郵政非正規ユニオン執行委員長・齋藤裕介氏からの「郵政非正規ユニオン支援のお願い」

 郵政非正規ユニオン執行委員長・齋藤裕介氏より「郵政非正規ユニオン支援のお願い」が発せられたので掲載します。

 

               郵政非正規ユニオン支援のお願い
                                                 

                                  2011年10月17日
                                                       東京都葛飾区新小岩2-8-8
                                                        クリスタルハイム203号東部ユニオン気付        

                                  郵政非正規ユニオン執行委員長 齋藤 裕介

  すべてのみなさんに、郵政非正規ユニオンへのご支援を心より感謝申し上げます。  ユニオンは全国の組織化に向かって新たな出発を開始します。今後も一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
  郵便事業会社は、昨年7月の日通とゆうパック統合の大失敗のなかで1034億円の大赤字を作り経営的、社会的に大きく信用を失いました。
 鍋倉社長は、一切の責任を社員に押しつけ、JP労組中央本部と結託し正規社員には年間通じて一時金50万円のカット、非正規社員には大量の雇い止め解雇を行ってきました。
 こうした中で齋藤委員長を先頭に3月以降大量雇い止めを阻止するために、ゆうパック課を中心に組合結成をめざしてきました。組合作りの機運と熱気が社員に伝わる中で、会社は斉藤委員長の影響力が及ぶゆうパック課の社員15名を6月に雇い止めにしました。
 8月には、齋藤委員長に対し一部会社側社員による脅迫と、ゆうパック課の大工原課長らによる2時間に渡っての脅迫と暴言が行われ、組合運動をやめることを齋藤委員長に迫まりました。屈服と転向を拒否した彼に会社は9月30日を期して雇い止めにしたのです。
 会社の不当な雇い止めに対し、ユニオンは9月20日にストライキを実行し、9月29日には警察の妨害と弾圧を撥ね退けて郵政本社抗議デモを行い、10月1日には東京多摩支店包囲デモを行いました。
 こうした闘いの中で、「アルバイトのクズども」等の暴言を吐いた大工原氏は、10月より東京多摩支店から他支店に左遷になりました。
 ユニオンは一層の団結の強化を作り出し、新たな仲間を獲得することができました。
 また、東京多摩支店をはじめ日本郵便16万非正規社員が、ユニオンの訴えに共鳴し多くの激励と、全国で郵政非正規ユニオン結成への動きが開始され、全国的組織化の大きな展望が切り開かれました。    
 闘いははじまったばかりです。非正規労働は、格差社会の温床であり人間のいのちや生活が根底から脅かされています。期間雇用という不安定化を背景に、非正規労働者の生存権を会社が無条件に握り、解雇権をたてに奴隷労働以下の労働を強要しているのです。
 現在の非正規労働者は正規職を希望しながら、期間契約社員などに従事している労働者です。日本郵便では23万社員のうち16万人が非正規社員であり、郵便事業の根幹を担っています。こうした非正規社員をボロクズのように使い捨てにしているのです。
 いま世界で新自由主義による1%の富裕層と99%の貧困化に対し、非正規労働者の生きるための決起が大きく始まっています。
 非正規労働者の闘いは、この資本主義社会を根底からひっくり返し、プロレタリア革命を内包した自己解放的な闘いです。この闘いは必ず「連合」の反動的労働者支配を打ち砕き、労働運動を階級的に蘇らせていくことは明らかです。
  ユニオンは、みなさんの支援のもと日本郵便16万非正規社員と2000万非正規労働者の全国的組織化(ユニオン建設)と、世界的に始まった非正規労働者の闘いと結合しその先頭になって闘います。
  齋藤委員長をはじめ18名の解雇者の支援と、郵政非正規ユニオンの一層の前進のためにご支援を宜しくお願い致します。

