合同・一般労働組合全国協議会 第8回大会議案

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2016年10月8日 PDFファイル
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合同・一般労働組合全国協議会 第8回定期大会議案

合同・一般労働組合全国協議会

はじめに

 朝鮮侵略戦争が切迫しています。10月10~15日に行われる米韓合同演習の過程で何が起きるかわからない段階に突入しているということです。民主労総のゼネスト決起と11月の国際連帯行動の呼びかけは、戦争がはじまる前に戦争を止めようという決死の国際連帯であり、これに応えて我々も全力でこの呼びかけに応えなければなりません。
11・6全国労働者総決起集会まで一ヶ月を切りました。韓国・民主労総、動労千葉、全日建連帯関西地区生コン支部、全国金属機械港合同の韓日4労組が共同声明を出し、東京―ソウル11月国際共同行動として全世界の労働者に呼びかけています。「1%の独占資本が支配する新自由主義」は「全世界を大恐慌と経済の崩壊に追い込みながら、結局、露骨な帝国主義戦争(世界戦争・核戦争)の惨禍に叩き込もうとしています。人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません。全世界の労働者階級が団結して闘争し、労働者階級の国際連帯の旗を共に掲げ、猛然と立ち上がらなければなりません」(『韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状』)。
 動労千葉は9・13から工事用臨時列車指名ストに立ち上がり、民主労総は鉄道労組を先頭とする公共運輸労組が9・27から成果主義導入阻止の無期限ゼネストに突入しています。フランスでも9・15に労働法改悪反対のストに17万人が決起。私たちも猛然と立ち上がり、11月への総力結集を勝ちとろう!そして世界の労働者に負けない日本のゼネストの主力部隊として全国協が大きく飛躍していくために、1年間の闘いを総括し、この戦争と革命の超切迫する時代の中で、闘う運動方針で団結を勝ちとることを目的として、徹底的に議論を尽くしていきましょう。それが本日の全国協大会です。
 全国協の組織拡大はまだまだの状態です。しかし、現在すでに決定的な闘いを切り開いています。全国協の数々の闘いが「団結権の侵害」を根本で粉砕し、国家的不当労働行為を認めさせた国鉄闘争と一体の地平に立っているということです。鈴コン分会の第2ステージの闘い、暴処法弾圧粉砕した関西合同労組の闘い、小竹運輸グループ労組の闘い、さいたま大石運輸分会の闘い、吉崎製作所分会の破産・解雇攻撃との闘い、群馬中央タクシー分会の闘い、東京北部アミーユ支部の闘い、泉陽会の闘い、等々。私たち自らの闘いを路線的に総括すること、つまり、全国の6千万労働者階級の闘いに普遍的に適用できる資本対労働者階級の攻防としてとらえ、いかに闘うべきかを全国に提示することが決定的なのです。
 いま、国鉄分割民営化によっては労働運動を一掃できなかった資本と国家権力は、労働法制の大改悪、2018年を焦点とする総非正規職化、解雇自由の攻撃を安倍の「働き方改革」としてかけてきています。これは現在、動労千葉のCTS攻防や全国協が中小で闘っていることが、闘う労働組合、労働運動の存否をかけた決戦攻防だということです。敵資本は労基法や労組法を解体する攻撃を現場での労組破壊として加えながら、法制度的にも一掃しようとしている。憲法=団結権・生存権の破壊です。この攻撃の正体と現実を労働者階級がつかめば、えらいこっちゃ!闘う以外ない!と総反乱は不可避なのです。韓国でフランスで、同じ攻撃に対してゼネストで闘っているように。そうなったら、戦争なんか絶対できません。プロレタリア革命に転化します。
 いますでに、全国協の組合分会はそうした攻防を闘っているという認識が重要です。労働組合を一掃する攻撃に絶対反対で団結して闘っていること自体がすごいことです。物取りや成果ではない団結=階級的団結でぶっ立っていることが団結を拡大していく。それが結集軸となって、多くの闘う労働者が結集してくる時代が始まっています。それが拠点組合であり、そこから合同労組は地域制圧に乗り出していく。絶対反対の職場闘争に始まる拠点組合建設から圧倒的な組織拡大を実現する。私たちが目指すものはすべてをひっくり返して、労働者階級が権力を取ること以外にありません。韓国・民主労総も私たちも同じです。
 そのことに展望と確信がもてるかどうかです。そのためには率直な議論が必要です。闘いの中でぶつかっている壁、様々な課題。苦闘してつかんだもの等々。
 全国の仲間に責任を取り、全国協の運動方針を作り上げ、磨き上げ、団結を勝ちとるために、議論する大会を始めよう!

Ⅰ 総括

1、2016年参院選を革命を訴えて大前進を切り開いた!

 2016年前半は、1月冒頭から闘いに明け、闘いに暮れる決戦の日々だった。今や大恐慌が全面的に爆発し、戦後世界体制は最終的に崩壊し、全世界で連日、1930年代階級闘争に匹敵する労働も者階級の激しい決起が起こっている。
我々合同・一般労働組合全国協議会(以下全国協という)は、7月参議院選挙に全国から総結集し、団結の拡大、組織拡大をかけて首都東京に総力全員結集をした。全国協は、1000万人との結合を求めて労働者人民に「革命」を真っ向から訴え、共に闘うことを呼びかけた。街頭、職場、地域で闘い、組織し、16187票を獲得し、革命的選挙闘争を満展開した。7月参議院選挙闘争は、鈴木たつお候補と共に、「改憲絶対阻止」、「新しい労働者政党の建設」と「3大方針①宣伝・扇動、②拠点建設、③1千万労働者人民との結合」を訴え実践し闘われた。
「扇動は、政治的抗議と組織的な政治闘争の諸形態を広範に普及させる手段とならなければならない。われわれの義務は、扇動の狭さから脱却し、われわれの扇動活動を深め拡大するために努めることである」(レーニン「信仰告発について」)
 7月選挙闘争はこのことを実践した。「社会を変える力は労働者自身の団結した闘いの中にある」という鈴木たつお候補の訴えは、腐敗した一切の既成政党とは根本的に異なる「新しい思想」「新しい価値観」として、首都の労働者人民の中に鮮烈な感動と共感を持って受け入れられた。街頭では、初めて出会った人々との間に、その場で直ちに無数の討論の輪が形成され、ロシア革命を彷彿とさせる光景がそこにあった。
 労働組合の拠点建設は、全国協の前進に続き、動労東京建設として進んだ。更に小池都政と対決する都労連傘下の労働組合と結びつく闘いを開始した。この三つの拠点建設に成功することが、階級的労働運動の不屈の前進を切り開く道だ。さらに全国の同志の力で首都に戦略的な地域拠点を建設する闘いが進んできた。そのためにも全国の同志が総力を挙げて闘った経験は、決定的なものとなった。新しい労働者政党建設への確実な一歩が踏み出されたのだ。
 参議院選挙に続く都知事選が象徴したように、連合東京は陥落・崩壊の危機に直面している。体制内指導部は安部政権とますます一体化していき、他方で「生きさせろ!」の怒りは本格的・全面的な出口を求めている。改憲・戦争、労働法制解体攻撃とストライキで闘う階級的労働運動は、必ず首都の一千万人と大合流する。その核心は、労働運動の拠点建設に成功することにある。動労東京建設と全国協建設は、プロレタリア革命勝利への接近形態であることを全面的にはっきりさせて、本格的挑戦を開始したのだ。

2、「労働の奪還」職場・生産点で勝負し、労組拠点建設へ

 参議院選挙闘争は、「労働者が社会の主人公であり、労働者がこの社会を変革する力がある」ことをすべての宣伝・扇動の場で訴えて勝ち取られた。新しい労働者党建設の巨大な階級的普遍性と展望の土台を形作った。何故なら「労働の奪還」論こそ、労働の奪還を通した人間的共同性、階級的共同性の奪還であり、労働者の団結の広大な基礎を形成するからだ。「新しい労働者の党」とは、1千万労働者階級と結びつき、全世界の労働者の壮大な団結を形成していくのである。
今日、あらゆる職場において正社員ゼロ化、解雇自由の攻撃がかけられている。職場におけるどのような攻防であっても、すでにあらゆる職場で労働法制の大改悪攻撃との闘いとして進行している。その中で、労働者と資本の本質的な関係は、完全に非和解的になっている。このような労働政策の転換は法律の制定や制度上の転換だけで貫徹されるものではなく、労働者階級と資本家階級の力関係、階級闘争の激突を通して初めて決着がつくということだ。その力関係は職場生産点における労使の闘いの中で決まるということ。そして労働者が団結して闘うならばどのような攻撃も負けることは無い。それを職場において絶対反対の闘いを通して、すべての労働者がわかるように丁寧に鋭く暴き、広く知らせ、労働組合として闘いの先頭に立ち闘い、ありとあらゆる闘い方を駆使し、すべての労働者を実践的に闘いへと組織していこう。
 このような闘いを通して労働者は、資本家を打ち倒すことが出来るということを実践を通して掴むことができる。労働者が社会と職場の主人公だと、誰の目にも明らかな闘いを動労総連合を先頭に都労連・全国協のあらゆる職場に作り出すことが、職場・地域の労働者人民の意識を一変させる。いまこそ階級的労働組合の拠点職場の登場が求められている。我々全国協の闘いは、鈴木コンクリート工業分会(以下鈴コン分会という)の徹底した職場闘争を先頭に、関西合同労組の団交を理由とした労働組合破壊攻撃での暴処法を適用したでっち上げ逮捕、さいたまユニオンへのガサ攻撃、徹底した資本と権力の我々全国協に対する闘う労働組合潰しに対し、職場を軸に仲間と共に闘う労働組合を甦らせ、職場から拠点を作り上げ職場支配権を奪い返してしてきた。全国協の闘いは大きく前進を切り開いている。
 全国協首都圏での闘いは、建設・交運連絡会(GTR)を大きく拡大している。鈴コン分会の都労委勝利と中労委闘争の発展、小竹運輸グループ労働組合の茨城県労働委員会での完全勝利。新たな中労委闘争の開始。さいたまユニオンの大石運輸分会と野崎興業分会の闘いの発展。群馬合同労組の群馬中央タクシーの連続したストライキと団交での闘いの発展と群馬バスでの新規労働組合結成。体制内上部労組と資本との一体的労働者への弾圧への闘い。吉崎製作所分会の会社解散と組合破壊攻撃に対する団結を軸とした解雇撤回闘争と都労委闘争の闘い。渋谷地区でのアパレル業界でのアパレルゼネラルユニオン(AGU)結成。全国協傘下の各ユニオンの闘いは、職場を軸としての職場闘争で仲間を獲得・組織拡大を大きく前進させて成し遂げた泉陽会労働組合結成。職場オルグと組織化を見事に実践し、職場に闘う労働組合を結成したことは、全ての産別の組合作りのお手本となるものだ。職場の仲間を信じて、徹底的に拠点建設に突入していこう。
 労働者階級にはまさに国鉄1047名解雇撤回闘争において、4・9政治和解の反革命を打ち破り、国鉄分割・民営化を阻止し続けている地平がある。この地平こそ、労働法制改悪と「働き方改革」を打ち破り、改憲・戦争を阻む力だ。
 今秋の11月労働者集会に万余の労働者の大結集を勝ち取り、動労千葉と全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械港合同の3労組共闘を発展させていこう。動労総連合の組織拡大を基軸に、解雇撤回新署名運動と動労千葉物販を職場に持ち込み拠点建設に総力決起しよう!
 今や全産別で、資本との大激突が開始されています。国鉄(JR)・郵政・教労・自治体の4大産別(都労連)を先頭に、徹底した職場闘争でストライキ、ゼネストを掲げて闘い、職場の怒りを思い切り解き放とう。
 全国協の闘いは、既成の体制内労働組合の枠を完全に乗り越えた闘いを前進していると確信する。全国協1000名建設を成し遂げ、国際連帯共同闘争の拡大・発展と一体で我々は、全国の労働組合の最先端で11月集会巨万の決起から2017年は、日本の闘う労働組合の中心となる全国協となっていこう。闘えば必ず勝てる。職場闘争からストライキとゼネストで組織し、プロレタリア革命への一大飛躍を勝ち取っていこう。

