“朝鮮戦争とめよう!3・25大行進 in HIBIYA”へ大結集を

“朝鮮戦争とめよう! 3・25大行進 in HIBIYA” 集会とデモへ大結集を呼びかけます

朝鮮戦争とめよう! 3・25大行進 in HIBIYA

日時:3月25日(日)13時〜15時/ 集会後、銀座をデモ行進
場所:日比谷野外音楽堂/ 東京都千代田区日比谷公園1―5 (東京メトロ・霞ヶ関駅、都営三田線・内幸町駅下車)

主催:改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会
呼びかけ:西村重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(日の丸・君が代不起立被処分者)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、全日本運輸連帯労働組合関西生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉労働組合
連絡先:千葉市中央区要町2-8DC会館

参加・協賛のお願い

全国協ニュース第141号(2018年02月26日)

全国協ニュース第141号(2018年02月26日)

職場闘争から春闘へ ! 3・25日比谷へ全国から総結集しよう!

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

 2018年は、米帝の核戦争への新たな突入と安倍政権による改憲・戦争、労働法制改悪攻撃との激突の年となった。連合を産業報国会へ組織する動きも激しい。戦後史最大の決戦の年だ。今ほど、闘う労働組合の存在が求められている時はない。
 2・11国鉄集会は、新たな1047名解雇撤回闘争を打ち出すと同時に、改憲・戦争・労働法制改悪反対の先頭に立って職場から決起する5本柱の方針を打ち出した。そして「改憲・戦争阻止大行進」が、動労千葉、関西生コン支部、港合同を先頭に、新たな呼びかけ人の下で、労働組合を軸に、3月25日に開始されることが打ち出された。戦争と改憲、労働法制改悪を阻止する闘いに、国鉄闘争と一体で、合同・一般労組全国協議会が存在をかけて決起する時が来た。
 安倍政権の官製春闘が如何にデタラメでかつ労働組合破壊であるかは明らかだ。連合崩壊情勢の下で、現場労働者の怒りは沸き上がっている。我々が働いて生きていける賃金は、自分達の職場での春闘で勝ち取っていくしかない。主戦場は職場だ。
 鈴木コンクリート工業分会(以下、鈴コン分会)は、昨年12月15日団体交渉を行った。これは18春闘を踏まえての闘いの始まりだった。鈴木コンクリート工業とダミー会社の東豊商事(以下、会社)は、本社の事務員を含めても50人もいない小さな生コン会社の職場だ。しかし、鈴木富美子社長とその経営者一族が行っている職場での悪行は、JRや大企業に勝るとも劣らない。団交で会社が発言したことは、「正社員は運転だけの仕事をしているわけではない。アルバイトは運転だけだ。正社員とアルバイトとの違いがあるから、運転手は3か月雇用契約のアルバイトで当然だ」とほざいた。鈴コンの運転手は全員がアルバイト(契約社員)だ。生コン会社でミキサー車を運転し、生コンを運搬する最も根幹をなす誇りを持った仕事をしている。その運転手の仕事を「運転をしているだけだ」とはふざけるのもいい加減にしろ!絶対に許すことは出来ない!

「9条改憲発議絶対反対 朝鮮戦争止めよう 3・25大行進 in HIBIYA」を協賛。参加呼びかけ

9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう! 3・25大行進 in HIBIYA

主催:改憲・戦争阻止!大行進/実行委員会 協賛・参加のお願.PDF

「3・25大行進への協賛・参加のお願い」を全国一般・合同労組も協賛します。全国各地から参加されますようお願いします。以下実行委員会の、参加お願いを転載。

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「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう! 3・25大行進 in HIBIYA」
協賛・参加のお願い

 安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。5月1日の新天皇即位、その秋に行なわれる即位の礼、大嘗祭の過程を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、改憲国民投票のタイミングは来年春しかないと判断したのです。
 事態は風雲急を告げています。戦後70余年にわたって阻んできた改憲の扉が開け放たれようとしています。憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しいことです。それは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味します。

「働き方改革」8法案 NO!

「働き方改革」は働かせ方改悪! NO!

「働き方改革」8法案

パンフレットPDF(面付け修正版)

 安倍政権は2月下旬にも「働き方改革」関連8法案を閣議決定して国会に上程、法案を成立させようとしています。
 これは戦後の労働法制を原理的に大転換させるものです。そして労働基準法、最低賃金法などの「労働者保護法」を解体し、憲法28条の団結権、団体交渉権、団体行動(争議権)の労働三権をなきものにしようとする労働組合解体攻撃でもあります。
 特にそれぞれが真逆の内容を持つ「働き方改革8法案」を一括審議して法案を強行しようとするやり方を絶対に許してはなりません。

中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年に先送り。「残業代ゼロ」だけ施行?!

 「働き方改革」と言いながら、企業側が要請してきた裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ法案は2019年4月施行を狙っている一方で、労働組合が求める中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年4月に延期するといいます。
 過労死の危険がある長時間労働を強いられているトラックやバスの運転手、勤務医は残業時間の上限規制を5年先に先送りしようとしています。
 連合の幹部は「東京オリンピック成功のために容認する」と言います。なぜオリンピックのために労働者が過労死しなければならないのでしょうか? 
 財界と連合幹部が進める「働き方改革」法案の狙いをみていきましょう。

全国協ニュース第140号(2018年02月5日)

     

全国協ニュース第140号(2018年02月5日)

戦争・改憲、労働法制解体を絶対許すな!―2・11国鉄集会から18春闘へ

安倍「働き方改革」うち砕こう


 安倍は「働き方改革国会」と呼号し、あたかも労働者のために労働法制を改革するかのように言うが、180度真逆、戦後最大の改悪だ。「働き方改悪関連8法案」は労働基準法、雇用対策法、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働安全衛生法、労働契約法などを一括して改悪する。「時間外労働に上限を課す」という口実で100時間の残業を合法化する。年収の高い専門業務だからと言って労働時間規制を撤廃する。裁量労働制も対象を拡大。ウソとペテンで8時間労働制を跡形もなく一掃する攻撃だ。労働者の雇用のための雇用対策法を「労働施策総合推進法」に変え、(資本のための)「労働生産性向上」を目的にし、「雇用」そのものもなくして、労働者を「フリーランス」「個人請負の事業主」にしていく。労働基本権を奪い去る。全労働者の非正規職化だ。この中身を知って怒らない労働者はいない!