民主労総ゼネスト情報(2017年12月16日)

民主労総ゼネスト情報(2017年12月16日)

●教育積弊清算へ、全教組が決意大会

 12月15日、ソウルの光化門ファイナンスセンター前で「法外労組撤回!労働3権かちとろう!成果給―教員評価廃止!全国教師決意大会」が開催された。
 決意文では「法外労組4年、教育評価8年、成果給17年の積弊清算のためにくさびを打ち込む」年休闘争として、①反教育的な成果給―教員評価を同僚教師たちとともに必ず廃止させる!、②全教組に対する「法外労組」措置を撤回させ、教員の労働3権を必ずかちとる!、③熾烈な教育積弊清算闘争で、新しい教育体制樹立の展望を確保する!ことが確認された。終了後にはデモ行進も行われた。
 (写真:全教組のチョチャンイク委員長、民主労総のチェジョンジン委員長代行を先頭に「法外労組撤回!労働3権かちとろう!」「成果給―教員評価廃止!」のプラカードを掲げる組合員)

 韓国ではまさに今、勤労基準法の改悪を狙う臨時国会が開かれている。民主労総は8日にも、勤労基準法改悪阻止を掲げて決意大会を開催した。安倍政権による「働き方改革」とまったく同じ攻撃と対決する韓国の仲間たちと固く連帯し、12・17労働者集会に大結集しよう!

12・17労働者集会が560名で大成功!銀座を席巻する長蛇のデモを実現! 全国協は18年決戦への戦闘宣言を発する!

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 12・17労働者集会は560名の結集をもって闘いとり、銀座デモは熱気あふれる長蛇の列となり「改憲・朝鮮戦争をとめよう!」の訴えが響き渡りました。全国協は動労総連合とともに先頭で闘いました。非正規職撤廃をかかげ、正規と非正規の団結を打ち固めて「働き方改革」を打ち破ることを改めて宣言しました。
 会場で宣言された、全国協アピールを掲載します。

2018年―非正規職大量解雇攻撃粉砕して非正規職撤廃闘争の爆発を勝ち取ろう!

合同・一般労働組合全国協議会アピール  1917/12/17

すべての労働者のみなさん。とりわけ非正規労働者のみなさん。

2018年、有期雇用の無期転換ルールが適用されるのを前に、資本による大量解雇が非正規労働者をおそっています。私たち合同一般労働組合全国協議会は、この非正規労働者に死ねというに等しい大量解雇攻撃に対して、労働組合の存在意義をかけて、ともにたち上がり、闘おうと呼びかけます。あなたの一人の決起が必ずや、労働者の団結と闘いを呼び起こします。

トランプと安倍は北朝鮮に対する核の先制攻撃を行おうとしています。トランプはさらにエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、パレスチナ人民の大虐殺に踏み出しました。しかし世界中で労働者民衆が、アメリカ帝国主義に対する激しい闘いにたち上がっています。

もはや日本でも世界でも、新自由主義は末期状態を迎えています。支配階級は、もはや労働者をまともに食わせることもできず、国家は破綻寸前、不正や改ざん、汚職と腐敗にまみれ、最後は戦争で民衆を黙らせ、金もうけと体制の延命をはかろうというのです。

労働契約法の無期転換申込権を悪用した、2018年大量解雇攻撃は、資本家階級の、このような悪あがきに他なりません。

しかしこのような攻撃は、連合、とりわけ安倍を支持するUAゼンセンなど、帝国主義労働運動の存在と協力なしには成り立ちません。

 動労千葉は千葉鉄道サービス資本の解雇攻撃を許さず、清掃の非正規労働者の無期転換を勝ち取りました。沖縄の日本IBMビジネスサービス労組は、10月19日に富田晋委員長が終日の指名ストライキに決起して、会社が試験選別制度を導入して2018年解雇攻撃に突っ込んできたことに反撃を開始しました。労働者のこのような闘いが、必ずや職場に団結と闘いを生み出し、資本と御用組合の目論見をうち破ることができます。

2018年非正規労働者の大量解雇攻撃との闘いは、日本における非正規職撤廃闘争の爆発を切り開き、30年にわたる新自由主義の団結破壊をうち破って、日本の労働者階級の団結をよみがえらせる闘いになるでしょう。労働基準法解体攻撃との決戦をこの闘いと結びつけ、一つに闘いましょう。パク・クネを大統領から引きずり下ろし、トランプの北朝鮮侵略戦争と対決して闘う韓国の労働者民衆と固く連帯し、今こそ職場からたち上がりましょう!合同一般労働組合全国協議会は、その先頭にたつ決意です。ともに闘いましょう!

