ユニオン東京合同全日本育成分会、神戸市においてイベント情宣を貫徹!関西合同労組および大阪北部ユニオンの皆さん、ありがとうございました!

ユニオン東京合同・全日本育成分会より、闘いの報告が寄せられましたので掲載します。なお、詳しい内容が知りたい方はユニオン東京合同のHP欄をご覧ください。

 ユニオン東京合同全日本育成会分会は、2012217()。兵庫県神戸市の地において、関西合同労組のご協力を得てイベント情宣を貫徹しました。

 2月17日()は、全日本育成会が主催する権利擁護セミナーが、兵庫県福祉センターで開催され、そのセミナーのテーマは「みんなで知ろう!障害者虐待防止法」。虐待している団体が、虐待防止法とは、ブラックジョークでしょう。

  今回の情宣では関西合同労組、大阪北部ユニオンのご協力で横断幕を張り、分会ニュース号外の配布を行った。分会ニュース号外や詳しい内容は、ユニオン東京合同のホームページに掲載しています。

 情宣時間は1時間ほどでしたが、地域の労働者との一丸となった共同の情宣は、我々自身にも連帯を生み出し、闘いを共有することで、新たな地平を生み出しています。

 2010年10月には福島県郡山市で開催された第59回全国大会に福島合同労組の協力で情宣を実現したことに続き、2011年11月は東京において第60回全国大会は東京の仲間の協力で有楽町駅前で情宣活動し、今回兵庫県神戸市での関西合同労組、大阪北部ユニオンとの協同の情宣を実現しました。

 全国協を通じて、切磋琢磨し、合同労組はお互いに学び、より強い運動を作っていきましょう。

 ご協力いただいた関西合同労組の皆さんには感謝です。

郵政非正規ユニオンNEWS新創刊2号を掲載します! 解雇撤回!非正規低賃金労働撤廃! あなたも郵政非正規ユニオンに加入しよう!!

 郵政非正規ユニオンNEWS新創刊2号が発刊されたので紹介します。

全国ビラ第2号

      日本郵便は業界一のブラック企業!

 郵便局で働く皆さん日々の業務ご苦労様です。
 皆さんはこの郵政のブラック企業と言われている現状を理解しているでしょうか? 徹底した非正規社員化・三ヶ月雇用更新形態による各支店支店長の独断による社員の雇い止め! 前号でも取り上げた年賀ハガキの強制購入などやパワーハラスメントなど数え上げたらきりがありません。
 郵政民営化で国営から民営になり株式会社となった郵便事業ですが、一般の企業が会社の独断や経営責任を明確にするためにとられる安全措置が機能していないのが現状です。一般企業は会社の株を購入した持ち株主による株主総会。その総会で
選出された代表取締役が社長や経営陣を監査し、経営能力のない社長や幹部を退陣される事が出来ます。しかし、日本郵政会社は元々が郵政省から分離した会社であるため、現在、株の全てを国家が保有しています。
 それゆえに郵政が大赤字となっても元々多大な資産を保有する資産家にはたいした影響もなく、郵政社員の大量雇い止め・犯罪行為の物品強制販売など、常識的にはありえない不法な数々を許しているのです。国内最大の40万人の労働者を擁する日本郵政が最大のブラック企業とあだ名される由縁です。
 それと闘う労働組合、それが郵政非正規ユニオンです。

    首切りリストラを進んで提出、それが日本郵政労働組合JP労組!      

 郵便局で働く、とくに期間雇用ではたらく若いゆうメイトの皆さんは、労働組合の事を知らないという方が多いと思います。
 労働組合とはそれぞれの職場にある労働組合に月額の会費を納めることで、職場相談や賃上げなどを経営陣と直接やりとりし円滑な職場に改善する為の組織です。
 労働組合とは法の下に経営者と同等の権利を保持し、そもそもの労働者の労働法も個人が労働組合に所属している事を前提に決められています。
 働く非正規労働者の多くが組合についての理解が薄いことは当然で、JP労組は社員の環境改善の為の仕事をしていません。
 それはなぜか? JP労組の指導部であるJP労組中央本部の役員は、同じ郵便局員でありながら職場では支店長クラスと同じ3千万円ほどの年収を得ているのです。この金は、全て多くの社員から集めた組合費です。年間3千万円もの膨大な給与を得ている指導部は社員の職場、給与問題で経営陣と闘う事はせずに率先してゆうメイトの雇い止めリストを提出し、正規社員の一時金3割カットに対してさえ争おうとはしません。
 本来、社員の為に交渉をしそのために給与から組合費を集めていながら懐に入れる。それが日本郵政労働組合JP労組です。これら闘わない、社員を裏切り社長や経営陣のいいなりになる組合を『御用組合』とよびます。経営陣や社長、株主や組合の悪辣さをして社会からは「ブラック企業」とよばれているのです。
 それとは逆にあらゆる不満と闘うのが新たに発足し自力自闘をする組織。それが期間雇用社員を中心に組織を構成している「郵政非正規ユニオン」です!

