです。一つ一つのたたかう労働組合を「点」として作り上げていく(組織していく)というところにとどまらず、「面」として全国に作り上げるとはどういうことか。ロシア革命の時にその中心を担った「労働者評議会」を全国各地に作り出していくイメージです。そして、その中心軸として、各地の合同・一般労組が屹立していくということです。

全労協・全国一般との違いはまさにここです。各地の自治労や教労、全逓や国鉄、電気、金属、医療・福祉などなど、体制内組合を覆してたたかう労働組合をつくり、地域のたたかう労働組合の結合体を、合同・一般労組を中心として作り出していく。個別資本とのたたかいに、各地のユニオンとして対応していくだけではなく、地域の労組として対応していく。そういうものが必要です。力ある労働組合を作り出そうということです。
そのあり方・考え方はいろいろあると思います。しかし、今日結成される合同・一般労組全国協議会がまずその闘いの先頭に立とうということです。

国鉄全国運動を武器にしてたたかおう

それでは、なにを武器にしてたたかうか、なにを武器にして組織を拡大していくのか?

それを考えるために、改めて「4・9政治和解」について見ていきたいと思います。「4・9和解」で問われたことは、国鉄分割・民営化反対闘争―1047名の解雇撤回闘争解体攻撃が、単に四者四団体の屈伏というレベルではなく、「日本労働運動の重大な危機」「歴史的分岐点」として真正面から見据えきるということです。「4・9政治和解」攻撃は、労働組合に首切り・解雇攻撃と闘うことを二度と行うな、不当労働行為を二度と争うな、雇用は保障しないことを受け入れよと、国鉄労働者のみならず、6000万労働者に宣告し、闘う労働運動を絶滅する攻撃だったのです。「4・9」をもって、戦後労働運動は死滅し、今や階級的労働運動か、帝国主義労働運動か、歴史的攻防過程に入ったのです。

都労連は4月28日付『都労連ニュース』で「長期の闘いの中では、多くの困難もあったが、『四者・四団体』として団結して闘ってきたことが、政府の責任で『政治解決』の扉をあけさせることができた。このことは多くの争議を闘う仲間に勇気と激励をあたえ、日本労働運動の未来を指し示すものである」と述べました。

そして、都労連一部指導部は「動労千葉を排除したからこそ四者四団体によって政治和解ができた」「(政治和解が)日本労働運動の未来を指し示すものである」と言い切っています。「4・9政治和解」を全面賛美するということは、社会保険庁労組の解体=一旦解雇・選別再雇用方式への屈伏そのものであり、道州制=360万の公務員労働者の一旦解雇・選別再雇用方式を容認したということです。用方式への屈伏そのものであり、道州制=360万の公務員労働者の一旦解雇・選別再雇用方式を容認したということです。

そして、「国鉄分割・民営化の完遂」(前原談話)とは、JRを先頭に外注化・非正規雇用をどんどん拡大し、国鉄分割・民営化型の攻撃を全社会化するということです。民営化の実態は外注化であり非正規雇用化です。民営化・外注化は現場の労働者の団結を破壊し、業務を奪い取り、それを下請け、外注会社へ丸投げするものです。そうして正規雇用労働者を非正規雇用に突き落としていくのが「外注革命」です。この国鉄分割・民営化で行われた分割・民営化、外注化攻撃が90年代以降全面的に全産別に拡大してきた。四大産別のみならず、製造業、交通、IT部門、金融、医療等々全ての産別です。問題はこの攻撃に対抗し、打ち勝つ労働運動が成り立ちうるのか、ということです。

つまり、世界大恐慌と新自由主義と闘う労働運動の路線(階級的労働運動)です。国鉄闘争全国運動はこの新自由主義の攻撃と真っ向から対決する歴史的闘いとして登場しました。これこそが、私たち合同・一般労組全国協議会の統一した闘いの武器だということです。

「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動要綱」の「目的と運動」の冒頭に「本会は、新自由主主義攻撃への対抗軸となる新しい労働運動をつくりあげることを展望し、国鉄分割・民営化反対、1047名の解雇撤回に向けた全国的な運動を呼びかけることを目的とする。」と明記しています。この運動は、「資本との非和解的激突に発展する合理化攻撃には勝てない」「非和解的対決を貫けば組織は分裂し、敗北する」という戦後労働運動の限界を乗り越える歴史的挑戦です。

現実に動労千葉は4・1の検修外注化阻止を実現し、反合・運転保安闘争路線の正しさを実証しています。

この運動を広げることは、分断され孤立させられている全国の労働者に向けて「階級的労働運動でたたかおう」と呼びかけることです。全国統一の「結集方針」としての全国運動だということです。

この運動を武器にして、全国・全世界の労働者と紐帯を作り上げていくということです。

具体的になにをするか?