全国協ニュース第137号(2017年12月11日)

  

全国協ニュース第137号(2017年12月11日)

12・17労働者集会へ結集を!

合同・一般労働組合全国協議会副代表 田畑典保

「改憲・戦争をとめよう! 安倍を倒そう! 『働き方改革』関連法案反対! 共謀罪粉砕! 12・17労働者集会」に、全力で結集しよう!
 12月4日から開始された米韓軍事演習「ビジラントエース」は、過去最大規模の演習が8日まで行われた。F22やF35などのステルス戦闘機を230機投入し、その多くが岩国、沖縄などの在日米軍基地から飛び立った。日本が朝鮮核戦争における出撃基地なのだ。ビジラントエースが終了したその日、米国連大使ニッキー・ヘイリーが、2018年2月に行われる平昌オリンピックへの参加を「未定」と語った。朝鮮戦争ー世界戦争の危機が一挙に高まっている。
 米帝トランプの「エルサレムに米大使館移転」発言も、中東全域における戦争危機をさらに促進させ、第3次世界大戦に引き込むことを目論むものだ。
 米帝の没落とトランプ政権の体制危機は、帝国主義者にとって戦争以外に打開するすべはない。そして、そのトランプ政権の全面戦争戦略を世界で唯一支持し、その片棒を担いでいるのが日帝・安倍政権だ。民主労総の闘いが、東アジアにおける戦争を現実的に止めている。労働組合のゼネストこそ、帝国主義戦争を止める唯一の道だ。全国協の拠点建設・組織拡大、ゼネストで絶対に戦争を止めよう!

天皇代替わりは改憲攻撃であり階級的労働運動絶滅攻撃だ!

 19年4月30日退位、5月1日新天皇即位、というスケジュールが安倍政権によって発表された。メーデーに即位式を行うという、労働組合を壊滅させることを狙った大攻撃となる。19年4月には統一地方選、7月には参院選が行われる。安倍は18年に改憲の発議、19年参院選に合わせて国民投票というスケジュールを狙っている。
 全国協が明らかにしてきたように、憲法を変える、ということは労働者人民と支配階級の内乱以外にありえない。戦後の労働者階級の根幹を形作ってきた「絶対に戦争に反対する」という本質的な資本との対決構造に、敵の側から最終的に決着をつける、という攻撃だ。労働者階級と天皇制は絶対に相容れない。非和解の存在だ。既成政党・既成労組指導部がすべて天皇制に屈服する中で、この攻撃を粉砕する唯一の力が1000万労働者人民と結びつくことができる全国協の飛躍なのだ。

労働法制改悪絶対反対! 共謀罪粉砕の大行動を!

 改憲攻撃とともに最大の問題は、労働法制の改悪だ。連合崩壊情勢は、単純に連合が分裂するというものではない。そこでは動・反動の一大決戦となる。
 安倍政権が狙う労働法制とは、動労総連合出向無効確認訴訟の10・10判決に見られるように、戦後的な労働者と資本との関係を、労働基準法の「労使対等」原則を全て破棄し、労働者の闘いを抑えこむことにある。その核心は労働組合壊滅だ。
 関西、九州、東海などでの警察権力による逮捕・起訴も、すべて共謀罪攻撃=労組壊滅攻撃としてかけられている。それは、18年3月に向けて、全国協が全国の労働者と結合することに対する追い詰められた敵の凶暴な攻撃だ。それは、職場・地域で組織化が進む全国協に対する敵の恐怖のあらわれなのだ。

1千万人との結合で1万全国協を実現しゼネストを組織しよう!