改正労働基準法は違憲、団結権の侵害である

 小泉義秀全国協事務局長からの投稿を掲載します。

   改正労働基準法は違憲、団結権の侵害である 

          2011・10・23 合同・一般労組全国協議会事務局長 小泉義秀

 はじめに

「労働運動ニュース」5号4面(有期雇用・雇い止めと闘うために)のJRのグリーンスタッフの有期雇用の問題について私が書いた内容に誤りがあると指摘がありました。グリーンスタッフの契約は1年以内であり、5年ではないということです。1年の契約期間が最高4回まで更新可能になっていて、最長5年で雇い止めになるということです。私の原稿は1回の契約が5年であるから違法と書いてありました。その点は指摘の通り誤りですので訂正します。問題は何故4回の更新を上限にして雇い止めにするのかという不合理です。その点を書き改めました。この論稿は郵政非正規ユニオンの労働委員会の準備書面(2)の草稿であり、試論です。憲法27・28条に踏まえ労働基準法の改正そのものが違憲であるとする論ですから法律の専門家、あるいは労働委員がせせら笑う内容かもしれません。しかし、どう考えても有期労働契約は不当なものであると思います。是非意見を寄せてください。

1、改正労働基準法は憲法28条違反である

憲法27条1項は勤労の権利と義務を、2項において勤労条件の基準の法定を規定している。憲法28条は団結権・団体交渉権・団体行動権の保障を定めている。「憲法28条の自由権的効果によって、労働組合の結成・運営や団体交渉や団体行動を格別合理的理由なしに制限・禁止する立法や行政措置は、違憲・無効とされることになる」(『労働法(法律学講座双書)第9版』(菅野和夫著 21頁)

「憲法28条の生存権的基本権としての効果には、以上のように立法の要請と授権にとどまらない具体的効果も含まれている。すなわち、前示のワイマール憲法は『団結の自由を制限しまたは妨害しようとするすべての合意および措置は違法である』と規定して、労働者と使用者の関係につき労働者のための具体的な後見的介入を行っていた。」(同21~22頁)とあるように、団結の自由を制限・禁止するすべての合意事項、立法、行政措置は違法である。したがって1998年、2003年の労基法改正による有期雇用労働の上限規定そのものが違法であり、それに基づく就業規則、あるいはJP労組が締結している労働協約が憲法28条の団結権に違反している。労組法第7条の不当労働行為禁止の規定も憲法28条の団結権に基づくものであり、有期労働契約の合法化は団結権を侵害する立法そのものである。以下、その点について理由を述べる。

戦前、年期労働契約(期間5年が典型)が紡績工場や風俗営業などにおいて前借金、損害賠償特約、人身拘束的寄宿舎などと共に身分的拘束関係の創出に利用された。そこで戦後の労働基準法は身分的拘束関係の防止のために年期契約における期限の長さの制限をはかり、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの以外は」1年を超える期間の労働契約を禁止した。しかし資本の側からの労働契約の上限規制を撤廃・緩和を主張する動きの中で、1998年の労基法改正は限定的場合において期間3年の労働契約を許容する部分的な規制緩和を行った。更に2003年の労基法改正は期間の原則的上限を1年から3年とし、一定の専門的労働者および60歳以上の労働者については上限を5年とする大幅な規制緩和を行った。

有期労働契約、限定雇用制度、期間雇用、という呼び方をされる雇用形態は古くから存在し、東芝柳町工場事件(最一小昭和49年7月22日労判206号27頁)は著名な判例として認識されている。しかし、80年代以前の有期労働契約は正規雇用の期限の定めのない労働契約がほとんどの雇用形態の中での部分的・例外的な事例として争われてきたというべきである。しかし、上記1998年、2003年の労基法改正が有期労働契約を促進させ、更に1985年の派遣法が非正規雇用労働を促進させてきた。派遣労働という間接雇用と有期雇用というダブルの非正規雇用の労働契約が究極の非正規雇用労働の形態である。有期労働契約が期限の定めのない正規雇用の労働者にとって変わっているのである。

厚生労働省労働基準局長の委嘱を受けて2009年から12回にわたり検討してきた「有期労働契約研究会 中間取りまとめ(2010年3月17日)」によれば、「有期契約労働者は1985(昭和60)年の437万人から2009(平成21)年には751万人(雇用者総数の13・8%)に量的に増加し、また特にこの間の2000(平成12)年から3年ほどその増加のピッチが上昇した後、高止まりしている」(「労働力調査」)