3、合同・一般労働組合全国協が総資本との闘いの先頭に

  経営労働政策委員会報告・2016年版は「個別労働紛争の増加」と合同労組の闘いにはじめて言及し「適切な初動」を示唆していた。抑えがたい怒りがいたるところで火を噴いていることに恐怖して、合同労組の闘いを治安弾圧の対象として措定したのだ。合同・一般は権力・資本にとっては最初から治安弾圧の対象なのである。しかしこの弾圧との闘いが労働者の怒りを引き出し総決起の水路となる。合同・一般労組全国協が文字通り歴史の最前線に登場したということである。その経団連との緒戦の闘いが関西合同労組にかけられた暴処法弾圧であり、我々はそれを打ち破った。
 合同・一般労働組合全国協議会の闘いを総括するうえで最初に抑えておきたいことは、全国協の闘いは全産別を網羅した闘いであるということだ。現実に、動労総連合は合同・一般労働組合全国協の組織化の闘いと一体不可分である。非正規ユニオンは郵政における全国協の組織であり、医療・福祉の正規・非正規の労働者を組織しており、さいたまから合同・一般労組全国協の産別組織の結成が開始された。建設・交運連絡会(GTR)は鈴コンを先頭に全国協の主力部隊であり、自治体・教労、タクシーなどの労働者も全国協傘下の組合員である。韓国民主労総が60万を擁する全国組織を作っているのは労働者は個別資本との闘いでは新自由主義の攻撃に打ち勝つことはできないからである。今韓国・フランス・インド・イギリスをはじめ世界のストライキとゼネストは何と闘っているのか。韓国の成果年棒制・成果退出性制度は郵政のスキル制度とそれを理由にした雇止め解雇と全く同じ攻撃だ。フランスの労働協約を就業規則の下に置く攻撃は動労千葉や鈴コン、小竹が闘っている就業規則の改悪攻撃と全く同じだ。世界の労働者が直面している課題は全く同じなのだ。
 さらに我々が直面しているのは北東アジアにおける戦争である。北朝鮮に対する核攻撃を含めた侵略戦争が切迫している。民主労総はその戦争を阻止して、労働者が生きていける社会の建設を目指して国際連帯の共同行動を呼びかけてきたのだ。
 戦争と労働法制改革攻撃と闘うために民主労総は60万組合員を100万人に。更に国際連帯で世界の労働者と結びつこうとしている。わが全国協はこの民主労総の呼びかけに応えて1000人―1万人と組織強化拡大を目指さなければならない。
 合同・一般全国協の闘いはさらに、部落解放運動、障害者解放運動、女性解放運動、入管戦線の闘いのすべてと結びつく闘いである。水平同盟の同盟員が全国協の組合員であり、障害者解放運動の仲間がそれぞれの合同・一般の組合員であり、在日・対日の外国人労働者が合同・一般傘下の労働組合に組織されている。このことは資本の差別分断攻撃の中でバラバラにされてきた諸戦線の仲間が合同・一般労働組合の中で団結することができるということである。労働組合は労働者の基礎的団結形態であり、この基礎的団結形態の闘いの中で部落解放運動、障害者解放運動、女性解放運動、入管戦線の闘いを実践していくのである。   
 この間の全国の全国協傘下のそれぞれの合同・一般で実践してきたことであり、詳細については割愛するが豊かなものがある。この分野での実践的な闘いと内容の深化が労働組合の質と団結をより強固なものにする。

4、歴史的な国際連帯を実現した8・5-6広島の闘い

 8月5日、広島連帯ユニオンと合同一般労組全国協の共催で『闘う合同一般労組総決起集会』を開催した。この集会と交流会で城西(ソンソ)工団労組の仲間と連帯できたことは歴史的勝利だ。合同・一般の集会、交流会、さらに8・6の原爆ドーム前での発言、さらに8・6大行動の集会におけるすべての発言が画期的な内容だ。
 韓国テグ・城西工団労組、パクギホン副委員長は8・6の集会で次のように述べた。

 被爆71年の今日、広島で命を失った民衆を偲(しの)び、哀悼の意を表明します。さらに強制徴用され被爆で命を終えなければならなかった在日韓国人・朝鮮人を思い哀悼の意を表します。城西工業団地には6万の労働者が働いており、民主労総の二つの金属労組の事業場と城西工団労働組合、170人余りの組合員がいます。少ないと見えるかも知れませんが、労組建設は幾多の努力と闘いの連続でした。
 城西工団労組は、地域の拠点労組であり、大邱地域の社会運動に積極的に参加して闘っている組織です。まさに工場の壁・地域をこえ、国境までこえて広島に来ました。
 今年はテジョン産業労働者の闘いを勝利に導きました。100人あまりの労働者が働くテギョン産業は3工場あり、最初一つの工場で30人余りが組合に加入しましたが、会社の労組弾圧で2人の組合員だけが残りました。しかし劣悪な労働条件に苦しむほかの工場の労働者たちも加入し、4名の組合員が団結して闘いました。
 会社側は労組弾圧のために工場売却を強行。これに反対し、希望する労働者の雇用継承と賃上げなどを掲げて工場前テント座り込みに突入。ストライキや出勤・昼食時間の集会を通じて会社側に圧迫闘争をした結果、会社側は組合の要求を受け入れ、勝利しました。
 締結された団体協約は組合員のみのものではなく、非組合員もすべて適用するという原則を守らせました。
 韓国の来年度の最低賃金が6470ウオンと決定しました。民主労総の最低賃金1万ウオン闘争が全社会的に熟している中、これに逆行する決定です。最低賃金が全労働者の賃金を低賃金にしばりつけ、すでに最低賃金が最高賃金化されているのが現実です。
 小林多喜二の『蟹工船』はこう始まっています。「おい地獄に行くんだぞ」。稼いでも稼いでも貧乏になるワーキングプア、医療・鉄道は民営化で「命より金」「安全より金」となり、「ヘル(地獄)朝鮮」と呼ばれる韓国となりました。
 特にマクワウリが特産品の人口5万の小さな農村に突然サードという怪物の配置が決まり、静かだった星州(ソンジュ)が地獄に変わりました。韓国の東海岸は、原子力発電所の密集度が世界一高い地域で、核地獄と化したヨンドク、原発から電気を送る送電塔建設反対を闘う密陽(ミリャン)、青島(チョンド)は悽絶(せいぜつ)な戦地でした。
 この中で、日本の沖縄闘争と成田闘争が多くの教訓を与えてくれています。労働者民衆の熱い情熱と意思が希望の種を生みます。希望を探す労働者民衆の人間の尊厳をかけた闘いであり、韓日連帯―全世界の連帯が切実に求められています。反戦反核は、現在のこの時代の基本命題であり、労働者が先頭で実践しなければなりません。
 城西工団からサードが配備されるソンジュは30分の距離です。弾圧を受け、差別される所であり、これまでもこれからもともに闘います。民主労総の公共労組の9月ゼネストが成功するよう固く連帯します。11月全国労働者大会、12月民衆総決起で闘います。弾圧に立ち向かう闘いが人間の尊厳とより良い世界を開くでしょう。 闘争、また闘争です。
 最後に、労働者階級の解放は労働者階級自身によって獲得されなければなりません。
 全世界の労働者民衆よ、団結せよ! 闘争(トゥジェン)!

 この8・5-8・6の闘いがあって11・6東京日比谷-11・12・13ソウルの闘いがある。広島連帯ユニオンが城西工業団地労組との通年的闘いを展開してきたことによる新しい地平だ。民主労総の9・27ゼネストの闘いの渦中の大邱の集会に広島連帯ユニオンの宮原さんが参加して登壇しているのは決定的な事態だ。民主労総との血盟にかけて11・6の大爆発を勝ちとろう!

5、東京西部ユニオン鈴コン分会の第2ステージの闘い

 全国協の結成と鈴コン闘争は国鉄闘争の中から切り開かれた。動労千葉の闘いと一体で、我々は動労千葉の背中を見ながら団結を作り上げてきた。動労千葉の第二の分割・民営化攻撃との闘い、外注化阻止の闘いと一体で絶対反対論の労働組合として我々自身を作り上げてきた。CTSの就業規則改悪阻止の闘争と鈴コンが直面している闘いは同じ質の攻撃である。
鈴コンの闘いは現在、第2ステージは「非正規が闘って勝った」地平をどこまでも発展させる闘いである。この闘いは非正規職撤廃、労働者が社会の主人公になるまで継続・発展していく闘いである。
東豊商事(鈴コン)の鈴木富美子社長は「首にした3役は絶対に職場に戻さない」と豪語していた。彼女は20数年以前に、当時の労働組合を潰した経験を自慢していた。職場では「明日は我が身か」と会社にすり寄る者も出始めた。一時期、鈴コン分会は組合分裂と言う危機的状態になったが、不当な会社の攻撃に立ち向かう鈴コンの仲間たちは難関を乗り越えて闘った。そして高裁による金銭和解の斡旋も蹴り、当初から掲げた「原職復帰」を勝ち取ったのだ。
会社は裁判所で「今後、不当労働行為はいたしません」と約束したにも拘らず、その直後から新たな解雇攻撃を画策していた。鈴木社長は以前の団交で「3ケ月雇用のアルバイトに定年なんて無いわよ」と言っていたのが、分会3役の職場復帰が決まると、密かに定年制を含む就業規則の改定を画策していた。
鈴コンの職場では、1年半前に分会3役の解雇撤回・職場復帰の大勝利を実現した。その時に追い詰められた資本は、3人が職場復帰する直前に就業規則を改悪し、定年のない3カ月契約の有期雇用労働者に対して、労働契約法の5年無期転換とセットで「60歳定年・選別再雇用・65歳雇い止め」を導入してきた。
 これは鈴コン分会結成以来の原点である故田口守組合員の解雇撤回闘争を破壊する不当労働行為である。分会は昨年8月の東京都労働委員会で、故田口組合員への60歳雇い止め解雇は組合に対する支配介入の不当労働行為であるとする勝利命令をかちとった。だが新就業規則はこの命令を無視している。その就業規則を佐藤組合員に適用するなど不当労働行為の上塗りだ。断じて許せない。この攻撃を粉砕する闘いは、田口解雇撤回闘争であるとともに、全産業における「派遣3年・非正規5年」で切り捨てる総非正規職化との闘いと一体である。
 しかし、鈴コン分会は佐藤重夫組合員の「60歳定年・解雇」攻撃をうち破り、雇用継続をもぎ取った。〝60歳で解雇。賃下げをのむなら再雇用〟という組合つぶしを狙った解雇策動を粉砕し、「鈴コン第2次闘争」の緒戦に勝利して闘いぬいている。 
 この佐藤重雄組合員に対する攻撃は、JR採用差別事件の昨年6・30最高裁決定と今春闘でのCTS(千葉鉄道サービス)就業規則改悪阻止の国鉄闘争とぴったり重なる。個別鈴木資本を超えた攻撃だ。職場全体の怒りと結ぶという点もしかりだ。鈴コンでは就業規則改悪の果てに65歳解雇後、偽装「個人請負」まで始めたことへの怒りが充満し、会社の御用団体SJK(鈴木コンクリート工業従業員の会)を実質突き崩したことが緒戦の勝利となったのだ。
勿論、この攻撃は労働組合には提示も説明もなく、一方的に進められたものだった。当然、組合は受け入れを拒否した。そして、組合員で最初に狙われたのが「佐藤(トラ)組合員」だった。組合は直ちに団交で継続雇用を求め佐藤組合員の雇い止めを撤回させた。この取り組みは組合がどんな対応をするのか職場の注目が集まる中で進められた。鈴コン分会は「不当解雇は許さない」組合の基本方針を貫き、その存在感を示した事で復帰後の重要な第1歩となった。鈴コン分会にとって第2ステージの課題の一つは職場の奪還と組織の再建だ。争議中は会社の顔色をうかがっていた職場の同僚を組合に獲得する働きかけは容易なことではない。しかし、これはやり遂げなければ労働組合の職場支配は進まない。一層粘り強く会社の職場支配と闘い、一歩一歩地味ながら、着実に地歩を固める組合の基本的な闘いが必要だ。
先日、不当労働行為の指南役だった鈴木資本の弁護士である村上が死亡した。それに伴い不当労働行為の一環として行われていた「残業をさせない配車」ではなく、残業が当たり前の配車が組まれ、今度は組合活動に支障が出る事態になっている。これはまた別の組合破壊の攻撃であり、反撃していく闘いが必要だ。
鈴コン分会においては久しく分会員だけの飲み会が行われていなかった。今度久々に分会の飲み会が行われ団結を固めなおす。この団結を基礎に鈴コンの内部の再組織に撃って出る。職場の支配権を取り戻し、鈴コン分会が多数派を形成できる時が来た。この職場の中の組織化と一体で鈴コン分会は全国協の先頭に立って1000名―1万名建設を推進する。『非正規が闘って勝った』は古くならない。非正規雇用が拡大し、労働法制改悪攻撃が激化する中でますます意味を持つ。この本の販売と組織拡大は一体だ。
鈴コン支援共闘会議議長の花輪さんは都労連退職者会会長であり、鈴コンの闘いは都労連決戦と一体である。同時に動労千葉のように闘おう、動労千葉と動労水戸ともに闘おうと動労千葉の後ろを追いかけ、ともに進んできた鈴コン分会は動労東京とスクラムを組んで小池都知事打倒をともに闘う陣形を構築しようとしている。
全国協-鈴コン-都労連―動労東京の組織化と闘いは相互補完的に一体である。東京大改造―東京オリンピック攻撃、築地廃止‐豊洲新市場建設攻撃は大民営化攻撃であり、労働組合破壊攻撃である。築地の労働組合と結びつき、豊洲新市場開設を粉砕しよう!

