民主労総ゼネスト情報(2018年1月16日)

民主労総ゼネスト情報(2018年1月16日)

●民主労総新執行部が発足、3大課題掲げ2018年決戦に突入

 昨年末をもって民主労総の前執行部が3年間の任期を終え、新たな体制で2018年の闘いが開始された。新たに就任したキムミョンファン委員長(鉄道労組出身)は、この1~2月の課題として以下の3点を上げている。

①ハンサンギュン(前委員長)、イヨンジュ(前事務総長)などすべての政治犯の釈放
②最低賃金改悪阻止
③労働時間関連勤労基準法改悪阻止

 民主労総はこれらのテーマを中心に、労働積弊、司法積弊清算に向けた社会的キャンペーンを開始すると宣言している。

●延世大学の清掃労働者が籠城闘争に突入

 16日、延世大学で働く公共運輸労組ソギョン支部の清掃労働者約100人が「アルバイト労働者の代替阻止」を掲げて大学本館での籠城闘争に突入した。
 延世大学資本は、今年からの最低賃金引き上げやコスト削減などを口実として、昨年末で退職した清掃・警備労働者の欠員を3時間の超短期パートタイム労働者に置き換えることを狙っている。
 ろうそく革命のひとつの成果としてかちとった最低賃金引き上げを無力化しようとする資本の姑息な攻撃は各産別で広がり、これに対して全社会的な怒りが巻き起こっている。ソギョン支部の闘いは、これに対する実力闘争の突破口を切り開くものだ。ともに闘おう!

 

全国協ニュース第139号(2018年01月15日)

全国協ニュース第139号(2018年01月15日)

「働き方改革」と対決し、改憲=戦争へ突進する安倍政権倒せ

広島連帯ユニオン書記長 壹貫田康博

非正規職450万人大量解雇を許すな

 「2018年問題」が決戦をむかえている。3月末には労働契約法の5年で無期雇用に転換ルールを逆手にとった雇止=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者に襲いかかろうとしている。9月には労働者派遣法の3年ルールで、130万人に解雇攻撃がかけられようとしている。安倍政権の「解雇自由」の攻撃との一大決戦であり、都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争を先頭に、この間の全国協の解雇撤回闘争の地平をさらに大きく前進させる時だ。
 安倍政権の「働き方改革」は、8時間労働制を解体し過労死時間を超えるような長時間労働を、「同一労働同一賃金」による評価による分断と総非正規職化をねらっている。あらゆる職場で起きている非正規職化と労働強化と低賃金攻撃を、労働組合を破壊して社会全体に拡大しようとしている。
 動労千葉は昨年、CTSの仲間の無期転換を正規=非正規が団結しストライキでかちとった。動労東京八潮支部も、24時間ストで正社員化をかちとった。広島連帯ユニオンでも、本年3月末での雇い止めを阻止する勝利をかちとっている。労働組合の存在と闘いこそが、政府と資本による攻撃を跳ね返す力だ。
 今や非正規労働者なしに職場、社会は一日もまわらない。非正規労働者こそ労働組合に団結し社会変革の主人公として全労働者の先頭に立つときだ。全国協はその結集軸になり、すべての労働者が団結しひとつになって安倍政権の「働き方改革」と闘おう。

UAゼンセンと対決し連合打倒へ

 連合傘下で最大の172万人を組織するUAゼンセンが労働法制改悪・改憲=戦争の旗振り役になり、連合を戦争に翼賛する労働運動へ全面転換させようとしている。しかし、安倍政権といっしょになって「自分たちのことを勝手に決めるな」と足下からの反乱が始まった。UAゼンセンに組織されている労働者は改憲や戦争を望んでいない。安倍政権の攻撃をあばき、それと闘う路線をもった労働組合を鮮烈に登場させよう。
 改憲=戦争を阻止してきた根底に国鉄闘争がある。動労総連合の闘いが全国に拡大し、労働者には社会を変える力があることを実際の闘いで示している。国鉄闘争を基軸に団結した鈴コン分会の非正規職撤廃の闘いは、次々と運輸労働者を中心に新たな決起を生み出した。教育労働者や自治体労働者、郵政労働者の闘いと結びつきながら、あらゆる職場・地域で全国協の拠点建設に全力をあげよう。