    ユニオンに加盟すれば、雇用保険を支払わせる! 団体交渉・労働委員会などに参加できます!

 昨年「郵政非正規ユニオン」は、当局と交渉し「団体交渉」などにおいて、雇い止めになり雇用保険の受ける資格のないとされる組合員の雇用保険と夏の一時金を勝ち取りました!一人あたま50万円を勝ち取り、現在は不当解雇を争っています。
 非正規ユニオンは専属の弁護士もそろえ、現在は東京都労働委員会に不当労働行為救済命令を求めています。また、いつでも裁判闘争に入ることが出来ます。
 不当解雇の勝利で得られるものは当然ながら職場復帰、ならびに不当に雇い止めされたとする期間の給与保障や一時金。年休の買取。スキルアップや正社員への登用化です。およそ個人では争えない不当解雇や嫌がらせ等に対しての「団体交渉」で、対等に会社に話し合いを求めることが出来ます。
 一人で悩んでいれば、会社の思う壺です。郵政非正規ユニオンに加盟し皆で力を出し合い、話し合えば必ず道は切り開かれます。
 私たち郵政非正規ユニオンに加入して、共に闘いましょう。
 

郵政非正規ユニオン齋藤裕介委員長からの全国アピールを掲載します!

 郵政非正規ユニオン齋藤委員長からの全国アピールが出されたので紹介します。なお、この訴えは徳島での星野さん奪還・徳島刑務所包囲デモで撒かれました。

 徳島ビラ

    郵政非正規ユニオンからの全国アピール
             執行委員長齋藤裕介
 

 郵便局で働く皆さん日々の激務の中ご苦労様です。
 いよいよ非正規労働者による労働組合である郵政非正規ユニオンも組合運動にしっかりと根付き、交流センターの皆さんの総力を挙げての全国ビラいれ、駅頭街宣、郵政非正規ユニオン各県各支部の結成と陣形も整いました。郵政民営化、JPEⅩ統合による1034億円の赤字削減のための人員整理による全国ゆうメイトの大量雇い止め、正規社員の一時金3割カットが強行され、一切を責任のない社員に押し付ける当局の凶行を止めるための非正規ユニオンの闘いは激しさを増しています。
 日々ユニオンには相談や加入の報告が届けられ非正規社員だけでなく正規社員からの激励や協力、街頭からの応援など郵便局でおこなわれているパワーハラスメントや物品の強制押し売りなどの当局による全国的な悪事ともよべる数々はいまやお茶の間でも話題となっております。
 非正規労働者の反乱は郵政だけでなく一般の企業にも伝わり、経営者の側の一方的な雇い止めを一定くいとめ労働組合の新しい形態として日本だけでなく世界からも注目をあつめています。
 相談は是非非正規労働者による労働組合である郵政非正規ユニオンに
ご相談ください。
合同・一般労働組合全国協議会
郵政非正規ユニオン(齋藤裕介執行委員長)
東京都葛飾区新小岩2ー8ー8クリスタルハイム203
合同・一般労働組合全国協議会東部ユニオン気付
電話03ー6231ー5031

  年賀はがきを金券ショップに/労基署にも目を付けられる

 年始よりお茶の間でテレビ番組でも注目されていますが、郵便事業会社は減少傾向にある年賀はがきの収益穴埋めのために全国的に郵便集配課の正規・非正規社員に一律7千枚(35万円相当分)の年賀はがき営業ノルマを強制し、結果全国の金券ショップに郵便局員が列をなし「年賀はがきはもう結構です」と断られ、なくなく借金をして購入。
 ノルマ未達成社員を「訓練道場」とよばれる研修を行い座った椅子をける。暴言を吐く、などさまざまなパワーハラスメント行為を行
い郵便社員の怒りがテレビやマスメディアを通して一般にも知れ渡ることとなりました。
 こうした一連の事態を見て専門家は郵政は「ブラック企業だ・・」と指摘され、労働基準局からの監査も目が光っています。
 当局のこうしたノルマ制は会社に貢献した職員を優遇し、貢献しない社員を雇い止め材料とする悪辣さをもってしての「ブラック企
業」である。
 年賀はがきの自爆営業はコンプライアンス違反であり犯罪行為の押し付けです。こうした全国郵便局員の悩み相談にも当ユニオンは全面的に協力します。

  お役所以上に無責任体質!!

