東京新聞記事 派遣法改正案”骨抜き”批判

 12月16日東京新聞「派遣法改正案”骨抜き”批判」の記事を掲載します。

【暮らし】

<はたらく>派遣法改正案“骨抜き” 批判

2011年12月16日

写真

 「派遣切り」の規制を強める労働者派遣法改正案について、製造業派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止する条項を削除する修正案に、民主、自民、公明三党が合意した。九日閉幕した臨時国会での成立は見送られ、継続審議となったが、労働者や労働組合などからは「労働者の使い捨てを追認する修正だ」と批判の声が上がっている。 (稲田雅文、田辺利奈)

 「頭の中が真っ白になり、どうしようと悩んだ。ホームレスになるしかないかと思った」

 七日、全国の労働組合関係者らが東京都内で開いた「派遣法改正案の骨抜きを許さない緊急集会」。群馬県内の自動車部品工場に派遣され、東日本大震災後の受注減を理由に、四月末での契約の打ち切りを通告された四十代の男性は、当時の心境を打ち明けた。

 派遣会社と交渉し、寮から追い出されることはなかったが、今も同じ派遣会社と三カ月単位で契約し、県内の別の事業所で働く。

 欧州発の金融不安もあり、製造業の先行きは不透明だ。来年二月以降の契約はどうなるか分からず、派遣切りされないか不安を抱える日々。「製造業への派遣が一番の問題だ」と力を込めた。

 集会に参加した日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長の棗(なつめ)一郎弁護士は「不安定な雇用につながる登録型派遣の禁止が見送られたのも大きな問題。今回の修正案では、根本的な部分が骨抜きにされ、派遣切りにまったく対応できない」と批判する。

 厚生労働省によると、今年六月時点の派遣労働者数は百二十二万人。うち、修正前の法案で規制の対象となったのは、製造業派遣で九万人、登録型派遣で二十万人の計二十九万人に上る=表。修正案が可決されると、これら派遣労働者の四分の一弱が不安定な雇用のまま放置される。

     ◇

 二〇〇八年秋のリーマン・ショック後、「雇用の調整弁」として製造業を中心に派遣切りが相次いだ。同年末には、NPOや労働組合が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を実施し、寮を退去させられた人を緊急避難させた。

 〇九年八月の総選挙では、労働者派遣法の規制強化を求める声が、製造業派遣の禁止をマニフェスト(政権公約)で掲げた民主党を後押し。政権交代が実現する原動力の一つとなった。

 しかし、一〇年四月に民主、社民、国民新の三党が提出した改正法案は「規制を厳しくしすぎると、雇用が縮小するなどの影響が出かねない」「企業の経営が圧迫される」などと自民、公明両党が反発。ねじれ国会の中で、一年半以上も審議入りできない状態となっていた。

 十一月中旬、民主党が大幅譲歩することで三党が歩み寄り、今月七日の衆院厚生労働委員会で可決されたが、参院での審議に見通しが立たず、継続審議となった。

 「働く女性の全国センター」(東京)共同代表の伊藤みどりさんは、成立が見送られたとはいえ状況は厳しいとみており、「民主党には失望した。これ以上経営者側の言う通りになるのは許せない」と、民主党の大幅譲歩の姿勢を批判している。

労働運動ニュース第12号発行しました!

「労働運動ニュース第12号」を発行しましたので、掲載します。

1面 12・22鈴コン闘争勝利!解雇撤回!非正規職撤廃!総決起集会へ

2~3面 労働日誌Labor Watch(11/28~12/6)

4面 さいたまユニオン ショーワ不当労働行為(団交拒否)事件、中労委承認尋問でショーワ資本を痛撃!

労働者派遣法の改悪反対!

News12FG

12・11赤羽街宣大成功!12・22鈴コン分会つぶしを許すな!総決起集会への結集を呼びかける!

  12月11日、赤羽駅街宣に全国協に結集する東京のユニオンが一堂に会して、12/22鈴コン分会つぶしを許すな!解雇撤回!非正規職をなくせ!を掲げて街頭宣伝行動に立ちました。師走ということもあり寒さが深まり慌ただしさを増したなか、20名を超す宣伝隊は鈴コン分会の組合員を中心に元気よく登場しました。時間は12時から14時、署名数は198筆、カンパは15,796円という大成功でした。

 赤羽駅は、鈴木コンクリート(株)のある浮間舟戸駅から埼京線で二つ目のターミナル駅です。従って、通行する人にとっては地元での争議であり、関心は非常に高く、話すとすぐに通じるものとしてありました。一番の話題は「3ヶ月雇用」という雇用形態です。そして、正当な組合活動に対する解雇が加えられ、その内の1人は勤続22年の組合員であることを伝えると「ひどいことをするねー」となります。皆が労働者としての共通の怒りを持っていて、話はすぐの共感となって跳ね返ってきます.なお、この日は郵政非正規ユニオンが齋藤委員長を先頭に参加してくれました。鈴コン闘争と非正規ユニオンの闘いは一体です。

 鈴コン分会は、10月の処分・解雇攻撃、とりわけ11月の解雇乱発攻撃への反撃として街宣行動を7日(分会長解雇日)、12日(会計解雇日)、19日(書記長解雇日ー18日)を軸に展開し、22日の総決起集会へと向かっています。そして、東京・首都圏の各ユニオンはそれぞれの地区での街宣行動を次々と設定し、全国協あげての大街宣行動に決起しています。22日まで後10日!全力で闘い抜いて、赤羽会館を埋め尽くす大集会を実現しましょう!鈴コン分会との熱い熱い団結で解雇撤回へ向け総決起しましょう!

