鈴コン闘争 勝利報告集会が大成功

6・10鈴コン闘争勝利報告集会が大成功!

第二ステージへの突入を宣言!

支援共闘会議第七回総会を共にかちとる!

 6月10日東京西部ユニオン・鈴コン分会闘争勝利報告集会が68名の結集をもって開催されました。なお、この日は鈴コン闘争支援共闘会議第七回大会を併せて行い、盛大な集会となりました。鈴コン分会からの基調報告は9年間におよぶ闘いが簡潔に報告され、その一つ一つの闘いが参加者全員の鈴コン闘争参加の思いと結合し、改めての感動を呼ぶものとなりました。分会結成以来、非正規職労働者が9年間の闘いを通してついに田口組合員の「解雇撤回」を勝ちとったことは決定的であり、この勝利は単に一組合の勝利という枠を超えて非正規職労働者全体の未来を切り開くものとなっています。

 それから、この鈴コン分会の勝利は、支援共闘会議の援助が大きな役割を果たしていることを改めて確認する場ともなりました。花輪さんをはじめとした戦後労働運動の戦闘的歴史をにないぬいてきた面々が、ここに鈴コン支援闘争としてスクラムを組んで闘いぬくということはものすごいことであり、その闘いぶりには本当に感動させられました。鈴コン分会への全幅の信頼とそこからくる献身的関わりをまじかにみて、労働運動とはこういうことなのかと何度も頭の下がる思いで確認させられるものとなりました。

 そして、集会では「鈴コン分会の第二ステージへの突入」を圧倒的拍手で確認しました。「田口組合員解雇と一体だった分会破壊攻撃にも決着をつけ、職場の多数派になる時がいよいよ来ました」との宣言が発せられたのです。全国協は、情勢が世界戦争へむけて激化するなかにあって、3月に立ち上げた「改憲・戦争阻止!大行進」運動の推進を国鉄決戦と一体となって闘いぬく、とりわけ「7・1国鉄闘争全国運動 全国集会」の成功をかちとることを訴えます。鈴コン分会の職場闘争を先頭に拠点職場建設を押し進め、職場闘争からの決起で戦争を止める闘いに立ち上がりましょう。

全国協ニュース第147号(2018年06月04日)

全国協ニュース第147号(2018年06月04日)

泉佐野市議選で中川候補大奮闘!

改憲・戦争阻止、安倍打倒の労働者住民決起を実現した!

関西合同労組執行委員長 黒瀬 博匡

  

 全国の仲間のみなさん、泉佐野市議選決戦への多くの仲間の結集、カンパ、檄布の集中など、ありがとうございました。組合事務所の壁は今も真っ赤な檄布で埋め尽くされています。全国の支援を受け、全国協の組織内候補として中川いくこを立て、関西合同労組は思いっきり闘い抜くことができました。私たちは朝鮮侵略戦争の切迫と改憲攻撃という情勢に対して、ここで立ってこそ労働者階級の未来が切り開けるという決断をもって飛躍的な闘いをやり抜いたのです。最後の最後まで攻め抜いた闘いが981票(5票差の次点)まで情勢を押し上げたのです。981票は暴風雨をものともしない戦争と改憲への絶対反対票であり、未来を開く団結の登場です。

労組が前面に立って闘った選挙戦

 今回選挙は泉州支部書記長の中川いくこを押し立てた労働組合の闘いそのものでした。4回に及ぶ全戸ビラ15万枚は関西合同労組泉州支部発行であり、街頭宣伝でも組合ののぼり旗を立て、組合の宣伝カーを走らせました。中川は関空絶対反対住民の会代表、婦人民主クラブ泉州支部代表でもありますが、「労働運動やってる人ですね」という住民の反応がどんどん上がっていきました。

全国協ニュース第146号(2018年05月14日)

全国協ニュース第146号(2018年05月14日)


「改憲・戦争阻止! 大行進」運動の先頭に全国協が立とう!

「歴史的な板門店宣言を73年分断体制を終息させる最終指針にしよう」(民主労総4・27声明)と固く連帯して闘いぬこう!

