経営労働政策委員会報告批判

 小泉事務局長から「経労委批判」が寄せられたので掲載します。(全国協事務局)

 経営労働政策委員会報告批判  

               合同・一般労組全国協事務局長 小泉義秀

『経営労働政策委員会報告・2012年版』が1月24日に発表されました。今回のタイトルは「危機を乗り越え、労使で成長を切り拓く」です。『序文』の米倉の『重要なる視点』は「我々がなすべきは、ひたむきに企業活動を活性化させ、『ゆるぎない企業の基盤づくり』に取り組むことだ。その際に重要となる視点は4つある」として、「第一は、マインドセット(心構え)」「第二はビジョン(目標)」「第三は、パワー(力)」「第四は、パートナーシップ(協力・協働)」を並べ、『労使が企業の存続と発展をともにめざすことこそが、双方にとって果実をもたらす』としています。しかし、心構えも、目標も力もない日帝がよりすがるのは連合です。最重要の視点は第四の(協力・協働)にあり、連合の協力なしに進まないということであり、労働組合を巡る攻防が一切を規定しているということです。

 その上での最大の焦点は非正規雇用労働問題です。『労使間で見解が異なる論点に関する主張(その1)「①労働市場を巡る規制強化の動きとその影響」では「有期労働契約、高齢者雇用、労働者派遣制度に関する規制強化の方向は、本来、契約当事者の合意によって結ばれる労働契約について、成立や申し込みを一方的に強制する点があることで共通しています。企業の『採用の自由』を侵害し、直接雇用や再雇用、無期雇用を強制するような法規制のあり方は、労働市場に大きな混乱をもたらしかねない」(11頁)「非正規雇用に関しては、好ましくない労働契約であるといった見方もあるが、経営者にとって、すべての従業員は企業を支える大切な人材であり、そうした見方は実態に合わない。経済のグローバル化が進むなか、正規労働者で終身雇用が当たり前という考え方はあらためる時期にきていると言えよう」(13頁)とあけすけに述べています。正規雇用を無くして、非正規雇用労働に置き換えていくという1995年の「労働問題研究会報告」で打ち出した9割非正規職化しか、日帝が生き残る道はないということを強調しています。

 『労使間で見解が異なる論点に関する経営側の主張(その2)』は最低賃金制の問題です。一部の地域を除いて一律10円の最低賃金を引き上げたことが許せないと、最低賃金の決定に関わる人間をドウカツしているのです。「最低賃金引き上げによって、雇用調整や自主廃業、倒産に追い込まれる企業が出てからでは取り返しがつかないことを、最低賃金の決定に係るすべての者は肝に銘じておくべきであろう」(18頁)。資本との攻防の最大の焦点が賃金問題であることを示しています。地域最賃の最低は沖縄・岩手・高知の645円です。645円というのは一日8時間働いて5160円にしかならない額です。この額は労働力を再生産できない金額です。この最低賃金を10円上げることに抵抗する、日帝ブルジョアジーを1日も早く打倒しなければ労働者は生きていくことはできません。

「⑤労働規制の見直し」「高度な外国人材の受け入れ体制の整備、今後の成長分野を支える外国人看護師・介護福祉士の活躍機会拡大(国家試験における英語表記の拡充、現地における入国前研修の充実)などを進める」(32頁)は在留カードと一体です。日帝は研究者や医師、経営者ら専門的知識を持つ外国人にもっと来てもらおうと、「ポイント制」を導入しようとしています。学歴や年収に応じて点数をつけて「高度人材」と認定すれば日本で原則10年以上暮らさないと受けられない永住許可を5年で得られるようにするというのです。例えば博士号を持つ者は30ポイント。年収1000万円以上は40ポイントなど。70点がその基準です。ポイント制で『高度な外国人材』に在留資格を与え、非正規の難民を排除しようとする入管体制の強化を許してはなりません。

その上で核心は「第3章 今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢」です。『毎年誰もが自動的に昇給する定期昇給は、個々人の貢献・能力発揮が見られない場合にも、昇給する分の賃金の積み上げがあるため、仕事・役割・貢献度と適切な賃金水準との乖離が生じやすい』(59頁)と述べて定期昇給制度を解体しようとしています。一時金については「賞与・一時金の『個別化』を適切に進めることが重要』(60頁)と一時金の考査査定割合を拡大しようとしているのです。