 12・17集会は、戦争・改憲の時代に、新たな階級の闘いを作り出すその決定的な出発点となる。この集会を出発点に、2018年決戦に全国協は断固突き進もう!
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労働相談と職場の闘い(101)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―労働委員会

 11月29日に第3回調査が行われ、22日に被申立人の東京都、はなまるの両者から準備書面(1)が提出された。準備書面(1)をめぐるあれこれは、別のところで後日報告する。
ここでは「乙6号証」として提出された、はなまるの団交にも出ている管理職の陳述書について言及したい。「策士策に溺れる」とはこういうことである。
 乙6号証鈴木陳述書は「他のパートスタッフにおいても、同様の誤りが生じているのであり、柿沼氏だけ狙い撃ちにしたわけではありません」と、雇用契約書の本人控と、会社控の違いが柿沼さんだけを狙い撃ちにしてそうなったのではなく、全国的にはなまるの店舗で起きたことであるという、証明のために提出された。そのために全国で、72名が柿沼さんと同じように雇用契約書の日付が異なっていたことを明らかにしつつ、そのうち2名の雇用契約書を証拠として提出してきた。
 しかし良く考えてみればすぐ気づくことであるが、72名の誰もが本人控と会社控の違いに気が付かなかったということは、「かかる雇用契約締結の際に、本件店舗店長(現在の店長とは異なるため、以下「元店長」という。)は、雇用契約書の本人控(甲2・1)の上に会社控(甲2・2)を重ね、会社控を提示しながら、半年に1回雇用契約の更新があり、勤務態度などによっては更新しないことがあるとの説明を行つた。その後、雇用契約書の会社控(甲2・2)と本人控(甲2・1)に元店長と柿沼氏がそれぞれ交互に署名押印をした。…柿沼氏本人に対しても、契約期間は、会社控に基づき説明している」(はなまる「答弁書」)が捏造された作文であることが逆に証明できる。72名の誰もが気付かないことがあるわけがない。また72名と雇用契約書を締結したはなまる側の店長らがそれに気づかないということがあるだろうか? 本人控と会社控が異なり、本人控を2カ月にしているのは「労働組合活動を行うような人間」を選別解雇するためのものであるという心証は乙6号証を見て改めて強くなった。
 「はなまるとして、申立人らが主張するような取扱いは一切していませんが、そもそも、雇用契約締結時に、『労働組合活動を行うような人間』を選別して、契約期間を2ケ月とする本人控を交付することは不可能ですし、そうであるならば、各店舗で保管する会社控も2ケ月の契約期間にするはずです」とあるが、不可能であるから2カ月契約を本人控として渡すのだ。会社控を2カ月にしなかったのは煩瑣だからであろう。
 乙6号証=鈴木陳述書については「バグ」などと言ってごまかしたことの嘘を自認するものである。柿沼さんと同じ誤りの人が72名もいるという事態は雇用契約書そのものについての認識がデタラメだということである。はなまる資本は期間満了による雇い止め以外に理由はいらないと述べている。しかしその肝心かなめの雇用期限がこのようにデタラメなのだ。この雇用契約書を有一の根拠に雇い止めということが許されない。

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労働日誌(11月26日~12月9日)

生ぬるい賃上げ「4%要求」企業の内部留保は過去最高400兆円超なのに

12月6日 夕刊フジ

 給料はまだまだ上がるはずだ。連合は2018年春闘でベースアップ(ベア)と定期昇給分を含めて「4%程度」の賃上げ要求を正式に決めた。安倍晋三首相と経団連も「3%」の賃上げを求めているが、企業業績は2ケタ増益が見込まれ、内部留保は400兆円を突破している。もっと大幅な賃上げが実現してもおかしくない。
 連合は5日、中央委員会を開いて方針を決定した。ベアの要求水準を月給の「2%程度を基準」とし、定期昇給相当分と合わせ4%程度の賃上げを求める。中小労組では、定期昇給や大手との格差是正分を含め1万500円を目安とする。
 神津里季生会長は「『賃金は上がるものだ』という常識を取り戻すことが重要だ」と述べ、ベア実現に意欲を示した。
 連合の方針は、一時金ではなく月給引き上げを重視する「底上げ」や、大手と中小、正社員と非正規労働者の「格差是正」が柱となる。
 18年春闘をめぐっては、安倍首相が「3%の賃上げ実現に期待する」と産業界に要請。経団連も企業に同水準の賃上げを検討するよう求めた。
 賃上げの旗振り役を政府や経営側に奪われたままでは存在意義が問われるだけに、強気の数字を掲げた労組だが、まだまだ生ぬるい。
 17年度の企業業績について野村証券は16・3%の経常増益、SMBC日興証券は10・2%の経常増益と予測している。
 一方で資本金10億円以上の大手企業の労働分配率(労働者の取り分)は、今年4~6月期で43・5%と46年ぶりの低水準だ。
 企業の内部留保は16年度末時点で406兆円と過去最高を記録しており、企業のため込み過ぎが続く限り、消費の回復もおぼつかない。