改憲=戦争阻止の大決戦

 安倍首相は年頭所感で明治維新について触れ、「あらゆる日本人の力を結集」して「国難とも呼ぶべき危機を克服」してきたと述べた。明治以降の侵略と戦争の歴史、国内外の労働者民衆の命と生活を奪い尽くしてきた歴史を正当化し、改憲=戦争へあらゆる労働者民衆を動員しようとしている。
 資本主義の危機は朝鮮戦争を急速に切迫させている。安倍やトランプは核兵器で世界を破壊し尽すまで戦争をやめることは絶対にない。ヒロシマーナガサキがそれを証明している。一握りの資本家や支配者が労働者を支配する社会を、プロレタリア世界革命によって終わらせる以外にどんな解決方法もない。
 2018年から2020年かけて、改憲=戦争を阻止する一大決戦になる。安倍政権は、天皇代替わりと東京オリンピックで改憲=戦争反対や原発反対の声を押しつぶし、2020年に改憲を行おうとしている。しかし安倍政権は、労働者が団結し闘い始めることを死ぬほど恐れている。全労働者の利益を体現し固く団結してたたかう労働組合が先頭に立つ時だ。8月5日には広島で、朝鮮戦争を阻止し核戦争絶対反対の国際反戦大集会が開かれる。世界中の労働者と連帯し団結して闘おう!

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労働相談と職場の闘い(103)

さいたまユニオン

 

教育現場から非正規職なくせ! 一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会結成大会に結集しよう!

 私たちはこの間の闘いに踏まえて非正規職撤廃の闘いを発展させ、安倍政権の総非正規職化と改憲戦争の攻撃に立ち向かうために、教育労働者分会を結成します。つきましては下記の通り結成大会を開催します。みなさんのご参加を呼びかけます。ともに闘うメッセージなどもお願いします。

 全国の公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いる。割合の最も多い沖縄県では約15%の教員が非正規だ。
 埼玉県内の公立小・中・高校では、5千人を超える臨時教職員が働いている。その中には、「定数内臨採」と呼ばれる正規の先生とまったく同じ仕事をしている人たちもいる。臨時教職員の身分は極めて不安定で、半年ごとの有期雇用のために「次年度は仕事があるだろうか」という不安を抱えながら、こどもたちの教育にあたっている。
 更新は1年毎で、辞令は半年毎だ。雇用期間は上半期が4月2日から9月30日までで、下半期が10月1日から3月31日までだ。4月1日は雇用期間に入っていない。これがいわゆる「空白の1日」と呼ばれる脱法行為の象徴日だ。地方公務員法第22条との関係で<抜け道>として利用されている。地方公務員法第22条第2項は「人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、緊急の場合、…六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」と定めている。
 要するに、臨時的任用は1年を超えて行うことはできないということだ。しかし、多くの場合、年度末等に「空白の1日」を設けることで、継続雇用ではないとし、事実上数年にわたる任用を続けている。
 非正規教員であっても職務内容は正規教員と同じだ。仕事の内容は、『臨時』のようなものではなく、正規教員と同じことをやらされている。クラスの担任もしているし、そうなると家庭訪問もするし、進路指導や生活指導もやる。非正規教員だからといって、仕事が少ないわけでも、責任が軽いわけでもない。にもかかわらず、給与や待遇は大きく異なる。ということで待遇は雲泥の差がありながら、教員としての仕事と責任は同じものを求められるのだ。それが非正規の現実である。
 東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の「3か月雇用して1日休み」という脱法行為に酷似している。これが非正規教員の雇用期間における重大な問題だ。他にも非正規教員ゆえの様々な問題がある。この現実に対してさいたまユニオンの教育労働者が決して新たな次元の闘いに入る。結成集会に参加を! 共に闘おう。

◎一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会結成大会

日時 2018年1月21日(日) 13:30~16:30

場所 さいたま市民会館うらわ 503・505集会室(浦和区仲町2丁目10-22(JR浦和駅西口から徒歩7分)

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労働日誌(1月4日~1月15日)