6、関西合同労組サトイ分会に対する暴処法弾圧を粉砕した闘いの意義

 2月17日、大阪府警は関西合同労組の山口幸一書記長と斉道秀常執行委員を「暴力行為等処罰ニ関スル法律(暴処法)違反」をデッチあげて不当逮捕し、組合事務所や組合員の自宅など7カ所への家宅捜索を強行した。関合労はただちに反撃に立ち上がり、18日には天満橋やサトイ金属直近の朝潮橋駅での宣伝を行った。追いつめられた検察当局はこの大弾圧のあまりのデタラメさゆえに勾留をつけることができず、逮捕の翌日に2人の奪還をかちとった。
 サトイ金属資本は斉道執行委員が組合を結成したことに恐怖し、「契約期限切れ」「65歳定年」を口実として年末解雇を強行した。これに対し関西合同労組は昨年来、解雇撤回をかけて数回の団交と2波にわたるストライキをたたきつけてきた。この闘いに追い詰められた資本と警察権力は、団交での追及を「団交に参加した4人が共謀し多衆によって会社の役員を脅迫した」とデッチあげ、団交に参加した組合員を逮捕するという組合破壊に出てきたのだ。
 今回の家宅捜索のやり方に弾圧の狙いがはっきりと見てとれる。大阪市にある関合労本部事務所だけでなく府内の各支部事務所や黒瀬博匡委員長の自宅に家宅捜索を強行し、団交に参加していた組合員の身体捜索ではすべての携帯電話を押収した。そして団交要求書、回答書、団交の音声データなどを丸ごと押収。さらに組合大会の議案書、議事録、組合規約、会計報告なども押収した。まさに団交そのものを圧殺し、労働組合の壊滅を狙った攻撃である。
 この弾圧は大恐慌と朝鮮侵略戦争突入情勢下での戦時型弾圧・労働組合壊滅攻撃であり、伊勢志摩サミット弾圧そのものである。とりわけ個々の行為や行為者を特定しなくても、「組合員が共謀した」として現場にいた者すべてを逮捕・投獄することができる暴処法が組合団交に適用されたことを絶対にあいまいにすることはできない。
 この究極の団結破壊攻撃に対する労働者階級の回答は、階級的労働運動の前進であり、闘う労働組合をよみがえらせることだ。
 今回の家宅捜索で機関紙『前進』を押収しようとしたことに対する立会人の抗議に、公安3課の警察官は「非正規職撤廃で革命を、と書いてある」と言い放った。まさに非正規職撤廃、派遣法廃止を掲げてゼネスト決起に向かう労働者階級の闘いを死ぬほど恐れているのが安倍政権であり、資本家階級だ。今こそ韓国・民主労総のゼネスト決起と連帯し、動労総連合建設と非正規職撤廃の闘いでゼネストに突き進もう!
 2・17弾圧の直後の2・20に「暴処法とはいかなる法律なのか?」を合同・一般全国協のホームページの「学習覧」に掲載した。これは関西合同労組に対する2・17弾圧へ反撃であり、今後の闘いに備えてのものだ。参照してほしい(※1)

7.小竹運輸グループ労働組合の就業規則改悪に対する闘いは労働法制改悪攻撃との最先端攻防

 小竹運輸グループ労働組合は4月に茨城県労働委員会において全面勝利命令を勝ち取った。その命令書が作成された当日の3月29日に荒川運輸機工(旧小竹運輸)は就業規則と賃金規定を一方的に変更し、「説明会」なるものを強行した後、即日その就業規則と賃金規定が適用されることになった。組合も労働者も同意していないにもかかわらず、労働条件の一方的不利益変更が強行されたのである。
 この闘いの攻防は労働法制改悪攻撃の最先端攻防であり、普遍化して反撃していく必要がある。
 「労働契約において賃金は最も重要な契約要素であることは言うまでもなく、これを従業員の同意を得ることなく、一方的に不利益に変更することはできない。」(チェースマンハッタン銀行事件・東京地裁判6・9・14)という判例があるように、労働者の同意抜きに賃金その他の労働条件の切り下げはできない。
 小竹資本の手口、経営法曹の石嵜弁護士事務所が前面に立ったこの攻撃は労働法制改悪攻撃を先取りするものだ。この攻撃は不当労働行為意思に基づいて行われている攻撃であり、断じて容認することはできない。この攻撃に屈してこれが一般化するとしたらとんでもないことになる。小竹運輸グループ労働組合はこのような労働組合つぶしの攻撃を許すことなく闘いぬいている。中労委においても勝利し、職場生産点での攻防に勝利して小竹資本―石嵜の意思を必ず打ち破る。(※2 労働契約法との闘い参照)

8、不当な組合潰し攻撃と闘う群馬合同労組中央タクシー分会-

固定残業代というでたらめな賃金体系との闘い
中央タクシー資本は、1日1 7~1 8時間もの長時間拘束、休みも取れない、タイムカードを設置せず、タコグラフ・業務日報を改ざんして、違法な長時間労働を押しつけてきた。文句を言う労働者には差別配車とパワハラで追い出した。労働者は定着せず、いつも人員不足、睡眠不足と過労で危険と隣り合わせのギリギリの状況だった。昨年秋には長野本社のドライバーが運転業務中に脳血管障害で急死した。間違いなく過労死である。「このままでは殺される!」、分会3名の決起はまさに、この状況に対する「生きさせろ!」という根底的な反乱だった。したがって、分会の決起は、このままでは会社がつぶされるという会社の危機感から、全面的な組合破壊攻撃を引き起こし、資本との絶対非和解の闘いとして発展した。
会社が行ってきた攻撃の柱は、川谷内分会長に対する「うつ病」を理由とした乗務はずしと一連の不当労働行為、そして柴崎・都丸組合員に対する「稼働手当」8万円の減額である。とりわけ川谷内分会長には、仕事を与えない、千羽働折りを命じるなど、嫌がらせを繰り返し、職場の仲間のさらし者にした。さらに時給のパートに格下げ、群馬から長野本社への配置転換まで予告された。
この攻撃に対して中央タクシー分会は昨年1 1月8日、今年3月20日と2回のストライキ闘争に決起した。このストライキ闘争は、群馬にストライキで闘う労働組合が登場したことを、資本、権力、体制内既成労働組合に衝撃をもって知らしめた。中央タクシー分会は、会社の無理な運行計画の押しつけに対して、昨年9月30日から交通法規順守の「安全=順法闘争」に突入した。会社は要員不足を放置し、無理な配車と運行計画をドライバーに押しつけてきた。高速を1 4 Oキロで飛ばさないと間に合わないような運行が平気で強制された。客の迎えやフライトの予定時間に間に合わない場合は運行計画作成の会社(運行管理者)に責任があることを通告して断固として安全=順法闘争で是正を勝ち取った。
組合は、柴崎・都丸組合員に対する固定残業手当=「稼働手当」の8万円減額に対して労働委員会への不当労働行為救済申立と、都丸組合員の簡易裁判所への提訴で闘ってきた。都丸組合員は自分で専門書を購入して、責任を持って裁判で闘ってきた。そしてついに会社の固定残業代の違法性をつかむところまで前進することができた。4月に簡易裁判所の裁判官が交代し、新しい裁判官が地方裁判所への移送を職権で決めたことに対して、いったん提訴を取り下げ、あらためて残業代請求訴訟とセットで裁判を闘うごとを決め、現在準備中である。
中央タクシーのジャンボ部門乗務員(空港送迎便)の賃金体系は、基本給が160000円、「稼働手当」が114600円、この二つが給与の柱である。基本給は時給に換算すると約920円くらい。問題の「稼働手当」は、長年全員一律で114600円が支給されてきた。つまり「固定残業代」である。単純に1. 25倍の割増率で計算するとおよそ9 8時間分に相当すると会社は説明した。ところが分会が立ち上がり、3 6協定が違法であることをあばき、36協定が違法である限り残業は拒否するという闘争に入った。すると、会社はあわてて3 6協定を取りつくろい、組合員が「残業は一切しない」といったとでっち上げて、組合員に残業をさせず、それにあわせて「稼働手当」を約8万円減額したのである。そして「稼働手当」は残業時間と勤務成績に応じてと主張して就業規則もそのような規程に書き換えた。しかしこれはとんでもない不当労働行為である。組合員だけ差別的にこのような減額と残業規制を行っている。8万円減額というのは手取りが2 4万円から3分の2の1 6万円に減るということだ。兵糧攻めで組合をつぶす狙いは明らかだ。労働委員会で組合は会社を追いつめた。必ず救済命令を勝ち取る。更に「固定残業代」制度そのものが、労働者を最低賃金同然で過労死まで追いやるとんでもない制度であることをつかんだ。中央タクシーはこの制度にあぐらをかいて、タイムカードも置かず、タコグラフや業務日報も書き換えて、労働時間管理をごまかし、人が足りなくても人を増やさず、コストのかからない労働者を目いっぱいこき使うというやり方で利益を上げてきた。現在膨大な労働者、とりわけ青年労働者がこの「固定残業代」制度で貧困と生活破壊・健康破壊に追いやられている。これとの闘いを労働組合が真っ向からやらなくてはならない。でも「固定残業代」をめぐる裁判がいくつか行われてきているが、健康を壊して退職した労働者が目立つ。労働組合が職場で団結して闘いつつ、「固定残業代」制度を打ち破る。国鉄闘争を闘ってきた労働組合が、名実ともに主流派の労働運動になるのだ。