「厚生労働省平成23年版労働経済の分析」によれば2011年1~3月までの「パート・派遣・契約社員」等の非正規雇用は1739万人であり、雇用者総数の35・5%に及ぶ。労基法が改正された1998年の翌年には1225万人(24・9%)だったものが514万人、10・6%増えているのである。派遣法の制定された1985年は同655万人、16・4%だったのであるから、そこを起点とすると1084万人、19・1%のパート・派遣・アルバイトの非正規雇用労働者が増大しているのである。特徴的な事は正規雇用に代わり、非正規の常用労働が増大しているということである。同書によれば2010年には非正規の常用労働者が32万人増加している。非正規雇用を非正規雇用ならしめている労働契約上の要因は短時間性、有期性、間接雇用性の一つ又は複合である。中でも有期雇用の合法化が非正規雇用労働を増大させてきた大きな要因である。

有期労働契約の最大の問題は、労基法の改正により上限を3年又は5年に定めたが下限の規定が無いことである。したがって下限は一日限りの日雇い、一週間、二ヶ月、三ヶ月、あるいは半年、一年と小間切れの有期雇用が成立しているのである。本件に引きつけて述べるならば、郵政非正規ユニオンの齊藤裕介委員長の契約期間は3ヶ月雇用である。他のものは3ヶ月、あるいは6ヶ月雇用を更新してきた。そうして郵政非正規ユニオンを結成しようとした時に雇い止めにされたわけである。齊藤委員長について言えば、委員長に就任した後に雇い止め解雇されたのだ。第3回団交の場で齊藤委員長の雇い止め理由について「必要な労働力については、8深勤務経験者の中から、勤務成績、業務運行能力等を勘案して会社側で人選した者と10月1日以降、労働契約を締結することにしました。」(8・31第3回団交音声反訳3頁 中川発言)と勤務成績・業務能力・スキルの評価を判断したと述べたが、第4回団交ではそれを否定し業務見直しのため、経営上の理由と変更してきた。雇い止めの理由が変わるというのは普通はあり得ない。組合の委員長を嫌悪した不当労働行為だから理由が変わるのだ。

有期雇用の労働者も憲法28条に定められた団結権・団体交渉権・団体行動権を有しているはずである。しかし、労働組合を結成しようとしたり、結成したとたんに雇い止め解雇になるのである。これでは有期雇用労働者の団結権はあらかじめ奪われていることになる。労基法改正による有期労働契約の合法化そのものが団結権を否定する不当労働行為であると主張する所以である。経営の側は、労働組合の団結権を否定した不当労働行為ではなく、契約期間が満了したに過ぎない。解雇ではなく、契約期間の満了であり、労働組合の結成準備や結成とは関係が無いと主張する。しかし、労働組合を結成と雇い止めは不可分である。

鈴コン分会、10月20日丸1日抗議行動に決起し、夕方5時門前~6時浮間舟戸駅前街宣を闘いぬく!

 1020日、鈴木コンクリート分会は14日から20日までの毎朝門前闘争を展開したうえで丸一日行動に決起しました。そして、夕方5時からの門前闘争には多くの支援が駆けつけ活気ある大抗議闘争を叩きつけるものとなりました。工場内の労働者と路上でミキサー車に乗って待機している労働者が注目するなかで分会長・書記長と各組合員の発言は実に堂々たるものであり、鈴木資本を完全に圧倒し職場の労働者をがっちりとひきつけるものとなりました。特徴的だったのは、資本の側の慌てぶりです。鈴木一族の息子連中が門の内側に椅子を出して座り、何とビデオを回しているのです。最後には、苛立ったのかヤクザまがいにちょっかいを出してくる事態になるに及んで、この会社の本質見たりといえる状況になりました。

 鈴木コンクリート工業は、とんでもない会社です。昼休み休憩を日常的に奪い、ミキサー車への過積載の強要は当たり前、これは列記とした憲法違反―労基法違反、道交法・車両法違反―です。つい先日も、舟渡近辺で人身事故が起きてしまい、何とこの責任は運転手になすりつけ、ついには辞めさせてしまったのです。また、就業規則の実施もいい加減なものです。一つ例を挙げれば、「3ヶ月毎の健康診断」などは名ばかりで実態は「10年間に一回だけ」という体たらくです。しかも、これを暴露される度にはく言葉が「イヤなら辞めたら」なのです。そして、これが資本の唯一で最後の本音なのです。これはどこの会社でも同じです。労働者は階級としてこの一つの資本のもとに縛られているのです。だから、鈴木コンクリート分会の仲間が最も憎み許せない言葉こそこの「イヤなら辞めたら」なのです。