派遣切り「2018年問題」にご注意を 法改正から3年

1月14日 朝日新聞

 労働者派遣法改正による「派遣切り問題」
 派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。
 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。
 しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。
 「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
 しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
 期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。

65歳超の雇用、非正規7割再雇用時に正規から転換

1月11日 産経新聞

 昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された高齢者約65万人のうち、70%がパートや有期契約などの非正規であることが厚生労働省の調査で分かった。
 昨年1月から、これまで対象外だった65歳を過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、加入者のデータを分析した。
 男女別では、女性はパートが60%、契約が18%、派遣が3%。非正規が81%を占め、正社員は19%にとどまった。男性はパート35%、契約26%、派遣4%、正社員35%だった。
業種別の割合は、タクシー運転手を含む旅客運送業、警備や清掃などのサービス業に就く人が多かった。年齢別では、65~69歳が約39万人、70~74歳は約20万人、75~79歳は約5万人で、80歳以上も約8千人いた。
 政府は高齢期の経済的基盤を安定させるため、定年延長や65歳以上の継続雇用を推進している。

雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも

1月7日 時事通信

 4月以降、有期契約が通算5年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。
 「無期転換ルール」は2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。
 企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ている。
 クレディセゾンは昨年9月、パートを含めた全従業員を正社員にし、賃金や待遇を統一した。対象人数は約2200人で、人件費は年数億円増加する見通し。「持続的に成長し続けるために、社員一人ひとりの成長が重要だ」(広報)として、改革に踏み切った。
 一方で、無期転換によって解雇が難しくなり、将来の負担増につながると考える企業も少なくない。厚生労働省の調査では、自動車大手10社のうち7社が、契約更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けることで、無期転換を回避していた。
 厚労省は「直ちに法律違反ではない」(労働関係法課)としているものの、自動車は日本を代表する産業だけに批判が上がっている。

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団結


アサヒ硝子争議団長期遠征闘争へ

 動労千葉に対して、解雇撤回闘争を闘うアサヒ硝子非正規職支会から連絡があり、1月後半~2月にかけて日本に遠征闘争に来るので「支援・連帯をお願いしたい」との要請があった。合同・一般労働組合全国協議会として固く連帯して、アサヒ硝子非正規職支会の仲間の遠征闘争を共に闘う決意を明らかにしたい。

 2016年11月の訪韓闘争の時、民間の争議組合については、東洋セメントとアサヒ硝子の二つのテントを訪問した。その片方の東洋セメント争議は勝利して、職場復帰を果たしている。しかし、アサヒ硝子については2016年のテントを訪れたちょうどその時、資本による攻撃があって籠城闘争をしていた当該は全員闘争現場に駆け付け、誰もいなかった。そのため東洋セメントの代表がアサヒ硝子争議の説明をしてくれた経緯がある。しかし、我々がテントに支援に行ったことは檄布・カンパを通して伝わっている。
 アサヒ硝子の解雇者の遠征闘争は2015年7月14~18日以来の2回目であり、その時彼らは安保法制法案阻止の国会前闘争に駆け付けてくれた。
 旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組つぶしを策し170人集団解雇の暴挙に及んだ。その韓国・亀尾(クミ)から旭硝子社内下請け労組(チャホンホ委員長)が旭硝子本社遠征闘争にやってきた。
 ガラス業界世界トップの旭硝子は2005年、50年間土地無償貸与と8年間の関税・法人税・地方税全額免除の恩恵を得て韓国に進出し、年間売上高1兆ウォン(約1060億円)を達成。他方、社内下請け労働者は、時給600円余の最低賃金で週70時間にも及ぶ強労働を強いられてきた。旭硝子の仕事のやり方は1時間働いて20分休む。楽な働き方と思うのは間違いだ。こうしなければ身体が続かない職場なのだ。更に5年間1日だけ正月休みを取る以外に休むことを許されない職場だという。3交代制で休日も休まず働かされる。こういう劣悪な労働条件を改善するために労働組合を結成したとたんに組合つぶしのための解雇攻撃が襲い掛かったのだ。
 旭硝子ファインテクノコリアは6月30日、契約中途にもかかわらず突然、請負契約を解除し、社内下請け労働者170人を集団解雇した。しかも労働者には「明日から来なくていい」というメール1本の通告だった!