 韓国民主労総は4月27日、南北首脳会談を受けて、直ちに以下の「声明」を発表し、闘いに立ち上がっている。我々も旭非正規職支会の仲間との血盟にかけて、この「声明」に向き合い、民主労総と固く連帯して闘いぬこう!(以下抜粋)

 2018年4月27日、南北首脳会談で「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が共同発表された。統一と朝鮮半島平和のために南と北の首脳が出会って発表した3回目の歴史的な共同宣言だ。…
…そればかりか、平和協定締結と朝鮮半島戦争威嚇に対抗した反戦平和闘争、戦争の危機を加速する軍事演習中断闘争、最近では星州韶成里のTHAAD設置を阻止するための闘争など、朝鮮半島平和のための闘争も主動的にしてきた。…
 これに民主労総は板門店宣言が反復される朝鮮半島での戦争の威嚇を根本的に解消し、南北間の対決と緊張の激化を解消する政府、民間交流の活性化と諸般の措置を推進することに合意したという点でまた一度歓迎し、誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動くだろう。まず、民主労総は南北労働者代表者会議を積極的に推進するだろう。板門店宣言が南北労働者の自主的な交流を積極的に保障する契機になると信じる。

5・3憲法デモに決起! 改憲・戦争阻止大行進のデモが銀座を進撃

5・3憲法デモに決起!

改憲・戦争阻止大行進のデモが銀座を進撃!

天皇主義右翼の妨害をはねのけ、沿道の市民が一緒になって大成功を勝ちとる!

 今、デモが圧倒的に受けています。

 5・1新宿メーデーに続く憲法デモが銀座で行われました。この日は、出発点の新橋から右翼街宣車がマイクでがなり立てる、そして最大の焦点である「数寄屋橋交差点」では右翼のメンバーが隊列に突っ込んできたりするなかで、機動隊員と機動隊車両がデモ隊列の脇を固め、反対車線には右翼街宣車が並ぶといった様子で、激しい激突情勢を作り出していました。

 銀座に向かう過程は、異様な雰囲気がただよい、沿道は市民と外国人観光客で一杯です。市民からは注目度は100%で全員注目といった感じでした。この日は、有明での6万人集会もあり、そこから流れてきたと思われるひとが沿道から手を振りデモにも飛び入り参加していました。それから、外国人の方の反応はノリノリで手を挙げて振り回し、カメラを構えて、なかにはデモに入ってきて中でカメラを回しているといった状況でした。

 右翼との「激突」は3・25品川と続いていますが、改憲をめぐっての分岐はこういう過程を通して始まるということがよくわかるような闘いでした。

5/1 メーデーに250名が決起! 改憲・戦争反対!「働き方改革」関連法粉砕!安倍を倒そう

5/1 メーデーに250名が決起!

国際連帯を掲げ闘う! 改憲・戦争絶対反対!「働き方改革」関連法案粉砕!安倍を倒そう!

 5月1日新宿メーデーを闘いました。会場は、安倍倒せ!の熱気にあふれ、新宿街頭でのデモには多くの市民の共感を得て、堂々たるデモを貫徹しました。沿道には立ち止まって注目する人でいっぱいでした。なかでも、外国人の方の反応が大きかったのが印象的でした。カメラをかまえ、こぶしをふりあげて、一緒になってはねたり体を動かし、という感じでした。

 全国協は、鈴コン分会の中労委勝利=田口さん解雇撤回をもって臨み、非正規職撤廃を掲げて、職場拠点化にむけて闘うこと、これこそが「改憲・戦争阻止!大行進」運動の核心であることを高らかに宣言しました。

 それから、関西合同労組が全力をあげて取り組んでいる「泉佐野市議選=中川いくこ候補」が重要になっています。全国協は中川さんを組織内候補として絶対に勝利させたい。今最後の最後の決戦に突入しています。5月6日告示・13日投票です。ご協力とご支援を是非お願いします。

 そして、今回強く感じたことは、星野文昭さんを奪還する闘いが身近なものになっているということです。安倍打倒の機運が大きくなっていること、戦争が近づき戦争絶対反対が人々のテーマになっていること、このなかで、韓国のローソク革命がパククネを打倒したことを今度は日本で実現しようというエネルギーが沸いてきていて、それは星野さんの解放を希求するものと一体となって進んでいる!6月3日の四国・高松に全国から集まりましょう!

全国協ニュース第145号(2018年04月30日)

 

全国協ニュース第145号(2018年04月30日)

安倍打倒へ!泉佐野市議選に勝利しよう!