9、東京東部ユニオン吉崎製作所分会の闘い‐破産・全員解雇攻撃との闘い―法人格否認の法理―

 大資本の下で孫請けの零細企業は虫けらのように扱われている。ホンダと吉崎製作所の関係はそういうものだ。しかしゾウのような相手を蟻が倒すこともできる。現実に労働組合が不屈に闘いぬけば勝負にならないわけではない。
山下ゴム株式会社は2011年に埼玉県八潮市にあるゴム金型製造会社の中島製作所(元テクノプロント)を、2012年には金属プレス加工会社の吉崎製作所を買収して連結子会社とし国内内製化をはかり、ゆくゆくは東京証券取引所に株式上場することを目論んでいた。しかし、円高の進行に伴い自動車生産の海外生産の比率が高まり、自動車関連工場の海外移転が進み、山下ゴムも国内工場の統合を進めるとともに、海外生産の比重を高めていった。2014年にはベトナムに工場が完成し、ベトナムには本社機能を移転するとともに、ゴム金型や金属部品の製造を含めた内製化を進める計画であった。このべトナムへの生産拠点の移転の進展と軌を一にして吉崎製作所の解散が決まった。吉崎製作所は100パーセント山下ゴムが株を所有する連結子会社であり、株主総会で解散を決議したといっても、株主は山下ゴムだけであり、山下ゴムの一存で解散が決まったのだ。2014年1 1月に突然、2015年6月に会社を解散すると通告してきた。このままでは会社が倒産してしまい、退職金も払えなくなると説明しているが、ベトナム移転に向けた偽装解散を目論んでいた。1 2月までに会社解散に同意したものだけに退職割増金を出すと吉崎製作所は従業員に説明した。組合が解散に反対することを見越して、従業員が分会に結集することを妨害するために1か月という短期間で同意を取り付けようとした。以降、山下ゴムから労働者を出向させ、解散に向かった在庫の増産に入った。在庫作りはベトナム(ないし中国・東南アジア)に生産拠点を移すためにつなぎとして必要なものであり、吉崎製作所が生産して、すべて山下ゴに納品されたものである。この時期の売り上げは通常の数倍はあり、赤字は山下ゴムによって意図的に作られたものだ。しかし、2015年3月になって、突然、会社解散の延期を通告した。原因は品質トラブルにより最大取引先のホンダから品質保証体制の再構築を要求され、安全宣言を出すまでは、工場の海外移転どころの話ではなくなってしまった。会社は解散延期を通告し、解散に同意した者は2015年6月に退職している。6月以降は、吉崎製作所から継続して雇用されている者は現場で6人であり、山下ゴムからの出向者は1 5人である。現場の生産管理者をはじめ、すべてを山下ゴムからの出向者が支配・管理してきた。
2 O 1 6年4月の賃金交渉では、会社は資料として毎年の赤字額を出してきたが、2015年度は2億円の赤字になっている。退職に伴う割増金の支給があったとはいえ、吉崎の従業員は4 0人から6人(事務別) になり、山下からの在庫生産の受注が大量にあったはずなのに、なぜ2億円もの赤字になるのか。前年までの赤字の3倍である。山下ゴムによる意図的な赤字の押し付けに他ならない。赤字の会社に1 5人もの出向者を受け入れて、その人件費も吉崎が払っていたことになるのだ。在庫はすべて山下に納品され、川越にある日産倉庫に保管されている。すべて山下の采配でおこなわれ、会計処理も不明である。
 山下ゴムと吉崎製作所の関係は完全な親子関係である。親会社が、子会社の法人格を意のままに道具として実質的・現実的に支配し(支配の要件)、違法不当な目的を達するため(目的の要件)、その手段として子会社を解散したなど、法人格が違法に濫用され、その濫用の程度が顕著かつ明白であると認められる場合には、親会社は子会社従業員に対し包括的雇用責任を負うと判示した裁判例がある。「包括的雇用責任」というのは賃金の支払いだけでなく、雇用責任も含めて全責任を親会社に取らせることができる。吉崎製作所のように、法人とは名ばかりであって、会社が実質的には山下ゴム株主の個人営業のような状態、または、子会社が親会社の営業の一部門にすぎなく、道具のように使われてきた場合は吉崎製作所の法人格が否認されて、親会社の山下ゴムが雇用責任を含めて全責任を負わねばならない。 
今回のケースは、労働組合を嫌悪して、それを壊滅するために被申立人会社・山下ゴム株式会社が同被申立人株式会社吉崎製作所の破産を行いつつ、同一事業を別の場所・会社で行わせるような場合である。吉崎経営=山下ゴムは「国内では吉崎と同じ生産はもう行わない」と団体交渉の席で述べながら、その裏では、別の会社に吉崎でやっていたプレスの生産を準備している事実が明らかになった。これは紛れもない不当労働行為であり、偽装解散である。破産申請と解雇は組合つぶしのために行われた支配介入であり不利益取り扱いである。
吉崎資本は7月10日の団体交渉で破産をほのめかし、組合が金銭和解のテーブルに乗らないことがわかると次の日に破産-全員解雇攻撃に撃って出てきた。
新自由主義の下、自動車産業の下請け・中小零細の多くの労働者はこのような攻撃の前になすすべもなく街頭に放り出されてきた。しかし、東部ユニオン吉崎製作所分会は全国協傘下の労働組合の分会である。GTRの一翼を担うものとして破産―全員解雇攻撃に対して山下ゴム資本に責任を取らせ必ず勝利する。困難な闘いであるが新たな歴史を切り開くべく闘いぬく。

10、不当労働行為の救済命令を勝ち取る 一般合同労組さいたまユニオン大石運輸分会

 さいたまユニオン大石分会の闘いは、36条協定をめぐる攻防と配車差別―仕事をさせない=草むしり、便所掃除など、国鉄分割・民営化の時の組合潰しの手法をとってきた資本に対して笠松書記長が不屈に闘いぬき、ハンドルを取り戻し、不当労働行為の救済命令を勝ち取り、分会の旗を守り抜いた教訓的な闘いだ。この闘いはさいたまユニオンと鈴コンを先頭とするGTRの団結が作り出した勝利でもある。
 8月19日、埼玉県労働委員会は大石運輸に対して不当労働行為の救済命令を出した。
 労働委員会の争点の第1は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月11日以降、時間外労働を命じなかったことが労組法7条1号の不利益取扱いに当たるか否か? 第2は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月25日以降運送業務を命じなかったという配車差別が労組法7条1号の不利益取扱いにあたるか否か? である。
 第1の争点についての労働委員会の判断は時間外労働を認めなかった残業差別が労組法7条1号の「不利益取扱い」であることは明白と断定している。
 不当労働行為の認定にとって決定的だったのが、第3回団交で社長が組合について「俺はないほうがいいと思うよ」と述べたことについて第2回審問で「ないほうが本当にいいんだろうなと思います。…敵対視して言っているわけではない」と弁明したが、これは弁明にはなっていないので労働委員会は社長の不当労働行為意思をこの証言から明確に判断した。
 第2の配車差別については「笠松は、運送業務を営む会社に入社して以来21年問もの間、運送業務に従事してきたものであるから、その職種が主として運転手であることは明らかである。笠松が、その意に反して運送業務を命じられずに専ら構内業務を行うことを余儀なくされたのであるから、労組法第7条第1号が定める「不利益取扱い」に該当すると言わざるを得ない。」と明確に断じている。構内業務とは便所掃除や草むしりの業務である。
 以上のように明確に7条1号の不当労働行為を認定しておきながら、誓約文については掲示ではなく、手交をもって足りるとしている。さらに「本件配車差別によって、笠松の賃金が減少となった事実は認められないので、笠松に対する賃金の支払いを求める請求は認められない。」と配車差別による賃金が減額された分を支払えという請求を棄却したのは許しがたい。「笠松は本件残業差別が開始される前の1年間、平均すると毎月約8万円の残業手当を受領していた事実が認められる」と認定している。残業代も配車差別によって支払われなくなるわけであり、残業をさせなかった不当労働行為と配車差別の二つの争点について認定しておきながら賃金相当分の支払いを認めないのは「命令書」全体に整合性がない大石資本をこの部分で「救済」する一部反動命令の矛盾に満ちた内容となっている。 しかし不当労働行為を認定させたのは大きな勝利である。この命令を武器に反転攻勢をかけて、組織拡大で反撃しよう!

10、S労働組合結成の教訓

9月16日にS労働組合を結成し、21日の団体交渉で組合結成宣言を行った。現在組合員は6名であり、Aさんが執行委員長である。
2011年に訪問看護の組合員ができたが雇止め解雇になった。闘えば解雇されるというネガティブキャンペーンが張られた。それ以来仲間の組織化を追求してきたがなかなか実現できなかった。ついにここにきて組合結成を勝ち取ったのである。
この間Dサービス課においては人員不足、過重労働、南北統合問題が起きていた。これまでは北部ユニオンS分会として団体交渉申し入れ、要求書を提出して、団体交渉も行ってきた。
Dの入所サービス課では今年の3月末で5名の職員が退職し、3月の勤務表で47名いた介護士は6月の勤務表で43名となった。退職した職員の3名が正規、2名は8時間勤務の非正規で、5名中4名が夜勤のできる職員だった。この結果、今まで以上に日勤が組めない状態となっており、一人当たりの夜勤回数が増えた。このような状態での勤務により、職員への身体的一精神的負担は増え、健康障害(体調不良、腰痛の悪化による欠勤なども出ていた。また、フロアが空になる、余暇活動ができない、目の前のやるべき業務に追われ、傾聴する・声をかけるなどのゆとりを持った介護ができないなど安全問題につながる重大な状況になっていた。
このような状況の中で苑側は人員をそのままにした状態で食事の時に南北の入所者を北棟に集めるようなことを強行してきた。そのため南棟に残された利用者が転倒してけがをする事態になった。集められた北棟の食堂のスペースは人が通れないほど混雑していろいろな意味で利用者と介護者双方の安全が脅かされる事態になっていた。そこで北部ユニオンS分会として団体交渉申し入れ、南北統合反対の要求書を提出し団体交渉を行った。
教訓の第1は昼休みに1時間だけと設定した団体交渉に非組合員の職員に参加してもらって団交を実現しようとしたことだ、これはアミーユのやり方から学んだ。団交前の数日に毎日会議の日時を設定して「来れる人は来てください」と4日連続で会議を入れて、1回1~4人の延べ18名が参加して、団交当日にも5名が参加して団交を行った。団交の前に毎日会議を行うという方針は、首都圏の合同労組の会議で吉本さんがアドバイスして、鈴コンの経験を実践したものだ。
更に、Aさんだけでなく多くの職場の労働者が反対していること、要求していることを資本に示すために寄せ書きやアンケートを行い、それを「団結速報」に書いて職場内外に配布して、職場の仲間全員を対象化した組織化を行った。誰か「いい人」を選んで組織するのでなく、職場の労働者全員を対象にして丸ごと労働組合に組織することを試みた。これが労働組合つくりの原則である。このやり方は労働組合を組織するすべての仲間が学ぶ必要がある。
第2の教訓は、今度は1時間の団交の内容を全体化するために7回の報告会を行い、また団交議事録を作成しそれを「団結速報」にして職場内外に配布した。組合結成前から職場の職員掲示板に張り出したり、各階の休憩室に組合のファイルを作ってビラや団交の議事録や寄せ書きなどを挟んで皆に見てもらうようにした。ここで重要なことは自分の都合に合わせてもらうのではなく、職場の同僚の都合に合わせて時間設定をしたことだ。そのことで20人の労働者が団交報告を聞いた。その結果組合結成にたどり着いた。
教訓の第3は、人員不足から2時間の短時間勤務者でもよいので組合として要求して人員を入れて、それを勝ち取ることを通して組合結成に向かうという誤った考えに陥った時に、三多摩の地区の仲間と討論してそれを組合が要求することは非正規を組合が自ら導入することに道を開くことになると分かったことだ。
今後の課題は泉陽会労働組合として結成した労働組合を階級的に組織していくことができるか否かだ。資本の側は企業内に労働組合を押し込めようとする。動労千葉や全国協などといった外部団体とは別個に企業内の要求、職場の課題を実現する企業内労働組合に押しとどめようとする。労働組合は個別企業の経済闘争に限定すべきで、戦争反対・国際連帯などとんでもないという考え方が資本の側から流され、労働者もそれに屈してしまう。これは資本の常套手段だ。資本と対決し一歩も引かないことが闘いの原則であり、大衆的な広がりを持つ。仲間を信頼することが一切の核心だ。したがって課題は11・6に組合員を丸ごと組織すると同時に、11・6への組織化の中で組合の組織強化を勝ち取ることだ。

11、全国の合同・一般の闘いを共有し、組織拡大に転嫁しよう!

