「郵政非正規ユニオン」は７月４日、午前９時過ぎに東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。被申立人は郵便事業会社・取締役社長鍋倉である。申し立ては委員長を先頭に、三役、３名の執行委員と特別執行員＝全国協事務局長も同行して行われた。労働委員会からは２名の事務局が応対した。「不当労働行為救済申立書」の核心点は以下の通り。

Ⅰ

被申立人の行為は、次のとおり労働組合法第７条第１号、同２号、同３号に該当する不当労働行為であるので、審査の上、下記の救済命令を発するよう申し立てます。

Ⅱ 請求する救済の内容

１、被申立人は組合員○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○らに対する２０１１年５月２６～２８日に渡辺福課長から手渡された２０１１年６月３０日を持って雇い止めするという「雇い止め予告通知書」を取り消し、同人らを原職に復職させ、雇い止め日の翌日の７月１日から復帰までの賃金相当額を支払わなければならない。
２、被申立人は、申立て組合が２０１１年６月１３日付で申し入れた『要求書』についての団体交渉を『繁忙期』を理由に、遅延させたり、拒否してはならない。
３、被申立人は、その管理職らをして行った申立て人組合の活動に対する妨害・分裂策動を行ってはならない。

不当労働行為を構成する具体的事実（抄録）

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７月１日、東京多摩郵便局に対して、郵政非正規ユニオンによる雇い止め撤回を要求する抗議行動と就労闘争が展開された。当局に提出した「申し入れ書」を紹介します。

申し入れ書

2011年７月１日

郵便事業株式会社東京多摩支店長　　　　　　　　榎　春芳　殿

合同・一般労動組合全国協議会

郵政非正規ユニオン　執行委員長

榎春芳支店長は、直ちに団体交渉を開き、雇い止め解雇を撤回するよう要求します。６月２７日の第一回団体交渉の中で、今回の雇い止め解雇が、いかにでたらめで不当なものかが明らかになりました。会社は、団体交渉の中で雇い止めの理由は「会社が赤字」だからと言うだけです。「解雇回避の努力」もまったく行っていません。その上で東京多摩支店は２２年度は黒字だということが判明しました。しかし、会社は郵便事業会社全体が赤字であることを理由に、週５日深夜勤務で働き、会社を黒字にしてきた私たちの訴え、「雇い止めを撤回」してほしいという声には応えようとしませんでした。

　ユニオンニュース2

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６月２７日、郵政非正規ユニオン(東京多摩支部）は郵政当局と第一回団交を行いました。「郵政非正規ユニオンＮｅｗｓ　創刊号」に掲載されましたので紹介します。

団体交渉（６月２７日）で違法不当が明らかに

首切りの帳本人＝支店長は団交の場に出てきて、ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい！

６月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、６月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

郵政非正規ユニオン第１号[2]

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