労働者をなめたら許さない、労働者の誇りを傷つけたら許さない、労働者こそこの社会の主人公なんだ! この「イヤなら辞めたら」の対極にあるのが労働者なのだ! だから、鈴コン分会の闘いは、単なる鈴木一族との争いではなく、それこそ資本との一大階級戦争であり、労働者階級としての絶対に負けられない一戦なのだ。

夕方の門前闘争を鈴木資本の抵抗をものともせずにやりきった鈴コン分会は、ただちに浮間舟渡駅前で街宣行動に決起しました。反応はすごいものでした。次々にビラを受けとり署名に応じてくれます。「鈴コンという会社を知ってますか」と聞くと大半の人は「知っている」という返事です。このあまりの反響の大きさに驚いたのか、再び登場したのがかの「一族の息子連中」で、またぞろビデオをもってうろちょろしはじめました。あまりの惨めさに誰も見向きもしません。

最後は、分会長による「団結がんばろう!」で締めです。鈴コン分会の仲間のみなさん!一日行動ごくろうさんでした。全国協は最後の勝利まで連帯して闘います。共に闘いましょう!

 

労働運動ニュース第7号を発行しました!

 「労働運動ニュース第7号」を発行したので、掲載します。

 1面、鈴木コンクリート分会への不当処分・解雇攻撃を許すな!

 2~3面 労働日誌Labor Watch(10/7~17)

 4面 東京北部ユニオン コンドルタクシー分会の闘い

     国鉄闘争勝利!総決起集会で決意新たに

  News7

 7号表紙

 

鈴木コンクリート分会闘争、更なる激化!新入組合員への解雇攻撃を絶対に許すな!10月20日(木)午前8時・夕方5時社前抗議闘争に怒りの総結集を勝ちとろう!

  一般合同労組東京西部ユニオンと鈴木コンクリート分会の「現状と方針」を掲載します。ビラ2枚をファイルで添付します。(全国協事務局)

            鈴コン闘争の現状と方針

                       ●鈴木コンクリート工業(東京都板橋区舟渡)は
一般合同労組東京西部ユニオン・鈴木コンクリート分会の
9・27ストを「違法」として、内尾分会長、吉本書記長に対して
10月13日、一週間(10/14~20)の出勤停止処分をかけてきました。
●これに対して西部ユニオンと鈴コン分会は10月14・15・17と連続闘争を闘い、
この中での新組合員の決起に驚愕した資本は、見境のない暴挙に出てきています。
(この間の経過)
①吉本・内尾10/14~20、一週間の出勤停止(10/13)
②スト後に新たに組合員となった鈴コン宮本組合員に11/14付解雇通知(10/15)
③10/17朝,宮本組合員に「自宅待機命令」
④10/17午後,善さん(組合員)に11/18~20の出勤停止
 (添付のビラを参照してください)
●鈴コン分会は、新たに署名(団体・個人)や、各種ビラ、資料も作り、
本社や背景資本の四谷や顧問弁護士の八重洲の弾劾・追及も検討中です。
(1)全国からの、鈴木コンクリート工業への抗議のファックスをさらに呼びかけます。
 ※会社への抗議文を西部ユニオンまで転送してください。
 ▼抗議先・鈴木コンクリート工場のフアックス 03-3967-5199
 ▼西部ユニオン ファックス 03-3220-7473 メールseibu-union@mocha.ocn.ne.jp 
 ※これまでに抗議ファックスをしていただいた労組の皆さん、ありがとうございます。
(2)首都圏は鈴コン分会の呼びかける10・20社前闘争に結集してください。
▼10/20(木)17:00埼京線「浮間舟渡」駅前集合
 →そこから,社前に行き、30分前後、社前闘争
▼18~19時 浮間舟渡駅前街宣
▼なお、20日は朝8時から1日行動です。参加できる方は結集してください。
 午前8時から駅前
 同8時半位から社前

111013スト処分弾劾ビラ

111018街頭・鈴コン弾劾ビラ

 鈴木コンクリート工業は、ただちに不当な解雇、正当なストへの不当処分、賃下げの乱発をすべて撤回して謝罪しろ!!