上記に取り上げたのは普遍化すべき象徴的な闘いの一部である。全国において職場で激しく資本と闘いながら、大きな前進を勝ち取っている。上記のいくつか取り上げた闘いの教訓を普遍化しながら、全国の闘いの全体を総括し、組織拡大に転嫁していきたい。何よりも11・6に向かって猛然と組織することである。組織して、組織して、組織しよう!
動労千葉のCTSの闘い、郵政での攻防、我が全国協の闘いを総括して明確になることは「2018年問題」との闘いは今だということだ。2018年問題は2018年におこるわけではない。2018年の大量雇止め攻撃の攻防は現在の就業規則改悪攻撃との闘いである。安部の今かけてきている労働法制改悪攻撃そのものとの闘いが2018年攻防に勝利する道である。更に明確にしなければならないのは小池百合子の所信表明演説で明らかなように小池は東京において安部の働き方改革を先行的に実践しようとしている。それは東京の労働運動を解体しなければ一歩も前進しないということが分かっているからだ。それが彼らの国鉄闘争から学んだ総括である。だから小池を先頭に中央突破を図ろうとしている。それが東京オリンピック攻撃であり。上山を使った東交労働解体を先頭とする都労連解体攻撃であり、東京の労働運動解体攻撃である。しかしそこに我々全国協と動労東京が旗を揚げたということが決定的だ。豊洲問題は日帝中枢との激突になる。築地市場の労働組合の解体攻撃であり、首切り、廃業攻撃だ。都労連の労働者、築地市場に働く1000名の労働者と固く連帯し、全国協の組織を作り上げ、絶対反対で闘うならば豊洲市場新設攻撃は破産に追い込むことができる。それは東京オリンピック粉砕の闘いと連動する。すべては11・6の組織化にかかっている。全力で11・6へ。

Ⅱ 情勢

1、大恐慌の深まり―北東アジアでの戦争の切迫情勢

現下の世界大恐慌の歴史的発端となった2007年8月9日のパリバ・ショックから丸9年、08年9月15日のリーマン・ショックから8年が経過した。だが今次大恐慌とその継続としての大不況は、いささかも収束・解消しない。6月23日の国民投票でイギリスがEU(欧州連合)離脱を決定したことが、「戦後最大級の政治危機」として巨大な激震となり、大恐慌をいまひとつ歴史的全面的に激化させつつある。またそれが戦後体制を最後的に崩壊させ、世界戦争危機を激しく切迫させている。
 日米欧の帝国主義はこの間、①天文学的な規模の財政投入、②実質ゼロ金利や量的緩和を軸とする超金融緩和政策などの大恐慌対策を行い、③さらに日欧の中央銀行は前代未聞のマイナス金利政策にまで訴えているが、大恐慌の根底にあり新自由主義がそれをさらに促進・加速した過剰資本・過剰生産力の問題を、どうしても解決できない。
 それどころか今や日帝・安倍政権は、破滅的で荒唐無稽な財政投入策である「ヘリコプターマネー」なるとんでもない奇策も「選択肢」であると真顔で言い始めた。
 1930年代の米経済の成長率は平均1・3%だった。それと比較しても今次大恐慌は、基軸帝国主義の米経済がドルの基軸性を武器にかろうじて2%前後のGDP(国内総生産)成長率を維持しているものの、日欧帝国主義は基本的に1%台か小数点以下、またはマイナス成長に沈んでいる。「アベノミクス」の3年間でマイナス成長が5四半期、平均成長率はわずか0・7%でしかない。
 いくら財政投入し、量的金融緩和やゼロ金利、マイナス金利政策に訴えても、資本主義・帝国主義の市場はすでに過飽和状態で、供給に対し需要が増えないばかりか逆に減少し、黒田日銀の「2年で2%」なるインフレ目標もいつまでたっても達成できない。それほど過剰資本・過剰生産力の問題は深刻なのである。
 こうして今や大恐慌は、とりわけ東アジア・朝鮮半島、中東・シリア、ウクライナという世界3正面において、侵略戦争・世界戦争爆発の危機へと転化し始めている。南中国海をめぐる米日帝国主義と中国スターリン主義の戦争的対峙・対決も重大情勢だ。
 しかし他方では、大恐慌下の戦争、失業、非正規化、貧困など労働者階級の「生きていけない」現実に対する怒りが、韓国、フランス、ブラジルなどを先頭に、バリケードストやゼネスト、大規模デモとして全世界で爆発している。
 米経済は「7年もの景気拡大局面が続く」などと称されている。だが個人消費も設備投資も低迷し、実体経済は完全に「減速」「低成長」状態だ。16年のGDP成長率は1・9%止まりで、1990~07年の平均3%を大きく下回る。年初からのドル高が米の逆風ともなり、伊勢志摩サミット(G7)の底流では日米間の為替戦争が激化していた。
 「地球上で最も裕福な62人が、世界の人口の半分の下層の人たち約36億人の合計と同じくらいの富を所有している」「この15年間に米国では、6万カ所近くの工場が閉鎖され、製造業で480万人以上の高給の職が消えた」「実に4700万人近い米国人が、貧困に陥っている。医療保険に入っていない人は推定で2800万人……何百万もの人びとが、法外な額の学費ローンに苦しんでいる」「米国ではいまや上位0・1%の人びとが、下位90%の人びとの合計にほぼ相当する富を所有している」。民主党の大統領候補をクリントンと争ったサンダースは、「グローバル経済」の実態を6月29日のNYタイムズで以上のように弾劾している。これが今のアメリカ社会の現実だ。
 残存スターリン主義・中国の経済の最大問題は、鉄鋼、石炭、造船、自動車を始め、ほとんどすべての産業・企業と不動産などの巨大な過剰設備・過剰生産能力の問題である。それを基底に、2014年の夏以降、不動産(住宅)バブルが全面崩壊し、さらに15年6月中旬以降には上海株式バブルが崩壊して、世界第2位の巨大な中国経済は大減速・大失速の過程が本格化した。全製造業が平均3割もの過剰生産能力にあえいでおり、鉄鋼などは日本の年間粗鋼生産量の実に4倍にあたる4億㌧以上が過剰となっている。
 李克強首相は「ゾンビ企業の淘汰(とうた)」を叫び、企業再編も始まっている。だが工場の生産停止や閉鎖で、膨大な労働者の解雇や自宅待機、賃金未払いが各地で起こっており、過剰設備の抜本的な整理は簡単には進んでいない。さらに株価は4割下落のまま低迷し、政府が買い支えている。通貨・人民元も下落が続き、中国人民銀行が元買い介入をしている。
 さらに固定資産投資は国有企業が公共工事を受注して支え、自動車販売などの個人消費は小型車やエコカー向けの減税、補助金でかさ上げが図られている。それが前年同期比6・7%増で横ばいという、16年4~6月期のGDP成長率をかろうじて支えている。
 また企業の過剰債務が深刻で、総額は中国のGDPの1・6倍にも達する。さらに銀行の不良債権が膨らみ、その残高は1兆3900億元(約22兆円)と公表されている。しかし実態はもっと悪くて、IMF(国際通貨基金)の報告書ではその約9倍に上る。
 7月1日のバングラデシュ・ダッカ事件は、日本をはじめとした帝国主義・新自由主義の侵略・搾取への怒りの爆発だったのだ。

2、アベノミクスの破産―最弱の環が日本帝国主義

安部は9月26日の第192回国会における所信表明演説を東京オリンピック開催の決意からはじめた。「四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。」
 これは豊洲問題が東京オリンピックの破産につながる危機を感じ取ってのことである。
次に安部は「アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。 有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。
 この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。」と嘘とペテンを述べている。有効求人倍率の上昇は非正規雇用の拡大であって、何ら誇るべきことではない。安部はそれを評価して誇っているのである。
 働き方改革については以下のように述べている。「その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。 子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
 同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内を目途に策定します。必要な法改正に向けて、躊躇することなく準備を進めます。『非正規』という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。」
 長時間労働の是正と述べているが、これは逆であり、8時間労働制を解体し、36協定にいくつもの例外を作り、残業代ゼロで働かせようというのだ。同一労働同一賃金―非正規を一掃というのは、正規雇用をなくして、全労働者を非正規化する宣言である。絶対に容認することはできない。
 さらに「北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。」と北朝鮮に対する核戦争攻撃も含む戦争宣言を行い、「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。 決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に『未来』への橋を架けようではありませんか。」と改憲宣言を行っているのである。
 アベノミクスが破産し、もうどうにもならないところまで行きついた。そこで戦争と改憲の道に一気に舵を切ったのである。
 IMFは7月19日、世界経済見通しで日本経済の成長率を16年は0・3%、17年は0・1%と発表した。ユーロ圏がそれぞれ1・6%、1・4%、アメリカが2・2%、2・5%であるのと比べ、日帝の成長鈍化は際立っている。安倍とブルジョアジーが特に「デフレ脱却」を叫ぶのは、経済が長期大不況にあえいでいるからだ。
 実際、大恐慌下での日本経済の成長力の低下はすさまじい。日銀の推計でも潜在成長率はわずか0・2%でしかない。アベノミクスの象徴である黒田日銀の「2年で2%」なるインフレ目標は、すでに3年以上たつが達成にはほど遠い。生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)前月比は、15?16年とゼロ近辺かマイナスに沈んでいる。生鮮食品や保険料や公共料金は上がっても、企業物価を始め基礎的な物価動向は冷えきったままだ。
 「異次元」の金融緩和で黒田日銀は、毎年80兆円もの国債を民間金融機関から買い戻して、市場への資金供給量(マネタリーベース)を増やしてきた。その額は6月末で当初の2・7倍=403兆円に大膨張したが(GDPの8割! 米やユーロ圏は2割程度)、物価はまったく上昇しない。前代未聞のマイナス金利に訴えても同じことだ。この根底には過剰資本・過剰生産力があり、需要が供給に対応できない大ギャップが存在する。
 さらにデフレと成長率鈍化・長期大不況を規定する特筆すべき重大要因がある。
 第一は、15歳~64歳の生産年齢人口(労働力人口)の激しい減少だ。生産年齢人口=労働力人口は実際に社会の労働・生産を担うと同時に、最も消費が旺盛な現役世代である。その肝心な世代の人口が、1995年の8716万人をピークに減少に転じ、16年4月段階では約7600万人と、1100万人以上も減っているのだ。これは単なる自然現象でも「少子高齢化」でもない。1980年代以降、すでに30年以上も新自由主義とその政策がはびこってきた結果である。新自由主義は労働者が結婚し、子どもを生み、育てる道を奪い、労働力の生産・再生産を不可能化し、資本主義の足元を掘り崩しているのだ。
 安倍が「有効求人倍率は高水準」「雇用は改善している」と宣伝している背後には、一方で非正規職化の拡大があると同時に、他方での労働力人口の減少、その結果としての労働力不足という現実があるのだ。そもそもこうした資本主義崩壊という事態は、新自由主義のもとで、すでにドイツ、中国、韓国など全世界で起きている現象なのである。
 第二は、日本の労働者階級の賃金が1997~98年をピークに傾向的に減少し続けてきたことである。厚生労働省のデータでは、97年(非正規化率23%)を100として、2015年(非正規化率38%)の全産業の平均賃金は実に87だ。また国税庁の調査では、日本の労働者の平均年収は97年の467万円をピークに下落を続け、09年に406万円、10年に412万円、11年は409万円と、激しく減少している。さらに最近の厚労省のデータでは、15年の実質賃金は前年比0・9%減、5年連続のマイナスだ。
 安倍・黒田の超金融緩和による「円安・株高」で、トヨタなどの大企業は過去最高の収益を上げた。しかしそのもうけは、設備投資にも賃上げにも向かわず、大企業は収益を内部留保=利益剰余金(366兆円)や現預金(250兆円)としてため込み、主要に株主還元、自社株買い、M&A(企業合併・買収)へと振り向けてきただけで、GDPの成長にはならなかったのである。