 「①非正規労働者の処遇改善要求について」という項では、「非正規労働者の処遇については、すべての従業員の総額人件費の問題として捉える視点が重要であり、非正規労働者の処遇だけを取り上げて改善を図ることは、雇用の減少をまねきかねず不適当であると考える。正規労働者、非正規労働者を問わず、従事する仕事や人材活用などは様々であり人によって仕事の成果も異なる。…正規労働者と非正規労働者の処遇を定型的に捉えることは雇用の多様性を無視することになる」(66頁)と正規と非正規を分断・固定化し、非正規雇用労働者モノ扱いにしてはばかりません。「総額人件費の問題として捉える」ことにより、非正規雇用労働者の労働条件を改善するということは、正規雇用の労働条件を切り下げることを意味し、正規雇用の労働条件を守ろうとすると、非正規雇用労働者が首を切られ、更なる非正規に落としこめられるという関係です。この正規と非正規を分断して対立させる構造を粉砕しなければなりません。

 福島第一原発の問題に一言も触れていないのは日帝ブルジョアジーの無責任極まりなさを示しています。第一章は『東日本大震災からの復興』ですが、地震に言及しても原発の「げ」の字もありません。原発を主力産業にしてきながら原発をブラックボックスにして2012年の「経営労働政策」を語っている点に脱落帝国主義の破産的姿があります。怒りを持って2012年「経営労働政策委員会報告」を弾劾しましょう!

2012年第1弾(通算7弾目)原発とめろ新橋アクション

1月24日夕刻より2012年第1弾(通算7弾目)の「原発とめろ! 新橋アクション」がうちぬかれました。関東地方に深夜から朝方に降り積もった雪と寒波をもろともせず新橋駅前のSL広場での街宣につづいていつもの桜田公園からのデモに出発。

 

経産省前のテント活動に対して当局や警察権力と右翼が結託して「27日までにテントを撤去せよ」という許し難い通告があったと伝えられ参加者の怒りは倍増。

東電本社への抗議デモ後にもフリートークがおこなわれ、神奈川や静岡など各地から、また「な全」の事務局などから2月の闘いからさらに、3・11福島現地(郡山)へ大挙して集会に参加しようとアピールが訴えられました。

2月24日(金)に新橋アクション講演・学習企画の第3弾、

『原発事故と裁判所の責任」・高山俊吉弁護士 が開催されます。

南部労政会館(JR大崎駅南改札口3分)18時30分~ です。

(東電本社前で原発即時全面停止と事故の責任をとれと抗議のデモ行進をおこなうデモの隊列)

1月23日、鈴コン分会が門前抗議行動に決起!6日に続いて門前で労働者との交流を実現!再び「闘い抜いて職場復帰を勝ちとる」と宣言!

 

 

 

 

 

 鈴コン分会は、1月6日の新年冒頭の決起に続いて、23日再び正門前に登場し「闘い抜いて、必ず職場に復帰する」ことを力強く宣言しました。この日もユニオンの仲間が合流し、熱い闘いが展開されました。今回は、初めて参加した仲間へのインタビューをもっての報告とします。

 (初めて参加しての感想はどうでしたか) 少し緊張しました。正門前にビデオカメラが設置されていて、そこに人が立っていて異様な光景だなと思いました。だけど、吉本さんらがマイクを握って元気にアジテーションを始めるなかで落ち着いてきました。

 (特に印象に残ったことはありますか) 正門を出入りする労働者がこちらに向かって、手を振ったり、ミキサー車のクラクションを鳴らして呼応するのにはびっくりしました。私も何度か他の争議に応援にいったことがありますが、こういう交流が成されているのは初めて見ました。

 (他にはどうですか) 傑作だったのは、マイクのアジテーションでした。「職場で働く皆さん!ごくろうさんです。今日も一日安全運転で元気でがんばりましょう!」みたいなことを言うわけですよ。これって、考えてみればおかしいですよね。会社のえらいさんが訓辞をたれるようなものでしょう。これを、解雇された当該が堂々としゃべるわけです。これを聞いて、「仕事を回しているのはわしらなんだ」ということがあるんだなと、つくづく思いました。鈴コン分会というところはすごいところだと思いましたよ。

 夕方は、午後17時~18時半まで「浮間舟渡駅」前での街宣行動に打って出ました。天候不順のなかでの訴えと署名活動になりましたが、多くの激励と支援を受けて益々元気になりました。

 

労働運動ニュース第14号を発行しました。

「労働運動ニュース第14号」を発行したので掲載します。

1面 鈴コン闘争勝利!解雇撤回!2012年決戦の開始を宣言

郵政非正規ユニオン、元旦ビラまきに決起

2~3面 労働日誌Labor Watch(1月5日~16日)

4面 2012年、全国協1千名建設を  事務局長 小泉義秀

News14

鈴コン分会、1月23日(月)丸一日行動を決定!全国協に結集する各ユニオンは全力で集まろう!