  今度は新入組合員に解雇予告!

 鈴木コンクリート工業で働く皆さん!浮間舟渡で働く労働者の皆さん! 会社はついに追いつめられて、暴挙に出てきました。
 先週10月13日、組合の分会長・書記長に9・27ストライキを理由に「出勤停止一週間」の不当処分を出し、二日後の15日に、新入組合員への「解雇予告通知」を出してきたのです。
 これは、労働組合そのものの否定であり、専制君主とどこが違うのか? 東電や国がフクシマの子どもたちを切り捨てているの
と同じだ。俺たち労働者は生きて赤い血が流れている人間です。ガマンにも限界がある。憲法27条、28条に明記された就労権、団
結して闘う権利行使への逆切れの暴挙です。
 こんなデタラメには絶対負けない。直ちに撤回しろ!

  スト処分は組合否定そのもの!

 9・27のストライキは、①2年前の組合つぶしの組合員不当解雇(都労委係争中)について、当該の田口さんの急逝につき、即時の撤回と遺族への謝罪、②さらに組合を完全にはずした「従業員代表との合意による手当の廃止」という一方的賃下げの撤回と釈明を求めたものです。会社は「ストに正当性がないから処分だ」と言う。しかし、事前の要求に対して「答える気はないし、団交にも応じられない」といい、賃下げについては全く経過説明もなく、「従業員代表との合意」も闇の中で行われ、釈明すらしていません。ましてやスト当日の午前、東京都労働委員会・調査の際、都労委側から和解あっせんの検討を促されて「持ち帰り検討する」と組合の前で答えているではないか。行政がらみの場では「検討」といい、実際は処分と解雇か!?どんな言い訳もきかないぞ!

  違法を重ねる犯罪企業を許さん!

鈴木コンクリート工業は、違法だらけです。まず、昼休み休憩を日常的に奪う労働基準法違反、ミキサー車への過積載の強要の道交法・車両法の違反、一方的賃下げなど労働契約法違反、労働委員会に組合が提訴中の不当労働行為の労組法7条違反は10事例
以上です。就業規則にある3カ月毎の健康診断は10年間で1回だけ、組合が出来る前は、20年以上も就業規則無し、3カ月雇用し
て1日空けてまた3カ月雇用で、有給休暇も与えなかった。「イヤなら辞めれば」と最近まで平気で言う。鈴木コンクリート工業と東豊商事の実態は同じで不透明な経営には、労働者の団結による鉄槌が必要です。ユニオンに入ってください! 団結して、誇りを奪い返して。職場と社会を変えよう! 非正規職撤廃!!

 

合同・一般労働組合全国協議会第二回定期大会の成功を勝ちとりました!

 10月8日、合同・一般労働組合全国協議会は第二回定期大会を開催しました。全国からの代議員の参加をもって大会は成立し、大会議案を圧倒的な拍手で採択しました。

 第二回大会は、実に画期的地平を切り開くことになりました。この1年間を3・11情勢と真っ向から対決し、日帝・資本の復興という名の組合破壊を被災地の闘いを軸に全国で打ち破ったこと、さらには、8・30集会において動労千葉が偽装請負粉砕をかかげて、国鉄決戦のなかに非正規職撤廃の闘いを位置づけたことは決定的であり、これと固く結合し、全国協こそが国鉄を始めとする4大産別決戦に決起するとしたこと、さらには、全国で労働相談闘争が展開され、この中から分会建設と青年労働者の結集が始まっていること、を中心に確認することが出来ました。そして、ここでの一番大切なことは、これらの闘いの土台に貫かれているのは「職場闘争」だということです。全国協は、この1年で大きな前進を勝ちとっています。次の決戦は、「11月労働者全国集会」の1万人結集です。全国協は、一千名建設をもって「11月労働者全国集会」の大成功へ向けて突き進むことを全体で確認しました。

合同・一般労組全国協第2回大会議案