3、改憲と労働法制改悪の道に突き進む安部政権

  全面的に激化する大恐慌と世界戦争危機、ゼネスト・革命情勢、そして新自由主義とアベノミクスの総破綻の中で、これから安倍政権がやろうとしていることは何か。
 第一は改憲と戦争である。安倍は改憲で米英仏並みに戦争のできる国家を造ろうとしている。第二は「デフレ脱却」を叫び、大々的な財政投入に踏み切ることだ。その象徴が「ヘリコプターマネー」である。第三は「1億総活躍」や「働き方改革」を唱え、戦後労働法制を全面的に改悪・解体することだ。安倍との大決戦が今開始されている。
 あたかもケインズ主義に先祖返りしたかのごとき「第二」の財政投入は、10兆円どころか20~30兆円にも膨らむ勢いで、安倍は「財政を最大限にふかす」とうそぶき、建設国債のみならず「財政投融資」などまで総動員して、どん底の景気を刺激しようとしている。盟友=葛西敬之(JR東海名誉会長)のリニア中央新幹線の完成前倒しには3兆円もの財投資金を充てると言う。
 しかし世界最悪の財政赤字で財源などどこにもない。そこで検討しようとしているのが「ヘリコプターマネー」だ。具体的には「元利払い不要の無利子永久債」を発行し、それを日銀に引き受けさせる。だがこんなことは財政法や日銀法も改悪しなければ不可能であり、財政規律は破壊され国債も暴落していく。
 「働き方改革」をキャッチフレーズにした「第三」の労働法制大改悪は、改憲と並ぶ安倍政権とブルジョアジーの大攻撃だ。それは労働基準法などの戦後労働法制の抜本的解体であり、「労働市場の流動性を高める」などと称して、労働者を非正規や「限定正社員」で資本の必要に応じて雇用し、搾取し、いつでも解雇できるようにする攻撃である。
 その第一の焦点となっているのが、「高度プロフェッショナル制度」「労働時間ではなく成果で賃金を払う脱時間給」なるもので、その実態は労基法改悪による「残業代ゼロ法」「過労死促進法」である。第二が「金銭解雇」制度の導入で、これは「解雇自由」の攻撃そのものだ。
 第三は「同一労働同一賃金」をめぐる攻防である。これは「正規と非正規の賃金格差をなくす」というようなものでは断じてない。安倍やブルジョアジーの言う「同一労働同一賃金」とは、戦後の一時期、日経連が「生活給」に対抗して導入しようと図り、結局はできなかった「職務給」がベースである。それは終身雇用や年功賃金制を最後的に解体・一掃し、正規職ゼロ=総非正規化により正規職の賃金を非正規並みに引き下げて「格差をなくす」というとんでもない攻撃だ。
 そしてまさに現在進行中の第四の焦点こそ、改悪派遣法や労働契約法第18条(有期労働契約の無期契約への転換)を悪用した、「3年」あるいは「5年」ごとに労働者を全員解雇し、試験で再雇用か否かを決めるという、国鉄分割・民営化級の大攻撃である。
以上はすべて、労働者の団結破壊、労働組合破壊の新自由主義攻撃だ。
 最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義は総破産し、帝国主義の戦後体制も崩壊した。資本主義は終焉した。大恐慌は世界戦争へ転化しつつあり、同時にトルコの軍隊反乱なども含めて世界は革命情勢だ。参院選決戦の勝利の地平を引き継ぎ、16年11月集会に向けて改憲絶対阻止、労働法制大改悪粉砕を闘おう。階級的労働運動と国際連帯を壮大に発展させ、ゼネストとプロレタリア革命で労働者の歴史的勝利を切り開こう。

4、革命情勢-朝鮮戦争の切迫

戦争か革命か、革命か戦争か。私たち労働者が、世界史的な激動の時に人類の未来を切り開くけん引者として登場する時を迎えた。新自由主義に行き着いた資本主義社会は、もはや労働者をまともに食わすことも生かすこともできず、どこまでも戦争にのめり込む以外にどんな「解決」もできない危機におちいっている。世界核戦争によって人類滅亡にすら行き着くような、絶望的な突進にむかっているといっても過言ではない。オバマ米大統領の広島訪問は、核戦争が現実となる中で戦争絶対反対の声を押しつぶすためだった。人間本来の共同性と固い団結によって生きる私たち労働者こそが、この腐りきった社会を変えることができる。地域・学園で立ち上がるあらゆる民衆と一体となって「戦争を始まる前に阻止」しよう。労働者の闘いが世界中でまきおこっている。ひとにぎりの資本家や支配者は、この労働者の決起を死ぬほどおそれている。革命情勢がついにやってきたことをしっかりと確認し、革命圧殺との激しい激闘をしっかり見すえて闘いの先頭に立とう!
 朝鮮半島をめぐって、米日韓の戦争圧力に対して北朝鮮・キムジョンウン体制が5回目の核実験をおこなった。この反人民的な対応をとらえて、米日韓政府は北朝鮮への戦争重圧を一気に強めている。戦争の危機がますます切迫している。8月の「作戦計画5015」の発動を想定した米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」では、「キムジョンウン除去」や北朝鮮の重要軍事拠点の爆撃を想定した演習をおこなっている。米軍はB52・B1B・B2といった核攻撃可能な戦略爆撃機をグアムに駐留させ、9月にはB1B戦略爆撃機を韓国に派遣した。10月10日からの米韓合同演習に向けて、横須賀を母港とする原子力空母「ロナルドレーガン」が済州島沖にむけて出港している。
 また、自衛隊の米艦船警護など「日米同盟調整メカニズム」の発動や、南スーダンPKOでの「駆け付け警護」による自衛隊の武器使用のエスカレートとして、自衛隊の「参戦」が具体的に開始されている。10月下旬には、日米共同演習「キーン・ソード」が集団的自衛権行使を想定して行なわれようとしている。上陸作戦のためのAV8ハリアーが沖縄沖に墜落するなど、朝鮮半島での実戦を想定した訓練が沖縄をはじめとする日本の基地で行なわれている。
 一方で中国とロシアが南中国海での合同演習を行い、これに対して日米防衛相会談では東アジアの不安定要因に共同で対処する方針が確認されるなど、朝鮮戦争が対中国の東アジアでの核戦争につなげていくことが現実のものとなろうとしている。ランド研究所の「中国との戦争」という報告書では、近い将来に戦争が起きた方が米国に有利であり、「尖閣列島」をめぐる日中対立が米中戦争の発端の一つと指摘している。いつ戦争が勃発してもおかしくない情勢だ。これに対して韓国では、民主労総のゼネストと一体でTHHAD配備阻止の闘いが住民総決起で闘われている。戦争が始まる前に阻止する闘いが、ゼネストと国際連帯をもって現実に突き進んでいる、それが11月東京ーソウル国際共同行動だ。

5、世界で闘う労働者

 「民主労総ゼネスト情報(16年9月29日)」によれば、9月27日から始まった公共運輸労組の無期限ゼネストは、2日目を迎えた28日、慶北大病院や鉄道施設公団などを加えてさらに拡大した。28日にはこれに加え、保健医療労組、金属労組が全国でストに入り、ストライキの規模は18万人に拡大した。公共部門の無期限ストに続き、金属労組の現代自動車支部、起亜自動車支部などがストに入り、生産がストップしたことは、資本と政権に強烈な打撃を与えている。28日には全国15地域で一斉にゼネスト大会が開かれ、ソウルでの大会には1万6千人が結集した。
政府は「不法スト」を叫び処分乱発している。鉄道と地下鉄のストに対し、当局は即日、2日間で鉄道労組100人、 釜山地下鉄労組849人に「職位解除」の処分(職務から外して仕事を一切与えず待機状態におく。停職や解雇の前段階となる処分)。これを跳ね返してストは継続されている。  
鉄道労組が27日に発した宣言文―「労働組合が滅びた廃墟の中に経済民主化の花は 咲かない。独裁の亡霊がよみがえり、戦争の危機は高潮した。安保危機と経済危機の震源 地は、民心にさからい時代を逆行するパククネ政権だ。今、われわれが抵抗しなかったら それは反逆だ!」
 9月25日、昨年11・14民衆総決起闘争で権力の殺人的な放水により意識不明の重体にあった農民・ペクナムギ氏が亡くなった。権力は謝罪も弔問も拒否し、全人民の怒りをさらにかき立てている。ゼネスト大会の現場では、「パククネ『殺人政権』を終わらせ るために、総力で闘う時が来た」という決意が次々と語られている。
また「不正義の権力の命令に服従しないためにストライキに突入した」という、先日1日に行われたソウル大病院パク・キョンデゥク分会長の発言が民主労総のゼネストのすべてを体現している。(※3参照)
 民主労総のゼネストは無期限であり、非和解だ。この民主労総の決死のゼネストに連帯し、11・6集会の大爆発を勝ち取ろう!
 フランスでも、テロでの非常事態宣言下で改悪労働法撤回をかかげてストライキが闘われ、全国110都市で17万人が労働法改悪闘争にたちあがっている。アメリカでは、警察官による黒人虐殺に対する抗議の暴動がまきおこっている。大統領選。イギリスのEU離脱の根底には、新自由主義攻撃による緊縮政策への労働者民衆の闘いがある。世界中で労働者が立ち上がっている。労働者はみな同じ敵と世界中で激しくたたかっている。その中で労働者の国際連帯が大きく前進しているのだ。