一つは、動労千葉労働運動に学び全国で結成された32の合同・一般労組の団結を深めることです。

各地の組合の闘いは、それこそ今までの歴史を塗り替えるようなたたかいを実践してきました。現場一つ一つの怒り、悲しみ、苦闘、それらを通してつかみ取った喜び、感動、そしてこうしたら勝てる(勝てた)という一つ一つの教訓を本当に全体化していくことが必要です。

各地での労組交流会や機関紙・ビラの共有などを通して一つの目的に向かって前進する全国の仲間との連帯感を作り出していくことです。これはやはり、合同・一般労組全国協議会の、協議会としての主要な任務です。

二つに、そうした教訓を学び実践し、あらたな闘いを創造しながら、組織拡大に打ってでよう、ということです。私たちは「巨大な武器」を手に入れました。国鉄闘争全国運動とは今の日本の労働運動のあり方を根底から覆す威力ある闘いです。それは資本に対する労働者の根源的な怒りを引き出さずにはいられないからです。

その核心は、2000万青年労働者の獲得です。動労千葉の平成採の獲得は、それ自体が敵に大打撃を与えています。青年労働者の中に、根源的な資本主義に対する怒りが充満しているからです。の核心は、2000万青年労働者の獲得です。動労千葉の平成採の獲得は、それ自体が敵に大打撃を与えています。青年労働者の中に、根源的な資本主義に対する怒りが充満しているからです。

秋葉原事件や広島マツダ事件で、資本主義はなにか変わるのか?なにも変わりません。巨万の労働者人民の団結と統一した行動の中にこそ、労働者が主人公の社会を作り出す力が宿るということです。

合同・一般労組全国協議会こそが、満ちあふれる青年労働者の怒りとともに社会を変える力を作り出すということです。組織拡大とは、そのための過程だということです。

三つに、一、二で提起した内容を実現できる指導部を各地に作り出していくということです。国鉄闘争全国運動を担う活動家・指導部=合同・一般労組の活動家・指導部を作る。実際にはこれがなかなか難しい。ここは自覚した労働者が本当に勉強し、職場で実践し、街頭で訴えかけ、指導者として成長していくことだと思います。

6・13大集会に集まった1635名の労働者は、本当にここに「命をかけて」決起しようと誓い合いました。その決意です。そしてそれは絶対に実現できます。
その手本を、私たちはいつも間近で見ています。動労千葉の指導部作りに学ぶということではないでしょうか?各支部の支部長が本気になって平成採を獲得するためにオルグする、毎回のストライキに支部単位でたたかいを展開するなど、職場実践の中で私たち一人一人も指導部になっていこう。

四つに、徹底的に職場・地域での資本との闘いを推進するということです。

全国で「1000の組合」をつくろうといっても、それが体制内労働運動ではダメです。本当に階級的労働運動を実践する労働組合を作り上げていく。資本との激突に断固入って行くということです。三の「指導部作り」も、この実践をとおして初めて実現できるのです。

五つに、全国協議会に結集する組合は、11月全国労働者集会の一万人結集実現のために全力をつくすということです。労働者に国境はありません。新自由主義とたたかう全世界労働者の団結のちからで、戦争を阻止し、帝国主義を打倒して、労働者が主人公の世界を実現しよう!

結語

労働者はひとつです。職種・産別など異なっても資本と職場で対峙し、合理化に絶対反対で闘い、団結を拡大していくことが基本です。これが動労千葉労働運動であり階級的労働運動です。そしてこの路線こそ、合同・一般労組にあっても貫かれなければならない路線だということです。

合同労組であれどんな組合であれ、動労千葉のような労働組合をつくる、そういう団結体をいかに組織するかが核心です。

故中野洋動労千葉顧問の言われたとおり、「労働者を蔑視する考えにとらわれない限り」私たち労働者自身の力で新たな社会を作り出すことは絶対に可能ですし、そのための組織=労働組合を作り出すことも絶対にできます。
解雇撤回、非正規職撤廃・派遣法廃止、合理化反対・民営化阻止、闘う労働組合を甦らせよう!を合い言葉に、合同・一般労組全国協議会の結成から、新たなたたかいに打って出よう!全国の仲間の団結でたたかい抜こう!

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合同・一般労働組合全国協議会結成宣言

本日ここに合同・一般労働組合全国協議会の結成を宣言する。世界大恐慌の爆発と新たな世界戦争・核戦争危機の切迫の中で、被爆65周年を迎えるこの広島において合同・一般労組が全国組織を結成するのは、合同・一般労組の仲間こそが戦争と改憲、民営化と労組破壊攻撃を打ち破る闘いの先頭に立つことを決意するからだ。

新自由主義は全世界の労働者に何をもたらしたのか。職を奪われ、生きることもできない膨大な労働者を生みだした。労働者は資本に対する怒りを煮えたぎらせている。しかし、体制内労働組合のダラ幹どもが怒りを抑圧し、労働者が団結することを阻んでいる。今こそ労働者の怒りを真に体現し、資本と徹底非妥協で闘う合同・一般労組の全国組織の形成が求められている。