 7月15日昼、東京・丸の内にある旭硝子本社を抗議訪問し、社長との面談を要求。動労千葉、動労水戸、合同・一般労組全国協ら20人で社前で街頭宣伝を展開した。その後、国会闘争に合流し、ウソクチョン副委員長は「労組破壊のための集団解雇は旭硝子本社の指示によるものだ。動労千葉とともに解雇撤回まで闘う」と決意を語った。
 朝鮮侵略戦争情勢は平昌オリンピックのための南北会談が開始されたものの、日米帝は核先制攻撃を画策している。オリンピックは戦争の手段の一つに過ぎない。戦争を阻止しているのは韓国民主労総の現場の闘いである。アサヒ硝子非正規職支会の仲間と固く連帯して闘いぬこう!

全国協ニュース第138号(2018年01月04日)

全国協ニュース第138号(2018年01月04日)

改憲・戦争阻止! 労働法制改悪絶対阻止!

2018年決戦へ勇躍攻め上ろう!

田畑典保 合同・一般労働組合全国協議会副代表

 昨年12月17日、「改憲・朝鮮戦争とめよう!安倍を倒そう!『働き方改革』関連法案反対!共謀罪粉砕!労働者集会」が560名の結集で開催された。日比谷野外音楽堂の吹きさらしの会場で、その寒さをものともせずに、熱気あふれる集会としてかちとられた。
 この集会は、全国協、動労東京、全国労組交流センター、動労総連合1047協議会、全学連の呼びかけで行われた。今の階級情勢の中で、私達階級的労働運動派の闘いのみが、本当に未来を切り開く力を持っている。そして、その中心に全国協の闘いがある。
 動労水戸の辻川副委員長の「連合崩壊情勢の中で、既成労組幹部を批判していればよい、ということではない。自分たちが何を創りだすかだ!」という提起を受け、全国協からの発言が続いた。
 千曲ユニオンの仲間が、全国協2018年決戦突入アピールを読み上げた。「2018年、有期雇用の無期転換ルールが適用されるのを前に、資本による大量解雇が非正規労働者をおそっています。私たち合同一般労働組合全国協議会は、この非正規労働者に死ねというに等しい大量解雇攻撃に対して、労働組合の存在意義をかけて、ともにたち上がり、闘おうと呼びかけます。あなたの一人の決起が必ずや、労働者の団結と闘いを呼び起こします。」   さいたまユニオンの仲間は、一括8法案の労働法制改悪について、全世界の労働者人民との国際連帯で、これをぶっ飛ばすことを宣言。鈴コン分会の鈴木分会長からは、「関西地区生コン支部のストと連帯し、関東に鈴コン分会の闘いを広げる」と決意表明。鈴コン支援共闘会議呼びかけ人の花輪不二男さんは「非正規職労働者が団結して決起したら勝てる」と檄(げき)を飛ばした。
 集会後、凍てつく師走の銀座を、安倍・トランプの朝鮮侵略戦争絶対反対を掲げ、全体でデモを行った。このデモは、本当に多くの青年・労働者が飛び入りで参加してきた。一人が入り、二人が入り、そして堰を切ったようにグループでデモに飛び入り参加する人々。安倍政権に対する怒り、トランプに対する怒り、戦争に対する怒りは、街頭に・職場に・地域にある。そこと結びつく集会・デモとしてかちとられた。

2018年決戦の先頭に全国協がたとう!

 12月19日のニュースで、3ヶ月更新で17年間働いてきた派遣労働者が、2018年を迎える前に雇い止となった。「壊れたコピー機を取り替えるのとはわけが違う。私は人間だ!」この労働者の叫びにどう答えるか!「2018年問題」とは、今ここで起きている現実なのだ。
 そしてそれは、連合最大にして非正規労働者の最大の組織UAゼンセンとの対決そのものだ。戦争・改憲、労働法制改悪、共謀罪、そして天皇代替わりと、日帝そのものがその死活かけた攻撃を跳ね返し、全国協1万人建設に向け、組織し、組織し、組織しぬこう! 全国協に結集するすべての仲間のみなさん。2018年ー2020年へ向け、安倍政権打倒の一大決戦に打ってでよう!