残業上限、5割超が過労死ライン 朝日主要225社調査

12月4日 朝日新聞

 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。
 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。
 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。
 情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。
 月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。
 昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年3月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、7月時点で80時間に引き下げた。
 政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。
 昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。

パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初

11月22日 時事通信

 パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表した。勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組み。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙い。こうした試みは業界初という。
 2018年4月に導入する。時間制正社員を選択すると無期雇用となり、大半は現状より時給が上昇する見通し。能力や経験、勤務時間に応じた昇給があるほか、正社員と同じ福利厚生制度を利用でき、退職金も支払われる。正社員が時間制正社員を選択することもできる。
 同社の介護職員は約3000人。パートタイマーは約1500人で、このうちの半数程度が新制度を選択するとみている。

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団結

暴力支配が常態化したタクシー会社との闘い

多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会

 多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回をめざして闘いぬいている。
 インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわす。
 第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきた。名誉会長で創業者の黒土始(くろつち・はじめ)は、北九州の某暴力団組織とは50~60年来の付き合いだ。麻生太郎副首相ともつながりがあり、この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業だ。
 第一交通タクシーの乗務員の給与は月292時間労働で10万円程度(手取り)というところもある。だから最低賃金法違反での是正勧告が幾度も出されている。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達している。こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になった。
 第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約10億円にも及ぶ。賃金10万円台の労働者に支えられた年収10億円の黒土始と安倍ー麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにある。
 第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事(全国規模で行われている)だ。就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされている。
第一交通武蔵野では、連続21時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っている。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きた。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのだ。
 会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないと、いまだに無視を決め込んでいる。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだつたのか。
 第一交通産業は、ホールディングス制の会社だ。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、親会社は責任は一切取らない仕組みとなっている。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任であり、関係ないという立場だ。
 第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社だったが、2015年12月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になって労働組合弾圧を行っている。
 多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、弾圧に屈することなく勝利するまで闘いぬく。

12/17労働者集会へ 新橋SL前街宣に立つ! 全国一斉ガサ攻撃に反撃!

 12月8日夕方 12/17労働者集会へ!新橋街宣に決起しました。今朝には全国一斉ガサ攻撃があり、ただちの反撃となりました。SLはクリスマスのイルミネーションに飾られ、師走の慌ただしさの中新橋駅頭を行きかう労働者に対しての大街宣は、「朝鮮侵略戦争絶対反対!改憲阻止!」「労働法制改悪を許すな!」を掲げる鮮烈なる訴えとして響き渡るものとなりました。

 70年安保世代と思われる方にビラを渡したところ、連合ですかとの問いに「中核派です」と答えました。すると「え! まだやってるの」との反応。それからいくつかのやりとりになり、「戦争は反対だ」として別れました。

 一週間後に迫った17集会と銀座デモは、今こそ労働者階級が立ち上がるべき闘いとなっています。全力をあげて取り組みましょう!

改憲・朝鮮戦争とめよう/安倍を倒そう12・17日比谷音楽堂-銀座デモへ

改憲・朝鮮戦争とめよう! 安倍を倒そう!

12・17 HIBIYA日比谷野外音楽堂 銀座デモ

『働き方改革』関連法案反対! 共謀罪粉砕!

