「ベトナム『実習生ビジネス』」問題の記事紹介

「新潮社 フォーサイト Foresight」のウェブサイト記事を紹介。

リンク フォーサイト記事

(記事のウェブサイトでの公開期間が限定され、表示されないこともあります)

「拡大する仲介産業」「高額手数料」の背景に潜むベトナム「実習生ビジネス」

「外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが2018年12月、国会で可決、成立した。深刻な人手不足を背景に、政府はこれまで正面からは認めてこなかった非熟練労働分野にも門戸を開放、日本の外国人政策の大転換となった。4月から始まる新たな受け入れ制度では、主な人材供給源として想定されるのが外国人技能実習生。だが、国会審議では実習生の長時間労働や賃金未払いなど劣悪な労働環境が改めて批判の対象となった。」「2012年に1万6715人だった日本で働くベトナム人実習生は2017年に12万3563人に急増」・・・(記事資料引用)

という記事です。

執筆者プロフィール
平野雄吾さん:
1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修了後、2006年共同通信記者。前橋支局、福島支局、外信部、カイロ支局などを経て、2017年8月から特別報道室で在日外国人をめぐる諸問題を取材。2019年2月から外信部所属。共著に『労働再審②越境する労働と〈移民〉』『東日本大震災復興への道―神戸からの提言  震災復興・原発震災提言シリーズ1』など。

UTLAストライキ勝利報告②

チャータースクール新設を一時停止

ロサンゼルス統一学区(LAUSD)の教育委員会は、1月29日、チャータースクール新設の一時停止を決議しました。

UTLAが勝ちとった協約合意には、「チャータースクールに上限を設ける手段をとる」が含まれています。LAUSDでは、2000~01年にかけてチャータースクールが10校設立されて以来、2019年現在では277校にまで増えました。イーライ・ブロードなどの億万長者たちが、「ロサンゼルスの公立学校の半分をチャータースクールにする」と目標を掲げて、巨額の資金をカリフォルニア・チャータースクール協会(CCSA)につぎ込んできました。

今回の教育委員会の決議は、カリフォルニア州に州調査を要求し、調査が完了するまでの8~10カ月の期間は学区内にチャータースクールの新設を禁止するというものです。6人の教育委員のうち5人が賛成票を投じるという圧倒的な決議でした。この決議によりカリフォルニア州は、学区の公立学校がチャータースクールに充てられる資金によってどれほど影響を受けているかを調査することになり、『チャータースクール法』の見直しを迫られることになるだろうと、マスコミも報じていますた。「増え続けているチャータースクールを阻止するのが、UTLA執行部が掲げた中心的な課題であり、この決議が組合のさらなる勝利となった。」(K)

(写真 ストライキ2日目の1月15日、CCSAの前で抗議するストライキ参加者)

民主労総の闘い  真相究明、責任者処罰、正規職転換を

民主労総の闘い

民主労総は30日(水)15 時、ソウル政府庁舎前に結集し、青瓦台前までデモ行進を行った。デモ終了後青瓦台(大統領府)前では、首都圏、忠清圏加盟・傘下常勤幹部と組合員300人が参加し‘正月前に葬儀を行うことができるよう、大統領が責任を取れ!民主労総決意大会’が開かれた。集会前に、「真相究明、責任者処罰、発電非正規職直接雇用正規職転換」を要求する3万人の署名をもち、大統領府民願室(請願室)に向おうとした時、警察が阻止戦を張り妨害する中で、小競り合いもあった。結局、6人の代表団が「大統領民願室」に向かい、署名を渡した。

UTLAストライキ勝利報告①

UTLAストライキ勝利報告①

UTLAの暫定合意は、組合員の圧倒的多数が賛成票を投じ、大勝利に終わりました。
委員長アレックス・カプートパールは、勝利の記者会見で、「この合意は、労働協約をはるかに超えるものだ。社会的正義と教育上の正義につながる広範な内容がぎっしりと詰め込まれている」と語っています。
ですが、合意書は40ページにも及ぶ膨大なものなので、これを読みこなすには相当の時間と努力と忍耐力が必要になります。UTLAのFacebookに主要な項目を掲載していますので、お送りします。(K  訳)

Our strike and our unity on the picket lines have resulted in tremendous contract and policy victories. The strike made us stronger as a union for future struggles, connected us with parents in ways we have never seen before, and fundamentally shifted the narrative on public education in the US. #UTLAStrong #WeAreLA