 そもそも年賀はがきは郵政の独占商品で言わば郵便局の誇りとも言うべき大イベントです。ですが今年の年賀はがきは「元旦当日に届かない!」なぜか?
 赤字解消の強引なスリム化と証する大量首切りのために各局で人員不足が叫ばれており、郵便物があっても当日までに配れるだけの人員がおらず計画遅延をしているからです。
 人員不足のため、日によってまったく配送しないエリアを作る。
 これを「欠区」「計画配送」とよんでいます。人員不足を理由に指定日に荷物を配送しない。郵政の誇りでもある「元旦年賀状」が
一日に届かない・・これは一民間企業でもありえない。まして郵政がライバルとみなしている佐川急便や黒猫ヤマトからみてどうなの
か?
 お役所以上に無責任な体質。責任の一切を役職者以外の正規・非正規社
員に転化して誤魔化し続け、身の保身しか考えない鍋倉・齋藤社長を始めとした郵政経営
陣ならびに、社員の一律3割カットでも闘わないJP労組ではないかという事です。
それについての代表鍋倉氏の記者インタビュー「上にいくほど現場のことがわからない」であらわれているのではではないでしょうか?
 ゆうメイトの大量雇い止め。正規社員の一律3割カット。そして今年は2011年以上の4万人以上の首切りやボーナスの更なる削り行為。これら全ての不満や怒りに「郵政非正規ユニオン」は闘います!

2月10日、東京新聞記事 「解雇」なのに「自己都合」扱い 失業給付が大幅カット を紹介します。

 2月10日の東京新聞の記事を紹介します。

 

<はたらく>「解雇」なのに「自己都合」扱い 失業給付が大幅カット

2012年2月10日

 自己都合の退職かどうかをめぐるトラブルが後を絶たない。自己都合だと、雇用保険の失業給付が大幅にカットされるからだ。中部地方の元地方公務員の男性は、自己都合かどうかで自治体側と争い、申請が遅れたため全期間分もらえず、二重の減額となった。退職の際は、離職理由の確認を忘れないようにしたい。 (稲田雅文)

 「事実上の解雇だったと思う」。中部地方の自治体で再任用職員として勤め、二〇一〇年三月に退職した六十代の男性は言う。

 〇九年三月に定年退職し、〇九年度は一年契約で働いた。一〇年度も契約更新を望んでいたが、一〇年二月、胆石の手術を受けた際、医師から「がん細胞が見つかった。検査したい」と告げられた。

 うろたえた男性は年度末で最も忙しい時期と分かっていたが、三月下旬に検査を予約した。翌日、上司に半日休暇を申し出ると「検査を延期するか、辞めてください」と言われたという。不本意だったが、退職手続きを進めた。

     ◇

 雇用保険の失業給付を受けるためには、事業主が発行する「離職票」がいる。男性は、退職後に届いた離職票を見て驚いた。離職理由が自己都合とされていた。その上、離職者がこの理由への異議の有無を書く欄には、勝手に「なし」とされ、別人の筆跡で自分の名前が署名され、印鑑まで押されていた。

 違法行為ではないかと感じ、離職票が証拠になると思って手元に保存したため、失業給付の申請手続きが遅れた。結局、八カ月後に申請し、自己都合として百五十日間の給付が認められた。しかし、失業給付が受けられるのは、退職の翌日から一年間という決まりがあるため、期限切れで四十八日分の給付が受けられなかった。もし、会社都合の離職だった場合、この男性の年齢と在職年数では二百四十日間の給付が認められ、退職後間もなく支給が開始されるため、離職理由による差は大きい=図。

 この自治体は取材に対し「離職を強制した事実はない」とし、署名押印をしたのは「ハローワークへの提出期限が迫り、失業給付金の受給に支障が生じないよう、署名の代行をした」と説明する。