関西合同労組執行委員長(全国協副代表) 黒瀬 博匡

 「中川いくこと一緒に安倍・千代松を倒そう!」「国賀さんの闘いひきつぎ、労働者住民が主人公の社会を!」このビラが泉佐野4・6万全世帯にまかれています。
 泉佐野選挙戦は安倍打倒を訴え国会前に集まる数万の人々や全国各地の闘いと完全に一体です。米トランプ・英・仏によるシリア爆撃と安倍の支持。世界戦争の危機が迫っています。戦争絶対反対!戦争する政府や政治家を労働者民衆の力で倒そう!この闘いが選挙戦に貫かれています。

 中川候補は関西新空港絶対反対泉州住民の会代表であり、関西合同労組泉州支部書記長です。選挙戦への突入となった3月21日の住民の会総会で「私の信念はただひとつ。この社会を動かしている労働者が人間らしく生きられる社会をつくることです」と決意表明しました。住民から感動の声が上がりました。
 そして4月8日の関西合同労組呼びかけの春闘集会で基調報告を行い、①トランプと安倍がやろうとしている朝鮮戦争をとめよう、②今こそ安倍を倒そう!安倍とまったく同じことをやっている千代松(泉佐野市長)を倒そう!③すべての職場に労働組合をつくろう、④今こそ新しい労働者の政党をつくろうと元気よくアピール。そして彼女が共に闘ってきた泉州支部3分会(SOC、来友会、泉佐野給食)が闘いを報告。関西生コン支部の武谷さんからは選挙戦勝利へ共に闘うと激励していただきました。
 集会後は市役所に向かってデモ。「戦争と改憲とめよう!安倍を監獄へ」「千代松市長の丸ごと民営化絶対反対!こども園の民営化許さないぞ」「関空を戦争に使わせない!」「安倍の『働き方改革』はウソだらけ。過労死許さん!非正規職を撤廃しよう」圧倒的注目でした。
 14日には青年労働者がデモ。夜はNAZEN集会が行われ、福島から共同診療所建設委員会の佐藤幸子さん、動労水戸の国分勝之副委員長から発言していただきました。住民からは元原発労働者が原発廃炉を語り、国賀さんと親しかった方は千代松市長への怒りと中川必勝を訴えられました。
 今後も労働組合を軸に様々な団結企画が予定されています。すでに全国水平同盟の狭山学習会や婦人民主クラブ泉州支部の結成が勝ちとられています。新自由主義による労働者と住民の団結破壊と対決し、未来に向かって闘う団結と拠点をつくっていく挑戦です。

 中川いくこは合同一般全国協議会の組織内候補です。選挙はいよいよ最終盤戦。全国の仲間たちの力を泉佐野へ!やることはいくらでもあります!檄布なども寄せてください。全力決起、よろしくお願いします!
連絡先 泉佐野市中庄358ー4 関西合同労組泉州支部
TEL: 072-463-6640

FAX: 072-463-6642

メール: ikuko_nakagawa358[アット]yahoo.co.jp

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労働相談と職場の闘い(109)

徳島医療福祉労組執行委員長 元木智之

徳島県労働委員会闘争報告

 全国協傘下の労働組合の団結した力で、徳島県労働委員会より不当労働行為命令を勝ち取る事ができました。本当にありがとうございました。

 闘いの発端は、徳島医療福祉労組書記長の職場、株式会社ユーセイホールディングス昭誠館(ショートステイを単独で行っている介護施設)で分会を2015年6月に結成した後、評価制度絶対反対を掲げ、原書記長が人事考課表の提出を拒否したことに対し、賞与が毎年カットされ続けたことでした(最終的には70%のカット)。賞与減額の評価の具体的な基準の開示を求めて、再三再四団交開催要求を行いましたが、会社側は、「経営権があるから言う必要はない。組合にそこまで介入する権利はない」と言い、約2年間に渡って団交を開催しませんでした。こんな不当労働行為は許せないと、2017年4月に県労委に救済申立てを行いました。