UTLAさんの投稿 2019年1月26日土曜日

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

ストライキとピケットラインの我々の団結は、我々の協約と路線にものすごくすばらしい勝利をもたらした。

UTLAの組合員およびコミュニティーが勝ちとった14の主要な合意内容

#1 クラスの人数削減

学区がクラスの平均人数や上限決める必要なしとするこれまでの労働協約19条1.5項の完全削除。

すべての中学・高校の英語と数学のクラスは7人削減する。

すべてのTK-3(就学自前教育)のクラス人数は、最終的に24~27人とする。小学校のクラス人数は28人を上限とする。

#2 すべての学校に看護士の週5日常勤体制

LAUSDは、2年以内に少なくとも300人の看護士を雇う。

#3 すべての中学・高校に図書館秘書を配置

LAUSDは、2020年までにすべての中学・高校に週5日勤務するフルタイムの図書館秘書を雇う。

LAUSDは、フルタイムのカウンセラーをもっと雇い、現状の1000人に対して1人の割合を500人に1人とする。

#5 特別支援教育

特別教育に携わる教師には、生徒に何が必要かを見極めそれに応えるための時間が付与される。

#6 学区の過剰なテストを50%削減

教職に就く者が、今後はテストの実施に関する判断に加わることになる。

#7 「ランダムサーチ」(=構内での銃乱射事件を防ぐという目的で2011年に学区が導入した、金属探知機でランダムに生徒を点検するシステム)の実施を大幅縮小

有色人種の若者をターゲットにした(=学校を出たらそのまま刑務所へ直行されて終身刑に処せられる「スクール・トゥ・プリズン・パイプライン」)「ランダムサーチ」と言われる生徒管理のシステムを中止する学校を大幅に広げる。

#8 賃金アップ ー 例外なく全員に6%の賃上げ

学区は、新規採用者が退職後にも健康保険を取得しにくいシステムにするとか、賃上げは仕事時間の多い教育労働者に対してのみ賃上げを実施しようとしたが、我々は一切譲歩しなかった。6%の賃金アップは、何の例外もなく行われる。

#9 緑地の増やす

学校の平屋の建物やアスファルトの部分を取り壊してして緑地を増やす。

#10 移民防衛基金

学区は専従の弁護士を雇い、移民家族のためのホットラインを設置し、UTLAと共同で取り組む。

#11 コミュニティースクールへの投資

学区は次の2年間でコミュニティースクールを30設置するための資金を拠出する。

コミュニティースクールは、豊かなカリキュラムを提供し、保護者が運営に参加でき、メンタルヘルスのケアなど包括的な取り組みをする。

#12 チャータースクールを制限する手段

教育委員会は次回の会合で、LAUSDにチャータースクールを増やさないよう州に申し入れる決議をする。

#13 チャーター・コロケーション

チャーター・コロケーション(=公立学校の校舎の一部をチャータースクールが占有する)は、共同使用の合意に関する問題に公認の教育者が加わることになる。

#14 巡回の専門職教師(精神医学ソーシャルワーカー、臨床心理士、美術教師、看護士、セラピストなど)の仕事量および件数

学校を巡回しなければならない専門職教師の仕事量や件数の不平等問題に取り組む対策委員会の設立。

全国協ニュース第158号(2019年01月30日)

全国協ニュース第158号(2019年01月30日)

全組合員は総決起し実力闘争でマルクス主義を復権させよう !

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本 伸幸

国家と資本家は、改憲を強行し戦争へと本気で突入を開始しました。敵の狙いは、貧困、低賃金、長時間労働、団結破壊、解雇攻撃、総非正規職化、労働組合解体です。我々の任務はただ一つ! 職場から「仲間は必ず立ち上がる」と確信し、全組合員は総力、総決起し実力闘争で荒々しくマルクス主義を復権させましょう!!
安倍首相は1月4日、伊勢神宮参拝後、年頭記者会見で改憲について「この国の未来像について議論を深めるべき時に来ている。具体的な憲法改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める、それが国会議員の責務」だと述べ、改憲への意思を表し、6日のNHKでのインタビューで、「2020年新憲法施行の気持ちは全く変わりはない」と明言しています。安倍政権は、1月28日から始まる通常国会で、改憲議論に集中して発議を目指す方針だということで、通常国会は「改憲国会」です。安倍政権の改憲攻撃は、日本を戦争国家化するものです。そして、国会では漁業法、種子法、畜産安定法、入管法等が続々と改悪され、大資本の利益のために地場の農業、漁業、畜産業、労働者の権利が破壊されようとしています。

「経営労働政策特別委員会報告」2019年版 批判

「経営労働政策特別委員会報告」2019年版 批判

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

はじめに

1月22日に2019年版の「経営労働政策特別委員会報告」が出された。タイトルは「働きがい向上とイノベーション創出 by Society 5・0」である。今年の目玉とキーワードが「Society 5」である。この聞きなれない「Society 5」は昨年11月に経団連がまとまった文章を発表し、その考え方を明らかにしている。出元は日本政府―安倍である。今回の「報告」はこの「Society 5」と重なりあっている。この「Society 5」は非科学的な歴史観、マルクスの史的唯物論と真っ向から対立する階級対立や階級闘争を否定した、得手勝手な歴史観である。人間の歴史を狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と分類し、これらをSociety1,2,3,4とする。「Society 5」は2019年を始まりとする、これからの社会であり「創造社会」=「Society 5」と名付けている。「デジタル革新×多様な人々の想像力・創造力▼課題解決・価値創造」がその内容だ。原始共産制・奴隷制社会(農耕社会を含む)を狩猟社会と言いなし、封建社会を農耕社会として、誰が誰をどういうふうに支配して剰余労働を収奪してきたかという階級関係を完全に捨象している。工業社会は産業資本主義のことであり、情報社会は帝国主義段階の資本主義と新自由主義社会までも含めている。新自由主義の破綻と行き詰まりを「Society 5」という究極の新自由主義で乗りきろうというのだ。しかし、マスコミも注目しない独善的な「日本発」の歴史観・価値観であり、早晩死語と化す。しかし2019年の「経営労働政策特別委員会報告」攻撃としてかけられたからには対応せざるを得ない。