12・22鈴コン闘争勝利!解雇撤回!総決起集会

12月22日(木)18:30開場 東京北区赤羽会館大ホール(赤羽駅東口)

主催 12・22集会実行委員会

呼びかけ 合同・一般労働組合全国協議会/東京西部ユニオン/西部ユニオン鈴木コンクリート分会 

12・2合同・一般労組全国協の全力決起!浮間舟戸街宣が25名で大成功!12・22鈴コン闘争勝利!総決起集会に総結集をお願いします!

 

 11月30日から北部ユニオンの仲間を先頭にして、朝夕の浮間舟渡街宣が行われてきた。12月2日は朝、北部ユニオンの仲間が4名で浮間舟渡で街宣を行い、17~19時は合同・一般労組全国協議会と東京労組交流センターの仲間が集中行動として25名結集し、署名・ビラまきの大街宣を行った。12・22の赤羽会館で開催される集会への参加を呼び掛けるビラは700枚強配布された。署名も150筆を超えた。北部ユニオン、西部ユニオンを先頭に、なんぶユニオン、東部ユニオン、ユニオン東京合同、合同労組八王子、さいたまユニオン等の仲間が次々とマイクを取り発言し、注目を集めた。浮間舟渡周辺は工場が立ち並ぶ労働者の町である。ここでの鈴コンの闘いは圧倒的に注目されている。街宣は解雇撤回・原職復帰の日まで連日続く。社前抗議行動・デモ・ストライキ…あらゆる戦術を駆使して勝利まで闘い抜く。

 

労働運動ニュース第11号を発行しました!

News11 「労働運動ニュース第11号」を発行したので掲載します。

1面。 鈴木コンクリート工業分会の決意表明

2~3面。 労働日誌Labor Watch(11/18~27)

4面。 みやぎ連帯ユニオン、青柳さんの震災解雇全面勝利かちとる!
https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/News11c.pdf

東京新聞記事 生活保護 最多だが低利用率 受給 貧困層の10人に1人

東京新聞(11月24日)の消費と暮らし欄の「生活保護 最多だが低利用率、受給 貧困層の10人に1人」を掲載します。

生活保護 最多だが低利用率

受給 貧困層の10人に1人
2011年11月24日

生活保護の受給者数は、今年七月現在で二百五万四百九十五人(速報値)を超え、一九五〇年に現行の生活保護制度が始まって以来、過去最多を更新した。高齢の受給者の増加や、働ける世代の受給が伸びていることが主な背景だが、他の先進国と比べると利用率は低い。「必要な人がまだ利用できていない」と訴える声も上がる。 (稲田雅文)

「心にゆとりができ、前向きな気持ちになりました」。愛知県の四十代男性は、四歳の長男を育てる父子家庭。九月に生活保護を申請した。

以前、ハローワークに通ったが、なかなか仕事が見つからない。面接で父子家庭だと伝えると断られることも多かった。

ようやく見つけた今の運送の仕事で稼げるのは、月八万~十二万円程度。ここから家賃や保育料、光熱費などを払うと、わずかしか残らなかった。

生活保護を受けられたのは、法律家の助言があったから。弁護士らでつくる「東海生活保護利用支援ネットワーク」に参加する司法書士に相談すると、「生活できる収入ではない」と受給を勧められた。抵抗感はあったが、働きながらでも不足した収入を補ってもらえ、家賃や保育料の負担がなくなることなどを説明されて納得した。

保護費と賃金と合わせて収入が約十五万円と安定。「冬も安心して越せる」と気持ちが落ち着いた。少しでも収入を得ようと、空いている時間にできる仕事を増やした。

同ネットワーク事務局長の森弘典弁護士は「低年金の高齢者など、実際は生活保護が申請できる水準の収入の人は多い。しかし、生活に困って窓口に行っても、まず一回目では申請は受け付けないことが多い」と語る。

自治体の窓口では「働けるのではないか」「頼れる親類がいるのでは」などと聞かれ、うまく状況を説明できずに申請をあきらめる人も多い。ところが、同じ人が同ネットワークの法律家とともに窓口に行くと、すんなりと申請できるという。

「利用者の増加ではなく、貧困の拡大が問題だ」-。「生活保護問題対策全国会議」は九日、生活保護受給者が最多となったことを受けて東京都内で会見し、必要な人がまだ生活保護を受けられていないなどとする見解を発表した。

同会議の小久保哲郎弁護士は「保護受給者数の人口比である保護率で比べれば、過去最多だった一九五一年当時の三分の二程度。実質的に最多とは言えない」と語った。

現在の日本の保護率は1・6%。小久保弁護士によると、他の先進国の保護率はドイツ9・7%、イギリス9・3%、フランス5・7%と、日本よりも数倍高い。全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇〇九年時点で16・0%で、生活保護制度は十分の一しかカバーしていない。

日弁連も同日、「生活保護のより一層の活用を求める会長声明」を出した。受給者の増加は▽長引く不況と非正規雇用の増加で、ワーキングプアが増えている▽失業時の所得保障制度が弱い▽最低生活保障としての年金制度が確立していない-ことが背景で、貧困を一手に生活保護制度が支えていると指摘。「低賃金の不安定雇用をなくし、社会保障制度を拡充して対応すべきだ」とする。

生活保護受給者数が過去最多となったことを受け、会見で見解を発表する生活保護問題対策全国会議のメンバーら=東京都千代田区で