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労働相談と職場の闘い(102)

鈴コン分会に都労委勝利命令

東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

 昨年12月29日の都労委で、鈴コン分会の「残業時間等差別」の不当労働行為救済申立に対して勝利命令が出た。分会の都労委闘争では、2015年8月の「田口組合員解雇は不当労働行為」という勝利命令に次ぐ大きな勝利だ。
 この「残業時間等差別」は、解雇された内尾、吉本、鈴木、3人の分会役員が東京地裁勝利判決と高裁勝利和解により、2014年11月に職場復帰を勝ち取った、その直後から始まった新たな組合差別攻撃だった。会社は「もう3人は会社に戻ってこれない」と職場で吹聴し、職場の多くの仲間達も会社にそう思い込まされていた。そこに「鈴コン支援共闘会議の奮闘」によって、3人が戻ってきたのだから、職場に激震が走った。
 「鈴コン分会に会社を支配されてしまう」と恐れた会社は、組合員5名に対する「日干し」作戦に出てきた。遅出を強要して時間外をさせない、時間外勤務が出来ないと、低賃金で生活できない。「組合に入ったらだめよ」という鈴木富美子社長流の分断攻撃が再開された。2015年7月に救済申立を行い、2年半の都労委の争いがようやく決着した。
 3本の基本的申立のうち、①「遅出の強要による残業時間差別」、②「ジャスター当番」という仕事が全部終わったあとの、機械や装置を洗浄・掃除する仕事で、残業が多くなる仕事から組合員を排除する差別取扱い、この2件は、いずれも棄却となった。③「会社都合休みの組合員への強要」に対しては、「不当労働行為」だという勝利命令が出た。
 会社都合休みは仕事が少ない日に、何人か仕事を休ませること。賃金は日給で日当1万円のところ、6千円の休業補償手当てが支給される。しかも会社都合の休みにもかかわらず精皆勤手当から2千円が差し引かれる。1回の休みで合計6千円の減収となる。
 勝利命令の内容は、「組合員には半年で1人平均6回の会社都合休みがあった。これを全契約社員で均等に分担すれば、平均2日になるはずだから、6日というのは不利益取扱いである」というもの。その差、1人平均4日分、1日6千円減額分を支払えという、ささやかな勝利命令。しかし中労委で「田口組合員の雇止めは不当労働行為」の争いが終盤を迎えているなかで、「不当労働行為」という勝利命令が出たこと、しかも会社に対して「謝罪文の掲載」命令も勝ち取った勝利は大きい。しかも高裁勝利和解の条項で、「会社は今後不当労働行為をしない」と確約しているなかでの不当労働行為なのである。
 後に、会社は本件の再審査を申し立てたそうだ。「鈴コン分会に負けた」とは絶対に認めたくないという会社の悪あがきである。
 関西生コンのゼネストの闘いに連帯して、この勝利を職場の組織化と非正規職撤廃に向け多いに活用していきたい。

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労働日誌 (12月10日~12月31日)

裁量労働制、不当に適用…野村不動産に是正勧告

12月26日 読売新聞

 不動産大手「野村不動産」(東京都)が、実労働時間ではなく一定時間を働いたとみなす「裁量労働制」を不当に適用し、残業代を払っていなかったなどとして東京労働局は26日、本社や関西支社など5事業所に対し、各労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告したと発表した。
 本社への是正勧告は25日付で、東京労働局長は同日、全社的な改善を促すため、野村不動産の宮嶋誠一社長を口頭で指導した。
 裁量労働制は、研究開発や弁護士など専門職19種の労働者に適用される「専門業務型」と、経営の中枢部門で重要な業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」の2種類。
 発表などによると、同社は営業担当の社員約600人に企画業務型裁量労働制を不当に適用し、違法な長時間労働をさせるなどしていた。これら社員の多くは同制度の対象外で、この結果、未払い残業代も発生しているとして各労基署が是正勧告した。
 同社は取材に対し、「来年4月から企画業務型裁量労働制を廃止することを決めた。是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努める」などとコメントした。