 請求した救済の内容は①原書記長の2015年と2016年夏、冬の賞与のカット分を法定利息をつけて支払う事。②2015年7月から停止している昇給を実施し、昇給後の各月の差額分、法定利息をつけて支払うこと③マイナンバー未申告のみを理由として、会社側が原書記長の年末調整手続きをしなかったことは不当。会社の責任で行うこと④人事考課制度や賞与カット等を議題とする団体交渉の開催⑤会社側の組合に対する謝罪文の各施設への掲示及びホームページでの公開の5点です
結果は、団体交渉拒否のみ不当労働行為が認められ、会社側は、謝罪文も書きました。賞与減額と昇給凍結については、棄却という結果でした。理由は、原書記長の勤務態度や勤務状況に問題があるからというものでした。管理職による原書記長へのパワハラ、原書記長の職場での行動を事細かに記載した「指導メモ」なる背面監視文書を秘密裏に作成したことを、「正当な指導」と認める判断であり、断じて許せません。マイナンバーについては、会社側の認識不足を理由としたため、不当労働行為ではないという判断でした。闘いはこれからです。

 この闘争の最大の勝利点は、地元の動労千葉物販の支援陣形や星野さんを救う会の方々との団結を一層深めるとともに、新たな決起を勝ち取ったことです。また、医療福祉の労働は人間が相手であり、そもそも評価(=数値化)することはできないと訴え、共同によって成り立つ労働の根本を否定する、「命よりカネ」の医療福祉と真っ向から対決する闘争として、闘いました。
 この闘いは、相次ぐ労働者の過労死、やまゆり園事件やアミーユの利用者死亡事故での「死刑判決」等の資本や国家権力の攻撃に対する反撃であり、回答です。全国の闘う仲間と団結してこれからも闘います。
 さらに、戦争・改憲阻止の大行進運動や星野さん奪還を実現する拠点組合として、徳島に闘う労働組合を拡大していきます。

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労働日誌(4月16日~4月27日)

自民改憲案に否定的4項目全て

4月26日 毎日新聞

 共同通信社は25日、憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す4項目すべてで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。9条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。
 自民党は9条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消―の4項目について条文案をまとめたが世論の理解が得られていない現状が明らかになった。同党が2020年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り賛成は36%にとどまった。
 改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39%だった。
 大規模災害に対応する緊急事態条項を巡っては、内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56%、賛成42%。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66%、賛成32%だった。
 16年7月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47%、現行制度の維持15%で計62%が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33%。
 「解散権に制約を加えるべきだ」は57%で、必要ないとする40パーセントを上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62%、必要ないは36%となった。

違法残業2848事業所うち80時間超1694事業所

4月24日 毎日新聞

 厚生労働省は23日、違法残業などの法令違反が疑われる全国の7635事業所に昨年11月、重点監督した結果、約66%の5029事業所で違反が確認されたと発表した。時間外労働に関する労使協定(36協定)を結ばないまま残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりした違法残業は2848事業所に上った。
 厚労省によると、違法残業があった事業所のうち、過労死として労災認定される目安となる月80時間を超える残業をさせていたのは1694事業所、200時間を超えたのは45事業所あった。

手当格差も6月1日判決 正社員と非正規雇用/最高裁

4月23日 時事通信

 正社員と非正規社員の賃金をめぐり、手当の格差の違法性が争われた訴訟の上告審弁論が23日、最高裁第2小法廷で開かれ、山本庸幸裁判長は判決期日を6月1日に指定した。定年後再雇用での賃下げが争点となった別の格差訴訟と同じ日で、同小法廷は、不合理な労働条件の格差を禁じた労働契約法の解釈について統一判断を示す見通し。
 弁論が開かれたのは、運送会社「ハマキョウレックス」(浜松市)で契約社員の運転手として働く男性(55)が、仕事内容が同じ正社員と手当などに格差があるのは不当と訴えた訴訟。一審大津地裁彦根支部は2015年、通勤手当の差額分のみ不合理としたが、二審大阪高裁は16年、無事故手当や作業手当なども違法と認定し、会社側に77万円を支払うよう命じた。
 会社側は「人材獲得のため、正社員にだけ手当を支給することは合理的だ」と主張。男性側は「『同一労働同一賃金』の理念に基づき法を解釈すべきだ」と訴えた。
 横浜市の運送会社「長澤運輸」に定年後再雇用された運転手3人が賃下げを違法と訴えた訴訟の上告審判決も、同じ第2小法廷が言い渡す。判決は今国会に関連法案が提出された「同一労働同一賃金」の議論に影響を与える可能性がある。