12.17 労働者集会 12月17日 13:30開始(13時開場) 資料代500円

発言/労働組合、市民団体、青年、学生など

呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連

連絡先/東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5F 電話 03-3845-7461

 

(写真上)戦争反対! トランプ帰れ 民主労総など200団体で構成するNOトランプ共同行動は、「戦争をあおるトランプは帰れ!朝鮮半島問題は平和を願う韓国民衆が直接解決する」と声を上げた。(11月7日 ソウル)
(写真左)11月5日、「闘う労働組合をよみがえらせよう! 国鉄闘争勝利! 戦争と民営化・労働法制解体に反対する1万人大行動」が日比谷野音で開かれ、4800人が集まった。韓国・民主労総、アメリカILWU(国際港湾倉庫労組)、ドイツGDL(機関士労組)などを迎え、朝鮮侵略戦争への日米首脳会談を弾劾するトランプ・安倍打倒の銀座デモを実現した。

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労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう

 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
 韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。

■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。
 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
 また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか? 安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。

■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。
 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。

12・17銀座デモは誰でも参加できます。みなさんの結集を呼びかけます!

 

 

 

【本文写真上】民主労総とともにデモをする動労千葉訪韓団(11月12日)
【写真中】動労東京八潮支部のJRに対するストライキ(10月13日)
【写真下】斎藤いくま衆院選候補(全学連委員長)とともに都庁レストラン解雇撤
回座り込み(10月12日)

 

全国協ニュース第136号(2017年11月27日)

全国協ニュース第136号(2017年11月27日)

  
共謀罪攻撃粉砕! 国際連帯とゼネストで戦争を止めよう!

連合打倒し、階級的労働運動が主流派に!

合同一般労働組合全国協議会 副代表・黒瀬博匡

 11・5労働者集会ー改憲阻止1万人大行進は安倍・トランプの戦争会議を弾劾し、朝鮮侵略戦争を阻止する日本労働者階級の最大の行動として全世界に報道された。この闘いが韓国での反トランプ行動へと引き継がれ、11・12民主労総大会5万人デモに動労千葉訪韓団が合流し、労働者階級の国際連帯の闘いで戦争を止める情勢が切り開かれた。12月こそ戦争・改憲と闘う18年決戦に向かって総決起する時だ。

共謀罪攻撃を粉砕して前進しよう

 この間、全国協はじめ闘う労働運動、学生運動に「共謀罪」適用に向かっての治安弾圧が集中している。 10月25日、福岡県警公安3課は合同労組レイバーユニオン福岡の仲間など3名をでっち上げ逮捕した。同日、東海でも愛知県警・三重県警が1名を逮捕。さらに10月31日には京都大学で闘う学生2名を「公務執行妨害」でっち上げで逮捕した。これらはすべて戦争に向かっての攻撃であり、強行成立させた「共謀罪」の本格適用=治安維持法型弾圧を狙うものだ。この共謀罪攻撃に対決し、徹底した完黙闘争と団結強化で闘い抜くことを改めて訴えたい。
 5月12日の関西合同労組阪神支部3名への春闘行動を「建造物不法侵入」にでっち上げた弾圧を粉砕する裁判闘争が9月21日第1回公判から始まっている。許支部長は意見陳述で、「本件は関西合同労組の春闘統一要求行動の一環として立ち入ったものであり、正当な組合活動であります」「今回の弾圧は戦争のために労働運動をたたきつぶすことが狙いであり、絶対に許すことはできません」と弾劾し、「私たちは被告であることを武器にして、安倍の戦争・改憲・労働法制大改悪と真っ向から闘い、団結の力で勝利することを宣言する」と堂々と発言した。裁判所を完全に圧倒した。
(全国の仲間から寄せていただいた署名は現在3千を超えました。来年1月22日の結審まで署名の集中をお願いします。)

清掃非正規労働者の解雇を撤回させよう!

 関西合同労組は奈良市環境部まち美化推進課でごみ電話オペレーターとして働いてきたAさんへの6月解雇を絶対に許さない!11月17日、奈良地方裁判所に解雇撤回、職場復帰を求めて裁判を起こした。労組解体と民営化を推進してきた奈良市に対して断固として立ちあがり、同じ職場の非正規職労働者の首切りを許していいのか!民営化のための「首切り自由」を許すな!非正規も正規も共に団結して闘おう!と呼びかける闘いだ。これは誰でも加入できる合同労組の団結を活かして、民営化絶対反対・非正規職撤廃を本当につらぬく階級的な労働組合を自治体に作っていく挑戦なのだ。
 安倍の労働大改悪=「働き方改革」8法案を推進しているのは連合だ。労働貴族化した幹部どもだ。しかし、現場労働者はそんなもの絶対に支持しない!労働大改悪絶対阻止の闘いを職場闘争につらぬき、全国協こそが主流派になっていこう!全国労組交流センターの地域拠点を産別超えた団結で無数に組織しよう!これがゼネストへの道だ!

