5年雇い止め=解雇を阻止する大勝利/無期転換をかちとる みやぎ連帯ユニオン

5年雇い止め=解雇を阻止する大勝利! 無期転換をかちとる!

 3月末での雇い止め=解雇に直面しているすべての非正規労働者の皆 さん! 全国協傘下の労働組合に入って、「仕方がない」 と思わされている現実を、一緒に変えていきませんか?

みやぎ連帯ユニオン

 

 みやぎ連帯ユニオンは1月20日、ホテル仙台ガーデンパレス(仙台GP)と団体交渉を行いました。団体交渉のテーマは「有期雇用労働者の5年雇い止め=解雇」についてでした。
 結論から言うと、「仙台GPでは、松本岳人組合員をはじめ、採用から5年を超える者について、希望する者は契約更新を行う」「年度末の更新の際に、無期雇用転換について説明を行う」と仙台GPの代表者は明言しました。5年雇い止め=解雇を阻止する大勝利となりました。 

 
 仙台GPでは、2017年3月に就業規則が変えられました。 そこでは「特に必要と認める場合を除き、 5年を超える場合または65歳を超える場合は、更新は行わない」 という項目が入れられました。仙台GPでは、 有期雇用労働者の3分の1が5年を超えて働いています。 雇い止め=解雇という重要な問題であるにもかかわらず、 仙台GPからはこれまで何の説明もありませんでした。

 団体交渉では「5年雇い止め=解雇」 が書いてある就業規則について、 仙台GP側はことの重大性を全く認識していないことが明らかにな りました。また、有期雇用労働者の就業規則を変える際には、 有期雇用労働者のなかから従業員代表を選出して意見を聞かなけれ ばならないにもかかわらず、 それをしていなかったことが明らかになり、 仙台GP側は自らの非を認めました。

 団体交渉で確認したことは、以下の通りです。

<1>仙台GPでは、採用から5年を超える者について、 希望するものは、契約更新を行う
<2> 65歳を超える者について、体力的な問題がなければ、 希望するものは、契約更新を行う
<3> 2018年4月1日をもって、 仙台GPで5年を超えて働くものについては、 期限の定めのない雇用(無期雇用) に転換することを申し出ることができる。対象者については、 3月末の契約更新の際に説明を行い、 申し出に必要な書面を配布する。 書面は2018年4月1日から2019年3月31日までに仙台G Pに提出すれば、2019年4月からは期間の定めのない雇用( 無期雇用)となる。

 今回、労働組合として声を上げなかったら、 就業規則の恣意的な適用によって、3月末に雇い止め= 解雇される労働者が出ていたかもしれません。 今回の団体交渉を通じて雇い止め=解雇を阻止したことで、 労働組合のもっている力の大きさを感じることができました。 団体交渉にはユニオン組合員をはじめ、 地域で闘う労働組合の仲間が集まりました。 団結の力で勝利を勝ち取りました。

 仙台GPの職場は、低賃金であったり、 職場の4分の3が非正規職という現実であったり、 仲間がすぐに辞めていったりなど、いろいろな課題があります。 一つハッキリしていることは、どこの部署で働いていても、 その労働がなかったら、 仙台GPは一日も回らないということです。
 
 3月末での雇い止め=解雇に直面しているすべての非正規労働者の皆 さん! 全国協傘下の労働組合に入って、「仕方がない」 と思わされている現実を、一緒に変えていきませんか?

(写真は、団交に臨む組合員と地域の仲間たちです)

3・15労働法制改悪反対学習集会の案内

3・15労働法制改悪反対学習集会の案内!