6、安倍の「働き方改革」

 安倍政権の「働き方改革」は、危機に直面した資本主義を延命させるために、総非正規職化や労働時間の破壊によって労働者からとことん搾り取ろうとするものだ。「一億総活躍」「介護離職ゼロ」「保育の受け皿確保」といって、女性や高齢者を低賃金で働かせようとするものである。「働き方改革」でやろうとしていることは、「労働時間ではなく成果で賃金を」と8時間労働制を解体しようとしていることだ。成果を出すまで働き続けろということ。「同一労働同一賃金」「非正規という言葉をこの国から一掃する」「最低賃金を1000円に」とあたかも労働者の味方のように言いながら、限定正社員、ジョブ型正社員という形で正規職をどんどん非正規職並みの賃金にして行こうとしている。
 また、築地市場の豊洲移転問題として敷地の安全問題がクローズアップされている。しかしほんとうの問題はオリンピック誘致も含めた巨大利権をめぐる問題であり、同時に小池都知事による公務員攻撃にある。「都民ファースト」といって公共部門の労働者と都民を分断し、市場労働者の団結で運営されてきた市場をもうけ第一にするために流通を根本から変えていく攻撃だ。「農政新時代」といって、TPPを締結し加工流通改革を推進する攻撃と一体だ。戦後の労働者の革命にむけた闘いによって追いつめられた政府・資本家は、戦後憲法というかたちで労働者の要求をのむことで、かろうじて延命してきた。その際に、戦争放棄、労働者の団結権・生存権といった、人間らしく共同して生きるというあたりまえのことを憲法に書き込ませた。それを根本からひっくり返し、労働者が生きるための年功賃金や終身雇用を解体して、労使関係を単なる契約関係に落とし込めているのが、労働契約法や労働者派遣法による攻撃である。
 津久井やまゆり園事件も、こうした安倍政権の「命より金」の政治がひきおこしたものだ。民営化・非正規職化と労働組合破壊の「激しさ」が、29人もの障害者を殺害するという重大事件にいきついた。ゼネストを組織できる労働組合を作り出すために「激しく」たたかう時だ。労働契約法の5年勤続で無期転換、労働者派遣法の3年で労働者総入れ替えが問題となる2018年を前に、政府・資本と労働者の大激突が始まる。動労千葉の「運転士の乗務行路緩和ー高齢者対策実施!DL業務労働条件確立!外注化粉砕ー大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕!CTS就業規則改悪=雇用破壊絶対反対!」をかかげたストライキ闘争を、全労働者の闘う指針としようではないか。

7、労働組合破壊の攻撃

 労働者の反乱におびえ、労働者の闘いを弾圧し分断する攻撃が激化している。関西合同労組への団交を口実とした暴力行為等処罰法による弾圧、習志野ユニオンへの組合事務所つぶしの弾圧、学生運動においても、京大同学会の反戦ストに対する弾圧、全学連大会への公安警察の襲撃など、戦時型の弾圧が激化している。同時に、革命勢力の壊滅をねらった新共謀罪による治安立法をすすめようとしている。「8・8天皇メッセージ」は、労働者支配の危機を天皇制存続の危機と敏感に感じ取った天皇が、自分の延命のために必死で出したものだ。資本家と一握りの支配者は、自らが生き延びるためにはなりふり構わず、世界を滅ぼすような戦争に労働者を引きずり込もうとしている。労働者から奪いつくせるだけ奪いつくし、金もうけのためには人の命も何とも思わない社会は、私たち労働者の手で終わらせなければならない。

Ⅲ 方針

11/6-12・13、東京-ソウルを貫く日韓連帯国際共同行動へ全力で組織しよう!労働法制改悪絶対阻止! 新自由主義を打倒して、労働者が主人公の社会を、全世界労働者とともに作り出そう!
そのためにも、全国協1万人建設へ向けた組織拡大に打って出よう!

1、朝鮮侵略戦争絶対阻止! 全世界労働者の連帯で世界戦争を阻止しよう!

 朝鮮戦争・東北アジアをめぐる戦争の危機は、そのまま第三次世界大戦の危機そのものだ。7月末のランド研究所報告での、米中戦争予測、8月22日から開始された米韓軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」での北朝鮮壊滅作戦演習。それに対する北朝鮮の9月9日の北朝鮮による5回目の核実験。
 2007年のパリバショック、2008年のリーマンショックに端を発した世界大恐慌は、ついに世界戦争超切迫情勢に行き着いた。
 この戦争の本質は、新自由主義=資本主義社会の根底的崩壊過程そのものだ。
 1929年の大恐慌は、その帰結するところが第二世界大戦だったように、まさに今時大恐慌の行き着くところは、「1%」の資本家が生き延びるために、全面的な世界戦争に打って出るものだ。
 戦争とは、最大の労働者の団結破壊だ。ここにすべての核心がある。
 イギリスのEU離脱の国民投票の結果、フランスの労働法制改悪に対するゼネストの爆発、韓国民主労総の労働法制改悪阻止と朝鮮戦争阻止の波状的ゼネスト、全世界で闘われる労働者の闘いそのものの中に、新自由主義者たちは「共産主義」という妖怪を見ている。
戦争か革命か、この情勢に本当に恐怖しているのは1%の資本家だ。
 新自由主義は、全世界で労働者人民を大失業と貧困、社会崩壊、戦争の地獄に叩き込んでいる。「新自由主義、またの名を『地獄』」(8・6ヒロシマ大行動に参加した韓国・大邱(テグ)市のソンソ工団労組の仲間の発言)という現状を根底から転覆せしめるのは、労働者階級の自己解放闘争であり、全世界の労働者の団結=階級的労働運動の国際的復権以外にない。
 全国協は、動労千葉の階級的労働運動の実践を、日本における全産別・全職場を舞台に縦横無尽に労働者階級を組織化するために結成された。動労千葉の「反合理化・運転保安闘争」に学び全国の職場・生産点における闘いを駆使してきた。労働者を死においやる戦争は、階級的労働運動とは真逆のものである。
 だからこそ、労働組合こそが団結破壊と労働者とその家族を死に至らしめる帝国主義戦争に絶対に反対する義務があるのだ。
 7月参院選挙では、鈴木たつお候補以外に朝鮮侵略戦争情勢の現実性を訴える候補はいなかった。しかしその訴えこそが、今多くの労働者の魂を揺さぶり、階級的労働運動派の本気さにかけたのだ。「新しい労働者の政党をつくろう!」という呼びかけの中に、階級的労働運動派の一大反戦勢力として登場への期待と賛美があったということだ。
 あらためて、全国協は「戦争が始まる前に、絶対にこれを阻止する」ことを実現しよう。

2、当面する最大の方針=11月労働者集会へ巨万人民の結集を実現しよう!

 東京-ソウルと全世界を結ぶ11月国際共同行動は、朝鮮侵略戦争=核戦争を止めるための日韓と世界の労働者の国際連帯の大行動だ。
 世界を覆う新自由主義攻勢は、非正規職、間接雇用労働者の量産と独占強化と両極化の深化、民営化攻勢、労働組合運動に対する弾圧として現れている。しかも資本家権力の激しい競争は、東北アジアをはじめとする世界各地の紛争と戦争の危険として激化している。
 全世界の労働者同志たち! 韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部と、日本の国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)、全国金属機械労働組合港合同(港合同)労組は、資本家権力の無慈悲な労働運動に対する弾圧と、中東に続き東北アジアで高まっていく帝国主義戦争の危機に対して、これを粉砕するための労働者国際連帯行動を今秋11月に開催しよう!
 1%の独占資本が支配する新自由主義において、全世界のどんな労働者も自由ではない。多数の労働者が非正規職、間接雇用労働者として増えており、交通、教育、医療などの公共福祉が縮小され、民営化され、金儲けの手段に転落している。その上資本の貪欲な競争は、全世界を大恐慌と経済の崩壊に追い込みながら、結局、露骨な帝国主義戦争(世界戦争・核戦争)の惨禍にたたき込もうとしている。
 人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にない。全世界の労働者が団結して闘争し、労働者階級の国際連帯の旗を共に掲げ、猛然と立ち上がらなければならない。(韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状より)
「万国の労働者、団結せよ」1848年のマルクス・エンゲルスの『共産党宣言』から168年、1917年ロシア革命から来年で100年、ついに新たな労働者階級の国際的団結が呼びかけられた。「世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外に」ないという呼びかけは、新自由主義により徹底的に搾取・収奪・貧困に苦しみ、戦争に動員され、巻き込まれ、死を強制される労働者階級の血の叫びからついにつかみとった真実でもある。
 そこには、徹底して労働組合を労働者階級全体の闘いとして貫いてきた動労千葉の階級的労働運動が切り開いた地平がある。
 この10年、11月集会は世界各国の労働者国際連帯の場として勝ち取られてきた。韓国・民主労総ソウル本部、アメリカ・ILWUローカル10の労働者を始めとして、ドイツ、ブラジル、トルコなど世界各国の労働者が一同に介する集会として勝ち取られてきた。
 各国の労働者が直面している問題は、総非正規職化、低賃金、貧困であり、労働法制改悪=労働法の労働者保護規定の全面撤廃を目論む新自由主義との全面対決だ。
 ハンサンギュン委員長は「世の中を変える2千万労働者の代表・民主労総その第1歩を踏み出す政策代議員大会へ」という獄中からのアピールの中で次のように述べている。
「民主労総は2017年最低賃金制1万ウオン争取の社会的ゼネストを力強く決定したうえで、今から6月まで、不本意な生き方を強いられている未組織、非正規職、青年、小商工人たちと一体になるための心のこもった努力をしていかなければなりません。」「第1は闘争する民主労総です。闘争するだけの民主労総ではなく、闘うべき時に思い切り闘うことができる民主労総ということです。最低賃金1万ウオン以上を要求する社会的ゼネストは、そのあとに弾圧がさけられないでしょう。だからといって非正規職同志だけがストライキに決起することになれば、民主労総は自分たちの守るべきものが多い集団だとして社会的孤立を免れることはできません」
 このアピールの中にハンサンギュン委員長の必死の訴えがある。
「進歩改革ではなく、社会変革の旗を掲げなければならない」というアピールを送ったキムスンホサイバー労働大学代表のアピールに通ずる主張がある。
 アーリーイン・イノウエさんが強調していたのは職場の組織化であり、職場闘争と離れたところでの空中戦的な論議はやめようということだった。組織化こそが社会全体の変革であり、職場を組織化し、職場で闘い、職場支配権を打ち立てる労働運動の国際連帯を作り上げよう!
 「万国の労働者団結せよ!」の闘いを、2016年秋の11月6日12・13日の東京―ソウルを貫く国際連帯集会で、全国協を先頭にして必ず復権させよう!

3、労働法制解体攻撃に反撃を!

 第三次安倍政権は、「次の3年間の最大のチャレンジは働き方改革」として、厚生労働省の組織改編を断行し、働き方改革担当大臣に神道政治連盟・日本会議所属の極右・加藤勝信を据えた。
 「働き方改革」とは「同一労働同一賃金の実現」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円をめざす」「時間外労働を規制する」としている。これこそが、戦後革命を経て労働者階級の文字通り血を流しながら勝ち取ってきた戦後労働法の基本理念を根本から覆す攻撃であり、労働基準法の本格的解体に乗り出すということだ。
 情勢論で展開された内容は、結局、戦後労働法制下で行われてきた労働者「保護」と資本への「規制」をすべて撤廃し、労働者を生きていけない状態に叩き込む攻撃にほかならない。
 加藤は働き方改革担当として、「一億総活躍担当」「女性活躍担当」「再チャレンジ担当」「拉致問題担当」「少子化対策担当」「男女共同参画担当」の各大臣を兼任している。
 問題は、ここに並んだ言葉の一つ一つに、新自由主義がどん詰りの危機を迎え、全人民の「活躍」の場=資本の搾取の場、を澎湃と創りださなければ資本家がこれ以上富を集積できない、ということを日帝の側が暴露しているということだ。
 新自由主義のもとで資本の現場においては無期限の派遣労働が許され、労働契約法により無期雇用転換といいながら、5年以内に契約打ち切り(解雇)をすれば、非正規のまま働かされ続ける社会。
 一方で、安倍政権はこの「無期雇用転換」を使い、膨大な低賃金「正社員」を生み出そうとしている。「同一労働同一賃金」「最低賃金1千円」とは、正規職も非正規職も、同じ時給計算で、1時間千円というものだ。すべての労働者の賃金が正規・非正規問わず時給1000円とは、資本にとってこれ以上ない安倍政権による「救済策」なのだ。
 労働契約法の無期雇用転換のとは、正規職の実質的な非正規職化を狙うものである。
 しかも、労働契約法により千葉鉄道サービスに見られるような一方的な就業規則の変更=さらなる低賃金と強労働の強制が、労働基準法ではなく民法の一法律を根拠として改悪されている。小竹運輸グループ労働組合のこの間の闘いは、まさにこの労働契約法との全面的な激突である。
 労働者と資本との関係を、労働法で資本の労働者への強搾取をいかに規制するか、という戦後労働法制の根幹を完全に廃棄し、労働契約法という双方の「契約行為」によって一切を規定するものへと転換する、戦後最大の攻撃である。
 そして、その攻撃の核心こそ、朝鮮侵略戦争急迫情勢と一体で進められる、闘う労働組合の解体であり、産業報国会への再編そのものだ。
 労働法制解体攻撃=働き方改革攻撃とは、戦争へ向けての攻撃だ。
 全力で闘おう!