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労働相談と職場の闘い(100)

郵政非正規ユニオン―「日本郵便(晴海郵便局)不当労働行為事件」

都労委命令を後退させた中労委命令弾劾!

 11月14日に中央労働委員会第2部において、標記事件の命令書が交付された。命令書の主文のポイントは「当社が平成24年8月23日のO・A氏に対する事情聴取における発言に関し、平成25年4月1日から平成26年1月17日付けまで10回にわたり貴労組からされた団体交渉の申し入れに応じなかったことは、中央労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であることが認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」という文書を晴海郵便局の見やすい場所に提示しろという、5点の争点のうち1点のみを不当労働行為と認め、謝罪文の掲示を認めた命令である。
 この事件はOさんが2012年4月17日に通勤災害―交通事故に遭ってケガをして勤務できなくなり、その後職場復帰を果たすもケガの具合が悪く、勤務できない状況の中で雇い止め解雇された件が不当労働行為であるか否かが争われた事件である。争点1は雇い止め解雇が支配介入であるか否か。争点2は第1回、第2回団交が不誠実団交であること。争点3は、北澤郵便課長の発言が支配介入にあたるか否か。争点4は雇い止め解雇の不利益取扱い。争点5は、第2回団交をもって団交を打ち切り、その後団交に応じなかったことである。
 東京都労働委員会は上記争点1~5のうち2と5を不当労働行為と認定し、その他は申立てを棄却した。中労委は2については不当労働行為ではないとして争点5だけを不当労働行為として認定し、謝罪文の掲示を認めたのである。したがって争点2を不当労働行為と認定しなかったのは都労委命令からの後退である。
 しかもこの後退は単純な後退ではなく、雇い止め解雇に関しては団交を打ち切ったのは会社が説明を尽くしているから不当労働行為ではないという。しかし「Oが在籍しているため欠員補充ができない旨の上記発言内容は、本件雇い止めとは別個の事実として、Oに対して精神的苦痛を与え得るものであるから、組合がこれを独立の議題として団交を申し入れている以上は、会社は上記発言に至る経緯や趣旨、その後の会社の対応に係る事情等をO及び、組合に十分に説明すべきであった」(命令文56頁)として、パワハラに関する団交の申し入れを拒否したことが不当労働行為に当たるというのである。
 この論理はペテンである。不当労働行為は通勤災害を理由とした雇い止め解雇を強行する過程で行われた北澤発言であり、これをパワハラ発言と切り離している点に中労委命令の不当性がある。北澤発言はOさんを精神的に追い込んで自主的にやめさせようとした不当労働行為である。仮にOさんが追い込まれてやめていたら、そこでこの闘争は終わっていた。彼女が頑張ったがゆえに北澤発言があった。したがって雇い止め解雇とパワハラ発言を分離して、パワハラ発言に係る団交拒否の事実のみを団交拒否と認定した中労委命令は許しがたい。徹底弾劾しなければならない!
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労働日誌 (11月12日~11月25日)

IMF、「KAROSHI(過労死)」問題視 日本に残業抑制を提言

11月22日 共同通信

 国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。
 残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が2人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。
 日本の人口は2025年までに約400万人減少とするとの推計を紹介。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、減少傾向にある働き手の確保につながると訴えた。

保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け

11月21日 朝日新聞

 政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。
 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の実施をめざす。300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。
 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。
 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」

11月19日 読売新聞

 政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。
 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。
 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

 

大阪医療刑務所で偽装請負、直接雇用求め提訴へ

11月17日 読売新聞

 大阪医療刑務所(堺市)が、収容者が乗るバスなどの運転業務を委託していた民間会社の男性社員に直接指示を出す「偽装請負」を行っていたとして、大阪労働局から是正指導されていたことがわかった。男性は、違法な派遣労働を行った派遣先に直接雇用を義務づける「労働契約申し込み・みなし制度」に基づき、職員採用を国に求める訴えを近く大阪地裁に起こす。
 提訴するのは、大阪府阪南市の元契約社員の男性(61)。訴えなどによると、男性は2012年4月、同刑務所の車両運転業務を請け負う会社に雇われ、収容者用のマイクロバスの運転などを行っていた。だが、行き先や出発時間は職員が作成する予定表で前日や当日に知らされ、急に予定外の運転を命じられることもあったという。
 男性の相談を受けた大阪労働局は昨年11月、偽装請負に当たるとして同刑務所を是正指導。刑務所側は今年1月、直接指示できる派遣契約に変更したが、男性は3月で雇い止めになった。