とき 3月15日(木)19時より(18時30分開場)
ところ 亀戸カメリアプラザ(亀戸文化センター)2階大研修室
 江東区亀戸2-19-1 ☎03-5626-2121 JR亀戸駅北口徒歩2分

講師 山本弁護士

主催 合同・一般労働組合全国協議会

 安倍は1月22日からはじまる通常国会を「働き方改革国会」として8法案を一括成立させようとしています。一括法の柱は①残業代ゼロ・残業時間上限規制、②裁量労働制の拡大、③雇用対策法の大幅な変更、④同一労働同一賃金の4つです。「同一労働同一賃金」の導入は全面的な評価制度の導入であり、「役割等級制度」として具現化しています。「雇用対策法の大幅変更」は雇用ではなく「非雇用型」の個人事業主のような形態の「働かせ方」です。これは労働基準法や最低賃金法、労働組合法の適用を受けない「働かせ方」です。この原理的転換が労働法制改悪の狙いです。この攻撃は改憲攻撃そのものであり、労働者支配を戦争と戦争国家化へと動員する大攻撃の支柱です。
「働き方」改革の本質、労働法の解体攻撃について山本志弁護士の講演と質疑により、学習を深めいと思います。是非ご参加ください。

民主労総ゼネスト情報(2018年1月28日)

民主労総ゼネスト情報(2018年1月28日)

●雇い止め大量解雇粉砕へ、弘益大でも闘争スタート

 韓国・ソウルの延世大学で1月16日、雇い止めによる大量解雇に反対して大学本館での籠城闘争に突入した公共運輸労組ソギョン支部の清掃労働者たちが、17日には大学キャンパスで決意大会を開催した。
 この集会に参加した学生は「今回の清掃・警備労働者の闘いは、私たちの社会の99%の労働者を代弁する闘いです」「卑怯な攻撃に対して労学連帯で立ち向かい、必ずや人間らしく働く権利をかちとって大量解雇を食い止めましょう」と述べた。
 さらに24日、同様の攻撃と闘う弘益大学の労働者たちも籠城闘争に突入した。

●学校非正規職労働者が青瓦台前での籠城闘争に突入

 1月24日、極寒の中にもかかわらず、公共運輸労組・教育公務職本部の労働者たちが青瓦台
(大統領府)前で野宿籠城闘争に突入した。この闘いは、非正規職労働者の正規職転換、そして大量解雇問題の解決を求めるものだ。
 ムンジェイン政権は昨年7月に公共部門の非正規職労働者を正規職に転換すると発表したが、学校現場ではこれを避けるために、こうした労働が「一時的なもの」として正規職転換の適用対象から除外したり、一方的な「事業終了」決定によって大量解雇したりする攻撃が横行している。たとえば仁川(インチョン)教育委員会では、4500人のうちで正規職に転換される非正規職労働者はたったの21人=0.5%にすぎないことが明らかになった。
 構図は、日本における「18年問題」とまったく同じだ。体を張って闘う民主労総の仲間たちと連帯し、今国会での労働法制改悪を阻止しよう!

民主労総ゼネスト情報(2018年1月16日)

民主労総ゼネスト情報(2018年1月16日)

●民主労総新執行部が発足、3大課題掲げ2018年決戦に突入

 昨年末をもって民主労総の前執行部が3年間の任期を終え、新たな体制で2018年の闘いが開始された。新たに就任したキムミョンファン委員長(鉄道労組出身)は、この1~2月の課題として以下の3点を上げている。

①ハンサンギュン(前委員長)、イヨンジュ(前事務総長)などすべての政治犯の釈放
②最低賃金改悪阻止
③労働時間関連勤労基準法改悪阻止

 民主労総はこれらのテーマを中心に、労働積弊、司法積弊清算に向けた社会的キャンペーンを開始すると宣言している。

●延世大学の清掃労働者が籠城闘争に突入

 16日、延世大学で働く公共運輸労組ソギョン支部の清掃労働者約100人が「アルバイト労働者の代替阻止」を掲げて大学本館での籠城闘争に突入した。
 延世大学資本は、今年からの最低賃金引き上げやコスト削減などを口実として、昨年末で退職した清掃・警備労働者の欠員を3時間の超短期パートタイム労働者に置き換えることを狙っている。
 ろうそく革命のひとつの成果としてかちとった最低賃金引き上げを無力化しようとする資本の姑息な攻撃は各産別で広がり、これに対して全社会的な怒りが巻き起こっている。ソギョン支部の闘いは、これに対する実力闘争の突破口を切り開くものだ。ともに闘おう!