     ◇

 「失業給付の受給が遅れないようにと、担当者が悪気なく事後承諾で署名を代行してしまったのだろうが、やってはいけないこと。このケースの場合は、職場にいるうちに本人に署名してもらうべきだったのでは」と話すのは愛知県社会保険労務士会の担当者。「事業主との交渉が嫌なら、ハローワークで事情を説明すれば、救済される場合もある」と速やかな相談を勧める。

 実態は会社都合の離職でも、書類で自己都合とされてしまうケースは多い。公的な補助金を受ける民間の事業主の場合、会社都合の離職者がないことが条件とされるためだ。

 書類上で自己都合となっていても、ハローワークで雇用保険の「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と認定されれば、会社都合と同じ給付金がもらえる。セクハラやパワハラを受けたり、「君のポストはない」などと間接的に退職勧奨を受けて辞める状況に追い込まれたりした人が特定受給資格者。非正規労働者の雇い止めのほか、病気や介護、育児などによる離職が特定理由離職者だ。

 「何よりも離職票の離職理由をしっかり確認することが泣き寝入りしないためにも大切」と呼び掛ける。

 離職票と離職理由 雇用保険の申請に必要になる書類で、退職後、会社からもらう。退職に至った経緯が記され、ハローワークが解雇など事業主側の原因で退職する「会社都合」か、労働者の意思で辞める「自己都合」かを審査する。自己都合の場合、退職から3カ月間、失業給付金が出ないほか、会社都合に比べて給付日数が少なくなり、額が大幅に少なくなる。

 
 

東京都産業労働局の「労働情報1月号」に、鈴コン12・22集会記事が掲載されました!

東京都産業労働局が配信している「労働情報1月号」に、12月22日開催された鈴コン集会の記事が掲載されましたので、その部分を引用します。

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労働情報 2012年1月号(毎月20日発行)

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働係
東京都新宿区西新宿2-8-1   TEL:03(5320)4647
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http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/jyosei/mail/1201.html#1
4 紛争議
(8)鈴木コンクリートにおける紛争議(12.22総決起集会)(池袋事務所調べ)
○団 体 名: 一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会 (組合員 6 名)
・所 在 地 杉並区天沼2-3-7 さかいビル2-A
・加入上部団体 一般合同労働組合東京西部ユニオン、合同・一般労働組合全国協議会
・支 援 団 体 全日建運輸連帯関西生コン支部 外3団体
○会 社 名: 鈴木コンクリート株式会社 (従業員  23  名)
・所 在 地 豊島区上池袋4-11-1
・事 業 内 容 建設資材販売等
<集会の概要>
鈴コン分会は、11月19日の緊急集会に引き続き、解雇闘争を支援するための総決起集会を12月22日に北区赤羽会館で開催した。組合員、支援団体等約340名が参加した。
始めに主催者あいさつがあり、合同・一般労働組合全国協議会の小泉氏が「鈴木コンクリート工業では、細切れの契約更新を繰り返して、長い人では20年も働いている。今年の9月には、第2組合との合意を理由に、精勤・皆勤手当の廃止を通告してきた。また、今年8月に亡くなった組合員の名誉回復のための解雇撤回を申し入れているが、会社は団体交渉を拒否している。9月27日に行った1日ストライキを理由として、会社は分会役員への出勤停止処分、解雇通告を行ってきた。これは労働者の団結権を否定するものであり許されない。」と述べた。引き続き、全日建運輸連帯関西生コン支部ほか3団体から連帯あいさつが行われ、檄布が贈られた。
その後、吉本合同・一般労組全国協共同代表より、基調報告が行われ、内尾鈴コン分会長からの報告があり、北部ユニオンによるアピールが行われた。最後に団結ガンバローを三唱し、集会は終了した。

<争議の概要>
鈴木コンクリート工業(株)は豊島区上池袋に本社、板橋区船渡に工場を持つ生コンクリートの製造・運送会社である。
有期雇用のミキサー車運転手が中心となり、2009年7月に労働組合(一般合同労働組合東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会。以下「鈴コン分会」)を結成。団体交渉を重ねてきたが、同年11月に会社は60歳を超えたことを理由としてT組合員を解雇した。同年12月に、鈴コン分会は組合員への解雇撤回を軸とした東京都労働委員会への不当労働行為救済申立てを行った。T組合員が急性脳梗塞により2011年8月に逝去したことから、鈴コン分会は同年9月に再度T組合員の解雇撤回を会社に申し入れたが、会社は団体交渉を拒否。鈴コン分会は、9月27日に1日のストライキを実施した。
会社は、ストライキは就業規則違反として分会長、書記長に1週間の出勤停止処分を行い、11月に入ると4名に対し解雇予告を行った。

労働運動ニュース第15号を発行しました!