4、小池打倒の首都東京決戦に、全国協総力での決起を!

 昨年10月の東京中部ユニオン結成で、首都東京における全地域での全国協労組が揃った。また、今年6月の動労東京の結成は、昨年の動労神奈川結成とともに、首都圏における動労総連合建設・拡大の橋頭堡となった。
 都知事選での小池の登場は、まさに首都東京をめぐっての労組破壊攻撃との全面激突に突入するということだ。
 都知事・小池の狙いは、首都東京における新自由主義攻撃を徹底的に推進し、労働法制改悪、改憲・戦争を推し進めるための都労連の屈服・解体だ。
 小池は、改憲・戦争に突き進む極悪の極右反動政治家だ。「都政の透明化」「東京大改革」と称するものは、国鉄分割・民営化型の選別再雇用を全社会化し、労働者を総非正規化する攻撃だ。
 小池は労働法制改悪・改憲を進める安倍政権と一体であり、都の丸ごと民営化、都労連の解体を狙っている。
 とりわけ重大な攻撃が、①築地市場(中央区)廃止、豊洲(江東区)の新設②都営交通の24時間化、都営地下鉄のメトロとの一元化、大合理化、安全と労組の破壊、③国家戦略特区制度による保育の安全基準緩和、④オリンピック関連工事での被曝労働強制、⑤羽田空港の増便、都心上空への飛行ルート変更、⑥上山信一(元大阪府・市特別顧問)を先兵とした「都政改革本部」による国鉄・橋下型の労組つぶしなどである。これら一切を2020年東京オリンピックをてこに仕掛けようとしている。
 築地市場廃止、豊洲市場新設は、石原以来の歴代知事、自民党都議団を始め利権に群がる政治家やゼネコンが総ぐるみとなり、都の労働運動破壊を狙って進められた大陰謀だ。
 豊洲の主要5施設の地下になされるはずだった汚染対策の「盛り土」がされず、空洞となっていた問題が取りざたされているが、盛り土がなされていたか否かが重大な問題ではない。豊洲のような毒物が埋まった土地に市場を開設することがでたらめなのだ。
 地下の空洞の設置については現場レベルでは誰でも知っていることで、設計図にも明記され、確認されている事項だ。小池はこの事実を知ってそれを自らの手柄にして、東京都の労働者のせいにして、都労連解体のてこにこの事態を使おうとしたのだ。だから9月10日の記者会見で「全都庁の職員を粛正したい」と発言した。「盛り土」問題の責任を都の労働者になすりつけ、都の労働者への締め付けと団結破壊に使おうとしたということだ。絶対に許せない。しかし、調べれば調べるほど責任の張本人は石原と副知事だった浜渦にあることが明らかになる。
築地市場の豊洲移転には、すさまじい汚染と利権が渦巻いている。盛土が云々、という問題ではない。東京ガスの跡地を安く手に入れ、再開発よろしく銀座の隣の一等地を、資本の金儲けのために売り渡すという石原慎太郎の利権問題が爆発したが、問題はそれだけにとどまらない。だからこの問題の責任の所在を明らかにしなかったのだ。この石原元知事が9月13日のテレビ番組で「(盛り土が行われていなかったことについて)聞いていません。僕はだまされていた」「都の役人は腐敗している」と都の労働者に責任をかぶせ、自らは被害者であるかのように発言した。
 専門家会議は08年5月にベンゼンなどの土壌汚染対策として用地全体で土壌を入れ替え、盛り土を行う方針を決定した。それに反し、当時の石原知事は地下にコンクリートの箱を埋める案に言及し、理由としてより安価でより工期が短いことを挙げた。
 2カ月後の7月、専門家会議は敷地全体で盛り土を行うよう都に提言し、その直後に都が「技術会議」を設置した。技術会議は盛り土の方法の議論をする場とされていたが非公開であり、同会議座長となった原島文雄(東京電気大教授)は、石原によって設立された首都大学東京の学長となるなど、石原の御用会議という面の強い会議であった。
 09年から10年にかけて、都は建物地下に盛り土をせず、空洞にするという工法を最終的に決めた。
 この最大の理由は2011年の3・11である。都議会で豊洲市場の予算が決定されたのは3・11の午前だ。それは民主党議員一人が裏切り、自民党に寝返ることにより,63対62で可決された。その午後に東日本大震災が起きる。そのため豊洲は液状化して108か所から噴砂が起きて、毒物の流動化が起きる。そのことによってそれ以前の地質調査は何の意味もなくなった。それを糊塗して豊洲市場建設が進む。都の関係者はその後の対策として地下施設を作り、重機が入れる通路も作ったのだ。液状化した場合は盛り土などなんの意味もない。これから地震が起きれば再び液状化するし、建物自体が倒壊する。いかなる意味でも豊洲市場は粉砕しなければならない。金のためなら日本全国から集まる生鮮食材が汚染されても構わない、というまさに命より金という新自由主義の極致の政策なのだ。豊洲市場移転絶対阻止で闘おう!
 首都東京に於ける決戦は、全国協とりわけ首都圏の労組の課題だ。東京のそれぞれの合同・一般を先頭とした全国協の組織拡大と、被曝労働拒否を闘う動労水戸を先頭として動労総連合の組織拡大方針こそが、日帝・安倍?小池の新自由主義攻撃と全面的に闘う道だ。
 さらに、その力で都労連の屈服・解体を絶対に阻止、首都東京における広大な闘う労働組合の再生を勝ち取ろう!
5、ゼネストの実現へ、全国協は1000名―1万人組織拡大方針で闘う!
 11月日韓労働者集会へ突き進み、東北アジアの戦争危機を労働者が主人公の新たな社会建設を実現するその最大の闘いは、全国協傘下の各労働組合が、徹底的に労働組合として建設される以外にない。それは、ストライキを打てる、ゼネストへ向けて組織される労働組合建設、ということだ。
 新自由主義攻撃の核心は、労働者の団結破壊=労組破壊によって、資本の奴隷となる労働者を作り出すことにある。
 韓国パククネ政権が行っている労働法制改悪攻撃も、フランス・オランド政権による労働法制改悪もすべて、同じだ。新自由主義が生き残るために、「整理解雇の要件緩和」「解雇の金銭解決の導入」「長時間労働の導入」「残業代の削減」「会社と労働者との交渉で解決」を制度化する。まさにいま、日本で「働き方改革」と称して行われようとしていることと寸分違わない攻撃なのだ。
 「1%対99%の闘い」として、2011年9月からアメリカで始まったウォール街のデモは、またたく間に全世界を多い、「1%対99%」がひとつの合言葉になった。
 しかし問題は、この「99%」の圧倒的多数の労働者を、誰が、どこに組織するのか、という問題だ。
 昨年の安保国会決戦で、国会前に集まった多くの労働者・市民が、戦後70年の日帝に対する怒り、怨嗟を込めて安倍打倒を叫んだ。それを体制内の闘いに落とし込めようとして暗躍した日本共産党、シールズのような連中との、「99%」獲得の闘争が待ったなしに問われている。「国民連合政権構想」の破綻とともに解散したシールズが、もともと本来的な意味で「99%」を獲得するとは考えられない。だからこそ、全階級を対象とした1000万労働者階級との結合を、実践する以外にない。
 全国協は、国鉄闘争全国運動の中で生み出された。そこに問われたのは、戦後最大の労組破壊としての国鉄・分割民営化に対する闘争の火を消してはならない! ということだった。闘う労働組合の再生で、新自由主義を打倒しようという宣言にほかならない。
 それでは、労働組合の再生とはどのように勝ち取られるのかが問題になる。
 新自由主義のもとで、労働者は本来あるべき共同性を奪われ尽くしてきた。強搾取・低賃金、非正規職化の中で、人間が人間としての誇りや仕事に対する熱意も奪われ、その結果人間と人間の、親と子の、労働者同士の信頼関係も根こそぎ奪われ尽くす、というあり方を強制されてきた。
 7月26日に起こった神奈川・相模原のやまゆり園事件の核心は、非正規職の中で働いても働いても、自分の生き様、人間としての誇りをすべて否定され、生きるすべを失った青年労働者が、安倍政権や石原慎太郎のような極右排外主義思想の中でなんとか自分の存在意義を認識させようとした結果として起こっている。
 そこには、生きた人間に対する感情も、同じ労働者(階級)としての協働性も共同性も一切を排除し、資本にとって有益かどうか、資本のために利益を上げられるかどうかに、人間の価値基準を置く新自由主義の最悪の思想が現れているのである。
 問題は、シールズのような革命に向かう労働者の根底からの怒りを体制内に閉じ込めるために出現する「沼地派」ではなく、労働者自身の手で社会を根底から変える革命を提起できる労働組合の出現こそが問題の解決なのだ。労働者階級の自己解放を、行動で基礎付けること=ストライキを実現する労働組合の出現だ。
 そのために必要なのは、全国協は全一体的なオルグ集団として自らを打ち鍛えることだ。3・11以降の反原発闘争、昨年の安保法制反対運動に見られるように労働者階級の怒りの爆発は絶対にある。
 職場生産点における仲間の拡大は、全国協におけるどの組合も大変な苦闘を強いられている。たった一人の組合員から始まる闘いは、そのたった一人が現場にいることによって無限の可能性を秘めた職場となっている。 だからこそ、その苦闘の中で組織化するという一歩を、全体のちからで勝ち取っていこう、ということだ。
 泉陽会労働組合結成の闘いは、この11月に向けての決定的な教訓だ。職場の仲間に声をかけ、職場の問題を話し合い、団交に向けて職場全員を対象にしたアンケートを行い、会議を行い、組合員以外の仲間も団交に参加し、結果、その人たちが組合加盟を果たし、新たな組合として結成された。
 労働者階級とともに泣き、ともに闘い、ともに喜び、ともに生きる、という労働組合としての根源的なあり方が、組織拡大に結実した。
 今、目の前で起こっている資本の攻撃こそが、全労働者階級に対する攻撃としてとらえ、労働者として生きる、ということは「労働者として闘う」という以上に、「労働者(階級)として闘おう!」と仲間に呼びかけることだ。ここに新自由主義との闘いの一切の成否がある。それを資本との闘いにおける労働組合の最大最高の武器、ストライキとして結実させる。労働者の職場における支配権は、ストライキとともに確立される。
 全世界の労働者とともに、ゼネストのできる組織体制を作り出す。
 泉陽会分会とともに、全国で新たなオルグ戦に打って出よう!
 全国協1000名建設から、1万人建設へ、満を持して打って出よう!