みずほFG、1万9千人の人員削減を正式発表

11月13日 読売新聞

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、10年後の2026年度末までに従業員数を約1万9000人削減することなどを柱とする構造改革案を正式に発表した。
 店舗網は統廃合を進め、8年後の24年度末までに100拠点減らす。人工知能(AI)や情報技術(IT)の活用を進めて業務を効率化し、収益力の向上を図る。
 人員削減では、従業員数を現在の7万9000人(臨時従業員を含む)から約6万人に減らす。希望退職の募集は行わない。採用者数の抑制や退職者の増加による自然減のほか、取引先の企業などへの転籍を増やすことで対応する。
 店舗網は、傘下の銀行、信託銀行、証券の3社の拠点の共同化や統廃合を進め、17年3月時点の約500拠点から2割減らし、約400拠点とする。

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団結

訪韓報告

プロレタリア国際主義、万歳!!

東海合同労組 青年部長 U

 私は、今回、訪韓闘争に初参加し、全日程を楽しく闘い抜いた。
 12日、夕方の『チョンテイル精神継承全国労働者大会』に向けて、西大門刑務所歴史館を見学し、水攻め拷問の展示や爪剥ぎ拷問の展示などを見て、心底からの衝撃を受けた。
 これらの展示や解説、日本軍側の資料などを見ていく中で、右翼反動どもが言う、「そこまで酷いことはやってない」という言説が欺瞞に満ちていることを、はっきりと確認した。キッチリと弾劾しなければなるまい。
 そして、それらの歴史をも踏まえた上で、なお「日本の労働者と団結して闘いたい。我々の闘いの勝利のカギは、日本労働運動の革命的再生なんだ!!」と宣言している民主労総の人たち…。プロレタリア国際主義の重要性と緊急性を痛感した。
 その上で、やはり民主労総の闘いを無視・抹殺する日本共産党や、民主労総と断絶しているあらゆる「左派」党派に対して、許せないという思いが改めて生まれた。
 「世界最強の労働組合」と呼ばれている民主労総が、我々を選んで、団結と連帯を宣言している。この感動。『チョンテイル精神継承全国労働者大会』へ向けて、空気どころではなく、まさに《油》が入った。
 労働運動の革命的再生!!万国のプロレタリア、団結せよ!!

争議組合訪問報告 (K)

 11月13日は10時30分に国会議事堂駅に集合し、争議組合のテント訪問。最初は希望連帯Tブロード支部のテント。次に金属労組のハイビス支会と公務員労組の解雇撤回闘争を闘っているテントの3箇所を訪問する。希望連帯のところでは田中委員長が挨拶、金属・公務員労組のところでは辻川さんが挨拶。
 希望連帯のTブロード支部はケーブル放送の保守管理などを行う下請けの非正規労働者。ケーブルテレビの本社があり、その下請け会社に雇用されている関係である。下請け会社が変わると非正規労働者が解雇される。昨年52名の労働者が解雇され、解雇撤回を勝ち取り52名全員が復職を果たしたが、会社が変わりまた全員が解雇されたという。籠城闘争は61日間に及び、Tブロードという本社に圧力をかけるために国会前に陣取って籠城闘争を貫徹している。
 金属ハイビス支会は現代電子という大企業の下請け会社のハイビスというところの支会。分社化されて、会社は技術を台湾などに売り、そのたびに会社の名前を変えて労働者の首を切り縮小してきた。
 公務員労組は解雇撤回闘争委員会の委員長が挨拶をする。公務員労組は2004年に労働基本権をよこせと組合を結成して闘う。現在14万人を組織しているが法外労組として労働組合として認められていない。1496人が解雇され、そのうちのほとんどが復職したが136名が解雇されたままで、撤回闘争を闘いぬいている。136名の解雇撤回闘争は1047名のような誇り高き136名の闘いという印象を受けた。