労組交流センター・動労千葉に連なる全国の合同・一般労組が全国組織を結成しようとした直接的契機は「4・9政治和解」であり、これに抗して提起された6・13国鉄闘争全国運動である。「4・9和解」で問われたのは、国鉄分割・民営化反対闘争―1047名の解雇撤回闘争解体攻撃が、単に四者四団体の屈伏というレベルではなく、「日本労働運動の重大な危機」「歴史的分岐点」であることを真正面から見据えきることである。国鉄闘争解体攻撃は全労働者にかけられた攻撃である。「国鉄分割・民営化の完遂」(前原談話)とは、JRを先頭に外注化・非正規雇用をどんどん拡大し、国鉄分割・民営化型の攻撃を全社会化するということである。民営化の実態は外注化であり非正規雇用化である。民営化・外注化は現場の労働者の団結を破壊し、業務を奪い取り、それを下請け、外注会社の丸投げするものである。そうして正規雇用労働者を非正規雇用に突き落としていくのが「外注革命」なのだ。この国鉄分割・民営化で行われた分割・民営化、外注化攻撃が90年代以降全面的に全産別に拡大してきた。問題はこの攻撃に対抗し、打ち勝つ労働運動をどうしても創り出すことであった。すなわち世界大恐慌と新自由主義と闘う労働運動の路線である。国鉄闘争全国運動はこの新自由主義の攻撃と真っ向から対決する歴史的闘いとして登場した。それは動労千葉を防衛すると同時に、全産別における職場生産点の闘いを全面的に推進し、6000万労働者全体を獲得していく闘いである。「合同・一般労組全国協議会」の結成は、全国の合同・一般労組が団結して「国鉄分割・民営化反対、1047名の解雇撤回、新たな全国運動」の組織化と基金運動の最先頭に立ち、2000万青年労働者、6000万労働者の怒りに応えて合同・一般労組を全国に創り出すためである。端的にいえば我々は1047名闘争、国鉄闘争全国運動で合同・一般労組の全国組織を本格的に作るということである。全国運動を担う活動家・指導部=合同・一般労組の活動家・指導部を作るということである。

全世界で労働者がゼネストやデモに決起している。「資本主義は終わりだ!プロレタリア世界革命を!」と、勝利の路線と闘いを求めている。その展望を指し示したものこそ、6・13大集会と国鉄闘争全国運動だ。

その核心は、動労千葉と1047名解雇撤回闘争をめぐる攻防が国鉄闘争の基軸であり、ここで勝利することが、すべてに勝利する道を開くということである。動労千葉の外注化阻止の闘いは、新自由主義下の職場の現実を打ち破る労働運動が現に成り立ちうることをハッキリと示している。
菅民主党・連合政権は鳩山以上に超反動的だ。しかし、7・11参院選挙は労働者階級の怒りをたたきつけ、菅民主党政権に大敗北を強制した。今や一切は労働運動をめぐる攻防で決まる情勢に入ったということである。

派遣法撤廃、非正規職撤廃の闘いは資本主義社会の転覆と一体の闘いだ。合同・一般労組の仲間のそれぞれの職場において、動労千葉労働運動を実践しよう。非正規職撤廃・派遣法即時廃止!非正規雇用・青年労働者を組織しよう!失業者も合同・一般労組の隊列に組織し、共に闘おう!団結を総括軸に、現場の労働者の団結で資本との力関係を変えていく労働運動を実践しよう!動労千葉とともに闘おう!動労千葉のように闘おう!

2010年8月5日

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合同・一般労働組合全国協議会会則

2010年8月5日「合同・一般労働組合全国協議会結成大会」

1、名称

「合同・一般労働組合全国協議会」と称する。
略称「合同・一般労組全国協」
連絡先所在地 東京都葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム302号(東部ユニオン気付)

2、組織構成

「合同・一般労働組合全国協議会会則」を承認する全国の合同・一般労働組合で構成する。

3、目的

①国鉄闘争全国運動を最先頭で担い、新自由主義と対決する合同・一般労組を全国に創り出す。
②それぞれの職場で反合闘争を貫き、動労千葉労働運動を実践し、青年労働者を組織する。

4、活動

①情報の相互交流。機関紙・ビラなどを「連絡先」・事務局に集中し、全国相互の情報交換を行う。
②ホームページを開設し、全国の合同・一般労組とリンクできるようにする。
③国鉄闘争全国運動の3000口の基金の一翼を担う。

5、運営と事務局体制

①4人の共同代表と事務局長・事務局次長をそれぞれ1名ずつ選出し、運営にあたる。
②年に1回全国総会を開催し、本会則を改廃することができる。
③総会に準ずる代表者会議を必要に応じて行う。総会・代表者会議の招集は共同代表と事務局長が協議して行う。

6、財政

①会費は年間一合同・一般労組あたり1万2千円とする(毎月1000円)。
②ホームページ開設運営、事務費に充てる。

7、予算・決算

毎年の全国総会で決定する。

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*2011/06/05 「全国協議会第一回代表者会議」で大会まで暫定的に以下のように変更いたしました。

1、名称/連絡先所在地を「東京都杉並区天沼3-6-1深沢ビル402号室東京西部ユニオン内」から「東京都葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム302号(東部ユニオン気付)」に変更。

2011/10/08 第二回定期大会で会則の改定を行いました。

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合同・一般労組全国協議会