今年の赤ちゃん、2年連続100万人割れ=最少94万人

12月21日 時事通信

 2017年に生まれた子どもの数が94万1000人にとどまり、2年連続で100万人を下回ることが22日、厚生労働省の推計で分かった。1899年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の134万4000人に上る見通しで、自然減は年間40万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。
 出生数は初めて100万人を割った16年の97万6978人から、さらに約3万6000人減る。25~39歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)も16年時点で1・44にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。
 厚労省の担当者は「子を望む人が産めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としている。
 死亡数は16年の130万7748人から約3万6000人増える。出生数を差し引いた自然減は、07年からの11年連続。減少幅は年々大きくなり、17年は40万3000人に上る。
 結婚は約1万4000組減の60万7000組で、戦後最も少ない。離婚は約5000組減の21万2000組となる。

GPIF、マイナス金利負担運用難、預金増で検討

12月18日 共同通信

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、預金先である信託銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する案を検討していることが18日分かった。金利が下がって運用環境が厳しく、GPIFの預金が大きく膨らんだことから、信託銀が負担しきれなくなったマイナス金利分を肩代わりする。
 日銀が進めているマイナス金利政策の副作用が国民の年金資産にも波及した形だ。
 GPIFは年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率に1・7%を上乗せした利回りを目指しているが、主な運用対象である国債は利回りが下がり、運用難に陥っている。

「生活扶助」引き下げは最大5%に…厚労省方針

12月15日 読売新聞

 来年度の生活保護基準の見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の引き下げ率を最大5%に抑える方針を固めた。
 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会が、14日にまとめた同基準の見直し案では、都市部を中心に生活扶助を最大1割程度削減する案が示されたが、同省は、受給世帯の生活に急激な変更を生じさせないよう配慮する。
 同部会では、一般の低所得者の消費実態と比較した結果、都市部のうち「夫婦と子供2人世帯」については最大13・7%(約2万5000円)引き下げる案を提案していた。下げ幅を5%にした場合、減額は約9000円にとどまる。
 生活保護基準は5年に1度、見直されており、同省は生活扶助の新基準を来週中に決め、来年10月から約3年間かけて段階的に実施していく方向だ。

柔軟な働き方へ副業・兼業容認、厚労省が改定案

12月11日 読売新聞

 柔軟な働き方を促進するため、厚生労働省は11日、多くの企業が参考にしている同省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。
 職場以外で働く「テレワーク」についても、懸念される長時間労働の防止策などを指針案に盛り込んだ。同省は年内に再度、検討会を開いて改定案などをまとめ、年明けにも通達を出して企業などに周知する。
 検討会によると、副業・兼業は事前に申請した上で、「労務提供の支障」「企業秘密の漏えい」などがなければ可能とする内容に改定する。テレワークについては、労働時間を適切に管理することなどを明記。職場外の勤務は上司の管理がおろそかになり、長時間労働になる恐れもあるため、深夜や休日はメールの送付を自粛し、社内システムへの接続を制限するなど対策が必要だと指摘した。

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自交総連SKさくら交通労組24時間ストライキの報告

 昨年12月20日水曜日、自交総連SKさくら交通労組は午後3時より本採用3名の指名ストライキに決起しました。有給休暇を取ると、その分がそっくり冬のボーナスから引かれるという、とんでもない制度を開き直る会社に対して、怒りのストライキを叩きつけました。この間のビラまきでも「会社はとんでもない、詐欺だ」「労働組合はこうでなくてはダメだ、ストライキ方針に感動した」など圧倒的な現場の支持がありました。
 ついにストライキ決行の当日、2時過ぎに会社前に登場すると、「本当にやるのか。すげえな」「頑張れ、応援してるぞ」など多くの激励の声をもらいました。

 2時半前には、地元の労働者の仲間が結集してくれました。
 動労総連合・北海道から成田副委員長、地元の合同労組である札幌圏連帯労働組合執行部、北海道労組交流センター代表、全道庁の仲間、婦人民主クラブ全国協議会・北海道支部、国鉄闘争全国運動・北海道と多くの仲間の結集と激励を受けてストライキ突入集会を行いました。
 私たちの会社の向かいには、自衛隊丘珠駐屯地と軍民共用の丘珠空港があり、集会で、「朝鮮侵略戦争絶対反対」を訴えている最中も、眼の前の道路を自衛隊のホロトラックが通過していきました。