 鈴コン分会は、1月6日の門前抗議行動をもって、2012年初頭の闘いに猛然と決起しました。続いて、2度の裁判闘争を取り組むと同時に地域への宣伝を強化してきました。そして、1月の第二弾として、1月23日への決起を決定しました。解雇撤回!非正規職撤廃!を掲げて共に闘いましょう!!

 8時~9時 鈴木コンクリート工業正門前での抗議行動

 17時~19時 浮間舟渡駅(埼京線)前街宣行動

東京新聞記事を掲載します。〈はたらく 現場から〉越冬支援 ホームレス列に元派遣若者

 1月13日、東京新聞の記事を掲載します。

 

【暮らし】

<はたらく 現場から>越冬支援 ホームレス列に元派遣若者 

2012年1月13日

 

公園でたき火を囲むホームレスたち。駅前の高層ビルが間近に見えた=名古屋市で

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 厳しく冷え込んだ昨年十二月二十八日夕方。名古屋駅の高層ビル群の間近にある名古屋市の西柳公園に、炊き出しの親子丼を求めて百五十人ほどのホームレスや日雇い労働者らの列ができた。

 官公庁の窓口が閉まる年末年始に、路上で生活を送る人たちが深刻な状況に陥らないようにと、労働組合やキリスト教団体など十四団体でつくる「名古屋越冬実行委員会」が実施する「越冬活動」は今年で三十七回目。

 生活健康班を担う市民団体「笹島診療所」(同市)のメンバーたちは「体調はどう?」「三十日までなら無料宿泊所に入れますよ」などと声を掛けて回った。かぜなど体調不良を訴える人は公園の一角にあるテントに案内し、ボランティアの医師が診察。数日分の薬を処方する。越冬活動が終わる三日夜まで、声掛けと診察は続いた。

     ◇

 十二月二十九日からたき火を囲む二十代男性がいた。愛知県内の工場で派遣社員として自動車部品の製造に従事していたが、同月二十五日に派遣切りに遭い、寮を追われた。

 九州の出身。地元で働いたが仕事がなくなり、家族を頼って岡山県で派遣社員として働いていた。休みにハローワークで正社員の口を探したものの、見つからない。東日本大震災で仕事がなくなると契約の更新を断られ、仕事がある愛知県へとやってきた。

 「三月末まで雇う」という約束だったが、タイの洪水の影響で部品供給が滞り、仕事がほとんどなくなった。直前に「契約の更新はできない」と言われ、最小限の荷物をまとめて寮を出た。名古屋市のビジネスホテルに泊まりハローワークで仕事を探したが、見つからないままお金を使い果たした。

 屋外で夜を明かすのは初めて。横になる場所もなくほとんど眠れない。「自分たちの都合で突然“寮を出ろ”はひどい」と憤る。

 笹島診療所のメンバーは生活保護の申請も選択肢の一つと説明したが、男性は「働き続けていないと、次に働くときにしんどい思いをするので」と一時的に身を置きながら仕事が探せる名古屋市の自立支援センターの利用を希望した。

 同日に生活保護を申請した五十代男性は、長年、愛知県内の土木会社に勤めてきた。しかし、最近はほとんど仕事がなくなり、職場の人間関係も悪くなって昨年十一月末に退職、寮も出た。

 雇用保険もなく、サウナや漫画喫茶で寝泊まりしながら日雇いの仕事でしのいできたが、年末になって仕事がなくなった。お金もすぐ尽き「死のうかなと思った」と振り返る。二十八日夜に偶然、越冬活動を知り、二十九日から名古屋市港区の無料宿泊所に入ることができた。「自分が生活保護を受けられることも知らなかった」という男性は、じっくりと職を探すつもりだ。

     ◇

 リーマン・ショック後の二〇〇八年末から〇九年にかけての越冬では公園を埋め尽くす数百人が集まったものの、年々集まる数は減っている。診療所の活動に参加する日本福祉大の山田壮志郎准教授は「それだけ生活保護を受けるようになった人が増えたということだろう」と分析する。

 長年活動に携わる藤井克彦さん(69)は「本来は就労対策で支えなければならない人たちが支えられておらず、生活保護の受給者が増えるのは当然。就労対策にしっかりお金を掛けていくべきだ」と話す。 (稲田雅文)

<働ける世代の生活保護申請> 生活保護を受給している人は2011年9月現在、全国で過去最多の206万5896人。リーマン・ショック以降問題になっているのが働ける世代の受給で、働き盛り世代を含む「その他世帯」は全国で149万7000世帯中、25万4000世帯。09年1月の約2倍、10年前の約4倍に増えている。