 「労働運動ニュース第15号」を発行したので掲載します。

 1面 解雇撤回・非正規職撤廃! 郵政非正規ユニオンの全国化を勝ちとろう!

      日本郵便は新興ブラック企業だ!

 2~3面 労働日誌Labor Watch(1/17~26)

 4面 経営労働政策委員会報告批判

      合同・一般労組全国協議会事務局長 小泉義秀

 News15

 1面記事を紹介します。

  日本郵便は新興ブラック企業だ

 日本郵便は、昨年9月末から非正規職労働者を大量に解雇した。その数は4万6千人に及び、内訳は65歳以上が1万4110人、雇用期間の短い者として2万950人が平成22年5月以降の雇用、1万1451人が平成22年6~7月の雇用となっている。この許し難い解雇攻撃が郵政職場を大混乱状態にたたき込み、郵政労働者を労働地獄に突き落とすものとなっている。郵政労働者とりわけ非正規労働者は「郵政非正規ユニオン」に結集して闘おう!2・15労働者集会に集まろう!

 郵政職場の実態を雑誌「選択(2011年11月号)」からの引用をもって暴露する。(文中の「大見出し」「小見出し」は全国協事務局が付けました) 

 ゆうメイトの解雇

  千葉県船橋支店。正社員200人、契約社員とパート(いわゆる「ゆうメイト」)400人弱が働いてきた同支店が、業務が正常に回らなくなったのは9月末のことだった。65歳以上のゆうメイト80人が一斉に「雇い止め」されたのだ。

 「ゆうメイトさんは、あらゆる業務を正社員と共に支えてきました。集配課で言えば『組立』という業務がある。機械で郵便番号順に区分された郵便物の束を、長年熟知した配達の道(経路)順に効率良く並べる、配達前の必須作業です」と話すのは、同支店のベテラン社員だ。そうした重要な業務を担ってきた人材を突然、しかも大量に切ったため段取りが間に合わず、午後すぐに出たい配達が始まるのが午後4時以降、と言う混乱が常態化しているという。

 出勤・退勤時刻の改ざん

  当然ながら、仕事が終わらなければ既存スタッフに残業させるしかない。だが、残業は会社と過半数組合ないし職場代表が交わす労使協定(36協定)で規制されている。そのため、例えば佐倉支店(千葉)では、管理者がゆうメイトの「期間雇用社員勤務カード」を改ざんし、出勤時刻や退勤時刻を勝手に書き換え、協定違反をごまかす行為も横行している。

  不払い残業=タダ働きは当たり前

  さらに、同支店で作成された「第一集配課小包班の作業に関する取り決め」という内部文書には、午前8時からの日勤者に午前7時30分、深夜0時からの夜勤者には始業45分前からの「準備」を命じ、「準備時間は超勤にはならない」と、早出残業を不払いとする旨がはっきりと記されている始末だ。

 こうした半ば強制的な「タダ働き」が労働基準法に抵触するのは言うまでもない。ある社員は、「最近、労働基準監督署(労基署)にも目をつけられている。まるで新興のブラック企業だ」と自嘲する。

  昼休みの取り上げ

  茨城県の別の支店では、ゆうメイトが昼休みに食堂で休んでいたところ、「昼休みなどとらずに、配達を早く終わらせ定時で帰ることが当たり前。権利云々言うなら転職しろ」と上司から叱責されたとの訴えもある。

  「欠区」「計画配達」の常態化

  「船橋の混乱を、うちは先取りしていました」と明かすのは、出島集配センター(茨城)の中堅社員だ。配達区域の設定が恣意的で必要人員が確保されず、65歳以上のゆうメイト雇い止めも先行的に行われたからだ、という。「人員不足のため、日によって全く配達しないエリアが出てきてしまう。これを『欠区』と言います。実際に2~3日配られなかった区もあった」との証言もある。

それから、今日配るべき郵便物を明日に回すことを、『計画配送』と呼んでいる。郵便事業会社の機能不全がいかに深刻かが垣間見える。