 ストに突入する自交総連SKさくら交通労組委員長の河野からストライキの目的と会社の対応が提起され、ストライキ貫徹の決意を表明しました。

ストライキの目的

①まともな有給休暇制度の確立。
 有給休暇は、労働者の健康を守るための基本的権利です。利用者の立場からも、運行の安全に責任を負うタクシー事業者の義務です。
②事故に対する罰金制度の廃止。
 事故は罰金制度ではなくならない。会社の行為は単なる「金取り」主義。
③賃金カット分の返還。
④「ライドシェア」導入=白タク合法化、絶対反対!「働き方改革」粉砕!
 全国34万人のタクシー労働者は、統一ストライキで「ライドシェア」を阻止しよう!
⑤安倍政権が進める、「改憲」と「朝鮮侵略戦争」絶対反対!
 戦争をとめる道は、労働者のゼネストと国際連帯です。

 続いて、さくら交通労組副委員長から、団結を固めて闘い抜きます。と挨拶が行われました。支援の仲間からは、動労総連合・北海道の成田副委員長、札幌圏連帯労組の桜井委員長、北海道労組交流センター城地代表からあいさつをうけました。
 午後3時ちょうどに、当該の執行部3名で事務所に行き、ストライキ通告書を会社(常務)に手渡しました。
 当該組合自身、始めてのストライキであり、未熟なところもたくさんあったと思いますが、支援の仲間、全国から急な連絡にも関わらずたくさんのメッセージが寄せられたことにも励まされ、ストライキを貫徹することができました。

 組合が本気だということがわかり、会社も急いで回答文書を用意するなど、対応が変わってきました。やはり労働組合は闘うことによって初めて、資本に労働者の意思を強制できるということを痛感しました。
 組合員からは、「このままではなく、絶対組織拡大につなげたい」、「わざわざ自分たちのために駆けつけてくれるなんてすごい人達だ」などの声が上がっています。
 また、このストライキは、12・17集会と関西生コンのストライキに連帯することを意識して取り組みました。

 そして最後になりましたが、さくら交通労組の組合活動は、12月20日に逝去された、奈良原さん(全国労組交流センター事務局)のまさにスト直前までの力添えをいただくことで前進してきました。亡くなられたことは本当にショックですが、奈良原さんの遺志を受け継ぎ、これからも闘い抜きます。

民主労総ゼネスト情報(2017年12月21日)

民主労総ゼネスト情報(2017年12月21日)

●民主労総、「積弊清算」の闘い続く

 12月17日、労働法制改悪阻止の闘いも正念場だ。17日、民主労総のイヨンジュ事務総長が、勤労基準法改悪阻止とハンサンギュン委員長の釈放―指名手配の解除を訴えて、ソウル・ヨイドにある「共に民主党」本部での無期限断食ろう城闘争に突入した。
 イヨンジュ事務総長はこれまで、パククネ政権下で発せられた指名手配によって2年にわたる民主労総事務室での生活を強制されてきた。年内にも勤労基準法の改悪を強行しようと狙うムンジェイン政権との闘いは、まさに正念場を迎えている。

●ソウル大病院労組、無期限全面スト突入1日で正規職化

 積弊清算の闘いは、さまざまな現場でいっそう激しく進められている。
 12月12日、公共運輸労組医療連帯本部に所属するソウル大病院労組が、経営側の不正や腐敗、さらにソチャンソク院長の退陣をはじめとする「人的積弊」の清算、非正規職労働者1600人の正規職転換、医師の成果給制廃止などを求めて無期限の全面ストライキに突入した。(写真:病院ロビーでの出陣式)

 この闘いに震え上がった病院側は24時間もたたないうちに労組の要求を受け入れ、年内に正規職転換を行い、賃金総額を3・5%引き上げることを約束した。組合側の大勝利だ。
 鉄道労組ソウル地方本部は、「鉄道民営化-成果年俸制推進の主犯、鉄道積弊経営陣は退陣しろ」と訴えて新たな闘いに入った。その先頭に立っているのは、11月国際共同行動をともに闘ったパクソンス本部長だ。
 GM、LGなどでの大量解雇攻撃に対しても、直ちに反撃が始まっている。