セブン50時間休めず 経営夫婦、本部に要請認められず

4月18日 毎日新聞

 今年2月に豪雪に見舞われた福井県で、コンビニエンスストア最大手「セブンーイレブン・ジャパン」(東京都千代田区)の加盟店を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの当初了解を得られず、50時間連続で勤務したと訴えていることが分かった。災害時の休業は店舗経営者の判断だが、本部は繰り返し営業継続を求め、男性は契約解除を恐れたという。
 主張の内容は、男性も加入する経営者の労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」(岡山市)が把握し、団体交渉権を巡る別件の中央労働委員会の審問(今月11日)で報告した。
 ユニオンによると、訴えたのは県北部の店舗を経営する50代男性で、1メートル近い積雪があった2月6日未明、店舗駐車場(約2000平方メートル)の除雪を始めた。妻も手伝ったが来店する車が次々に立ち往生。本部に一時閉店を申し入れたが、継続を求められた。
 その後も男性は「屋根からの落雪で客が危険」などと複数回、休業を要請したが店の意向は認められなかったとしている。6日深夜に妻が過労で倒れ救急搬送。本部側から応援スタッフも一時駆け付けた。男性がユニオンに相談後の7日午後、本部側は休業を了承したが、男性は天候が回復したため、8日朝まで約50時間、一睡もせず営業したという。
 セブンーイレブン・ジャパンによると、この店舗も含めた福井県内全67店舗で、2月の豪雪で休業したケースはないという。災害時の加盟店向けマニュアルで「営業継続の可否の判断は人命安全を最優先にオーナーが行う」と定めているといい、同社広報担当者は「当時の対応などは確認中」としている。

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団結

千曲ユニオン「セブンイレブン闘争ニュース10」より

第5回団体交渉報告

○24時間営業義務化の廃止
○店舗従業員の社会保険加入援助
○「自爆営業」の根絶

 本部は24時間・社保は「交渉事項でない」と。
 組合は「労働条件だ!」と激しく追及!

 

 千曲ユニオンは、4月6日におこなわれたセブンーイレブン・ジャパン本部との第5回団体交渉において、第4回交渉 (2月2日)で要求した①24時間営業化の廃止、②店舗従業員の社会保険にセブン本部が負担・財政的援助をすること、③「自爆営業」を根絶すること、の3要求についての回答を求めた。本部回答は要旨以下のとおり。①については、本部と加盟店との話であって、労働条件でなく、ユニオンとの団体交渉テーマではない、として交渉拒否。②は、加盟店の責任で、ユニオンと本部の交渉事項ではないと、交渉拒否。③は、本部としてすでに「自己買いの禁止」を明確にしている、と説明した。
 「24時間営業を義務としていることによって、OFCの労働条件の枠組みも決められる構造になっている。そのために、OFCも長時間労働や日曜出勤、さらには緊急の場合に深夜でも呼び出され、最近では、セキュリティ活動協定が結ばれたことで、店舗もOFCもまるで救急車や警察のような役目までやらされている」と実態を指摘。「この長時間労働と日常的緊張が、河野組合員の病気発症の原因で改善が必要である」と、長時間労働是正問題と関連づけて組合は主張。本部は、「契約がそうなっている!」と気色ばんで反発。交渉は継続扱いとなった。

 OFCというのは7~8店舗の加盟店を担当し、店舗経営をサポートするという名目のセブンイレブン本社の役職名でオペレーション・フィールド・カウンセラーの略称である。河野組合員はこのポジションの仕事をしていた。
 このオーナーも労働者であるという岡山労働委員会命令が出た。店舗経営についても、店員の従業員の労働条件についても、実質的に決定しているのは本部であるという認定である。この地労委命令を不服として本部は中央労働委員会に再審査を申立てた。「コンビニ加盟店ユニオン」のホームページを見ると中労委の審問の様子を知ることができる。以下の4月17日の東京新聞夕刊の記事はその審問で店長がその労働者性を明らかにする立場から証言した内容を、東京新聞が暴露した。
「福井県が豪雪に見舞われた2月、県内にあるコンビニ大手セブンーイレブン加盟店の50代男性オーナーが、複数回にわたって営業停止を申し入れたが本部側が認めず、3日間にわたる断続的な勤務のために約50時間、一睡もできなかったと訴えていることが分かった。店で働く40代妻が過労で救急搬送された後も、営業を強いられたという。オーナーらでつくる『コンビニ加盟店ユニオン』が今月、中央労働委員会(東京)の審問で報告した。本部側は取材に『調査中』と話した。」
 西部ユニオンの面々が傍聴に行った審問では店長の連れ合いが過労死したセブンイレブンのオーナーが証言した。